# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第170期 | 第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 740,052 | 710,778 | 672,314 | 643,736 | 670,350
経常利益 | (百万円) | 34,122 | 21,020 | 1,312 | 18,380 | 34,089
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 18,359 | 1,453 | △38,510 | △5,369 | 39,101
包括利益 | (百万円) | 23,334 | 2,877 | △54,950 | 9,948 | 59,274
純資産額 | (百万円) | 241,961 | 240,910 | 172,115 | 184,483 | 243,657
総資産額 | (百万円) | 638,055 | 638,318 | 576,090 | 569,124 | 611,526
１株当たり純資産額 | (円) | 768.83 | 759.40 | 552.30 | 591.24 | 799.76
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 64.36 | 5.09 | △136.58 | △19.50 | 141.85
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.37 | 33.94 | 26.40 | 28.61 | 36.06
自己資本利益率 | (％) | 8.70 | 0.67 | △20.89 | △3.41 | 20.40
株価収益率 | (倍) | 11.22 | 81.85 | － | － | 4.41
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,818 | 42,013 | 46,416 | 62,587 | 40,388
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,367 | △48,157 | △39,438 | △7,149 | 7,840
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,620 | 8,366 | 1,724 | △26,532 | △36,917
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 33,552 | 36,236 | 43,961 | 74,164 | 90,428
従業員数 | (人) | 58,422 | 57,228 | 55,936 | 53,717 | 52,434
|  | (18,646) | (15,102) | (14,478) | (15,163) | (8,936)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第170期、第171期、第174期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第172期、第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第172期、第173期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

６. 当社グループは従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第172期の表記より百万円未満を四捨五入して記載しております。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第170期 | 第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 373,000 | 371,767 | 332,910 | 338,345 | 328,436
経常利益 | (百万円) | 9,288 | 8,418 | 17,337 | 5,882 | 13,902
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 5,745 | △4,801 | △13,545 | △9,682 | 25,351
資本金 | (百万円) | 53,075 | 53,075 | 53,076 | 53,076 | 53,076
発行済株式総数 | (千株) | 295,863 | 295,863 | 295,863 | 295,863 | 295,863
純資産額 | (百万円) | 107,868 | 95,317 | 70,855 | 60,501 | 86,186
総資産額 | (百万円) | 373,127 | 358,050 | 322,129 | 322,037 | 340,903
１株当たり純資産額 | (円) | 378.02 | 333.96 | 257.23 | 219.60 | 312.49
１株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 12.00 | 5.00 | － | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (円) | (7.00) | (7.00) | (5.00) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 20.13 | △16.82 | △48.02 | △35.15 | 91.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 28.91 | 26.62 | 22.00 | 18.79 | 25.28
自己資本利益率 | (％) | 5.42 | △4.73 | △16.30 | △14.74 | 34.56
株価収益率 | (倍) | 35.86 | － | － | － | 6.80
配当性向 | (％) | 69.5 | － | － | － | 10.9
従業員数 | (人) | 2,596 | 2,680 | 2,665 | 2,599 | 2,528
|  | (678) | (732) | (661) | (452) | (390)
株主総利回り | (％) | 91.9 | 55.3 | 42.9 | 71.7 | 83.1
（比較指標：TOPIX） | (％) | (113.5) | (105.2) | (92.8) | (129.2) | (128.7)
最高株価 | (円) | 1,184 | 853 | 512 | 574 | 723
最低株価 | (円) | 684 | 388 | 245 | 262 | 451

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第170期、第174期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第171期、第172期、第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第171期、第172期、第173期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第172期の表記より百万円未満を四捨五入して記載しております。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1910年３月 | 藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
1923年１月 | 本社・工場を現在地（江東区木場）に移転
1949年５月 | 東京証券取引所に上場
1954年４月 | 静岡県沼津市に沼津工場を開設
1961年10月 | 東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。東京証券取引所市場第一部上場となる
1965年１月 | 千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
1970年６月 | 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1984年８月 | タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
1988年６月 | イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
1990年３月 | 東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工
1992年10月 | 商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
1998年２月 | タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
2001年４月 | 中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立
2003年１月 | 旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
2003年７月 | 中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立
2005年１月 | 「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
2005年１月 | 三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
2005年３月 | アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立
2008年６月 | スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更
2009年５月 | 「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
2010年４月 | タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
2013年４月 | 機構改革により社内カンパニー制を導入
2015年12月 2016年４月 2016年10月 | America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立 当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合 株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
2017年６月 2021年４月 2021年６月 2022年４月 | 監査等委員会設置会社に移行 組織改正によりカンパニー制を廃止 タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立 東京証券取引所プライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社120社及び関連会社14社により構成されており、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注意事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

区分 | 主要品種 | 主な関係会社
エネルギー・情報通信事業部門 | 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 | 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、沼津熔銅㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、 藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Europe Ltd.、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications GmbH、Optronics Limited及びその子会社６社、AFL IG LLC、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Acquisition LLC及びその子会社１社、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、他４社 ［国内持分法適用関連会社］ 藤倉化成(株)、藤倉コンポジット(株)、(株)ビスキャス ［在外持分法適用関連会社］ 南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.、FiberRise Communications, LLC、Lat Long Infrastructure, LLC

