当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大による当社の一部拠点の操業度の低下等の影響はあるものの、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症による大幅な減収より回復したこと等により営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,281億円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は186億円（同108.8％増）、経常利益は167億円（同124.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。
［エネルギー・情報通信事業部門］
各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いこと等により、売上高は前年同四半期比15.0％増の1,692億円、営業利益は同33.1％増の110億円となりました。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
巣ごもり需要が堅調であるものの、採算重視の受注戦略を進めたことにより、売上高は前年同四半期比3.8％減の918億円となった一方、営業利益は事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により、同277.1％増の68億円となりました。
（自動車事業部門）
世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の一部拠点の操業度の低下等の影響はあるものの、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症による大幅な減収より回復し、売上高は前年同四半期比17.6％増の588億円、営業損失は19億円（前年同四半期は営業損失37億円）となりました。
［不動産事業部門］
前年同四半期に新型コロナウイルス感染症を考慮し一部テナントの賃料の減額を行ったこと等の反動により、売上高は前年同四半期比1.2％増の55億円、営業利益は同5.6％増の27億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、120億円増加の5,812億円となりました。これは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、エネルギー・情報通信事業部門における需要増及びエレクトロニクス事業部門における季節的要因によって流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、54億円減少の3,793億円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、174億円増加の2,019億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益218億円、減価償却費144億円等を源泉とした収入により91億円の収入（前年同四半期比123億円の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に44億円の支出（同21億円の支出減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入れによる支出を中心に５億円の支出（同82億円の収入減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は788億円（同125億円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は80億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。