区分 | 主要品種 | 主な関係会社
電子電装・コネクタ事業部門 | エレクトロニクス事業部門 | プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 | 当社 ［国内連結子会社］ ㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット ［在外連結子会社］ Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.
自動車事業部門 | 自動車用ワイヤハーネス、電装品等 | 当社 ［国内連結子会社］ フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社７社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Resource Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.
不動産 事業部門 | 不動産賃貸等 | 当社
その他 | 新規事業等 | 当社 [国内連結子会社] フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱ [在外連結子会社] Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉（中国）有限公司

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  | 当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工を依頼。 役員の兼任…無
西日本電線㈱ | 大分県大分市 | 960 | エネルギー・情報通信事業部門 | 60.8
フジクラ電装㈱ | 山形県米沢市 | 1,773 | 自動車事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…無
㈱東北フジクラ | 秋田県秋田市 | 1,000 | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…無
㈱フジクラ・ダイヤケーブル（注）２、５ | 東京都千代田区 | 5,400 | エネルギー・情報通信事業部門 | 60.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社製品の販売。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…有
DDK (Thailand) Ltd. （注）２ | タイ | 百万B 1,730 | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 (100.0) | 当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. （注）２ | タイ | 百万B 11,552 | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd. （注）２ | タイ | 百万B 3,068 | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 (100.0) | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
藤倉烽火光電材料科技 有限公司（注）２ | 中国 | 千元 598,710 | エネルギー・情報通信事業部門 | 60.0 (20.0) | 当社より設備部品の一部を供給。 役員の兼任…無
藤倉電子(上海)有限公司 （注）２ | 中国 | 千元 97,098 | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
Fujikura Hong Kong Ltd. （注）２、５ | 中国 | 千HK$ 1,000 | エレクトロニクス事業部門 | 100.0 | 当社製品の販売。 役員の兼任…有

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
America Fujikura Ltd. （注）２ | アメリカ | 千US$ 202,260 | エネルギー・情報通信事業部門 エレクトロニクス事業部門 自動車事業部門 | 100.0 | 当社は同社の株式を保有しております。 役員の兼任…有
AFL IG LLC （注）２ | アメリカ | 千US$ 161,251 | エネルギー・情報通信事業部門 | 100.0 (100.0) | 当社より製品の一部を供給。 役員の兼任…無
AFL Telecommunications LLC （注）５ | アメリカ | 千US$ 3,501 | エネルギー・情報通信事業部門 | 100.0 (100.0) | 当社より製品の一部を供給。 役員の兼任…有
Fujikura Europe(Holding)B.V. （注）２ | オランダ | 千EUR 20 | 自動車事業部門 | 100.0 | 当社は同社の株式を保有しております。 役員の兼任…無
Fujikura Automotive Europe S.A.U. | スペイン | 千EUR 60 | 自動車事業部門 | 100.0 (100.0) | 当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無
Fujikura Electronics Vietnam Ltd. | ベトナム | 百万円 1,919 | エレクトロニクス 事業部門 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無
その他82社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） 藤倉コンポジット㈱ （注）３ | 東京都江東区 | 3,804 | エネルギー・情報通信事業部門 | 22.7 | 当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
藤倉化成㈱（注）３ | 東京都港区 | 5,352 | エネルギー・情報通信事業部門 | 20.7 | 当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
その他８社 | － | － | － | － | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．㈱フジクラ・ダイヤケーブル、Fujikura Hong Kong Ltd.、AFL Telecommunications LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

(1)売上高　　　 68,155百万円

(2)経常利益　　　 2,184百万円

(3)当期純利益　　 1,489百万円

(4)純資産額　　　12,223百万円

(5)総資産額　　　29,397百万円

Fujikura Hong Kong Ltd.

(1)売上高　　　 117,942百万円

(2)経常利益　　　 1,498百万円

(3)当期純利益　　 1,212百万円

(4)純資産額　　　 1,745百万円

(5)総資産額　　　23,884百万円

AFL Telecommunications LLC

(1)売上高　　　 87,143百万円

(2)経常利益　　　 5,843百万円

(3)当期純利益　　 4,575百万円

(4)純資産額　　　67,971百万円

(5)総資産額　　　92,320百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2022年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
エネルギー・情報通信事業部門 | 11,201 | (787)
電子電装・コネクタ事業部門 |  |
エレクトロニクス事業部門 | 12,022 | (4,908)
自動車事業部門 | 27,895 | (3,056)
不動産事業部門 | 18 | (13)
報告セグメント計 | 51,136 | (8,764)
その他 | 1,298 | (172)
合計 | 52,434 | (8,936)

（注)　従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | （2022年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,528 | (390) | 42.4 | 17.0 | 7,238

セグメントの名称 | 従業員数（人）
エネルギー・情報通信事業部門 | 1,093 | (86)
電子電装・コネクタ事業部門 |  |
エレクトロニクス事業部門 | 319 | (91)
自動車事業部門 | 87 | (38)
不動産事業部門 | 18 | (13)
報告セグメント計 | 1,517 | (228)
その他 | 1,011 | (162)
合計 | 2,528 | (390)

（注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関係は安定しております。