## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してゆく所存であります。

(2) 経営環境

経済環境としては、波状的な新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大が生じ、世界中の社会経済活動が大きく制限される状況が継続する中、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まり、米国を中心としてインフレ懸念もあり、世界経済等の不確実性に留意が必要な経済環境となっております。

エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあります。また、海外については情報通信分野において、リモート化・クラウド化の進展によるＦＴＴｘ、データセンタ投資が欧米を中心に今後も需要拡大が見込める状況が継続する見通しですが、原材料価格の高騰、安定調達については注意が必要な状況です。

エレクトロニクス分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移するとともに、巣ごもり需要の継続、設備投資の拡大による産業機械向け部品需要の高まりがみられる状況ですが、中国上海地区を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大等、外部環境について注意が必要な状況です。

自動車分野においては、世界の自動車生産台数については新型コロナウイルス感染症の拡大・半導体不足に伴う受注・生産に対する不安定感がみられますが、ＣＡＳＥ（Connectivity:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared ＆ Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。

(3) 対処すべき課題

①「事業再生フェーズ」から「持続的成長フェーズ」への戦略転換

当社は「事業再生フェーズ」とした2020年度以降、事業再生計画「１００日プラン」に基づき、「グループガバナンスの強化」及び「既存事業の聖域なき『選択と集中』」を重点施策として、全社一丸となって早期事業回復に向け痛みを伴う構造改革を含む多くの施策を断行してまいりました。2022年２月に公表いたしました「ＦＰＣ事業の分社化」、及び「エネルギー事業の分社化」にかかる方針決定をもって、当社事業の再生に向けた一連の取り組みに目途がついたものと判断し、持続的成長フェーズへ舵を切ることを決断したものです。

2022年度はフェーズ転換を確実にするため、組織再編を着実に進める一方、2023年を開始年度とする中期事業計画を本事業年度中に策定、持続的成長を通じて企業価値向上を図ることができる企業体を目指します。尚、中期事業計画の公表は2023年５月を予定しております。

②新たな経営体制

新たな成長に向けて踏み出した「新生フジクラ」の経営体制として、CEO（最高経営責任者、Chief Executive Officer）に加えてCFO（最高財務責任者、Chief Financial Officer）及びCTO（最高技術責任者、Chief Technology Officer）を設置いたしました。これは、持続的成長の実現に向けて、経営の機能強化、意思決定の迅速化を図るためのものです。

「事業再生フェーズ」下では、CEOとCOOに権限を集約して、構造改革と中核事業の安定化を推進してきました。2022年度より「持続的成長フェーズ」に踏み出すにあたり、「モノづくりの会社」である当社にとって、高い技術力を背景とした戦略の策定と、これを支える財務基盤の確立が重要であると考えています。特に技術及び財務の分野では、高い専門性と豊富な経験を有するとともに、全社的な視座をもって戦略の策定や業務を遂行できる人財を登用することが必須となります。CFOとCTOが財務面と技術開発面の専門性を活かした機能をもってCEOの機能を支援又は補完することにより、CEOが全社戦略の推進を遺憾なく発揮できる体制としました。また、海外事業比率の高い当社の最適な経営体制として、全社戦略（CEO）、財務（CFO）、技術（CTO）に加え、グローバルの機能を加えることによって、企業価値の向上及び持続的成長を図ってまいります。

一方、取締役会の監督機能の強化として、本年４月に業務執行を担わない取締役会長が取締役会の議長となることで、取締役会の議事運営の公正性・公平性を高めることとしました。

加えて、本年定時株主総会にてご提案する新たな経営体制では、取締役総数11名のうち４名を業務執行取締役、７名を業務執行を担わず経営の監督を行う取締役（業務執行を担わない取締役会長１名及び監査等委員である取締役６名）としています。

③2022年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題

2022年度の連結の事業計画は、売上高7,000億円（前年度比4.4％増）、営業利益420億円（同9.7％増）、経常利益370億円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は225億円（同42.5%減）としました。

[エネルギー・情報通信事業部門]

エネルギー分野では、これまで主として新興国の電力インフラ構築による社会貢献に携わってきた海外生産拠点はその役割を終え、2020年度をもって全拠点から実質的に撤退しました。あわせて、海外ＥＰＣ事業（*）からの撤退、および国内事業の選択と集中を実施してまいりました。2022年度は、2022年２月に公表いたしましたエネルギー事業の分社化を確実に進め、エネルギー事業の安定化を図ります。

*）「ＥＰＣ事業」とは、電線・ケーブルの供給並びに敷設工事の設計及び施工を一体として提供する事業を言います。（Engineering：設計、Procurement：調達、Construction：建設）

情報通信分野では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワーク需要の高まり、５Ｇ、ＩｏＴ等の次世代インフラ整備の需要と相まって、特に欧米を中心としたＦＴＴｘ、データセンタ等の通信インフラ網構築への積極的な投資が引き続き見込まれます。当社の戦略商品ＳＷＲ®／ＷＴＣ®は、細径・軽量・高密度、加えて敷設工事における簡便性という特長から通信インフラ増強に最適なソリューションであるとの高評価を得ています。こうした機会を逃すことなく更なる製造能力の増強等、リソースの集中を図り、周辺部品等を加えた光インフラ網構築に向けたトータルソリューションの提供を行ってまいります。

[電子電装・コネクタ事業部門]

ＦＰＣ事業では、2022年2月に公表しました通り、この事業の再生及び安定化を期すため、2022年５月に当社100％子会社である株式会社フジクラプリントサーキットに集約、ひとつの事業体としました。かかる組織再編及び事業の安定的な移管を確実に進めるとともに、従来からの取り組みである品質の向上・技術力の強化についても一層磨きをかけ、競争優位性の維持できる領域へと事業をシフトしてまいります。

コネクタ事業では、これまで進めてきた構造改革を通じた生産体制の最適化により、安定した事業運営がなされるようになりました。今後、新しい市場分野への参入を通じた持続的成長を求めてまいります。

電子部品事業では、拡大するデータセンタ需要に対し、ＨＤＤの大容量化への対応、熱ソリューションの提供など、新規市場の開拓や新規顧客を取り込む等新陳代謝を促進し、高収益性を維持してまいります。

自動車事業では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響及びウクライナ・ロシア問題を契機としたサプライチェーンの上流及び下流双方における原材料調達や価格の安定性にかかる懸念があり、インフレ問題等、自動車業界は先行き不透明となっています。一方、当社事業としては、これまで取り組んできた構造改革の推進等により「稼ぐ力」は戻ってきていると判断しています。引き続き、各拠点のさらなる生産性の向上と品質の安定化によるコスト削減をすすめてまいります。

エレクトロニクス関連事業全体に関する今後の取組として、エレクトロニクス製品の自動車市場への導入を進めています。自動車業界は「ＣＡＳＥ」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）などの100年に一度の変革期を迎えています。当社では既に複数のお客様と高速通信対応、電力制御システム等の共同開発を進めており、またコネクタ事業部門では次世代車両間通信用コネクタを2021年度から量産開始したほか、ＦＰＣ事業においても従来から手掛けるインフォテイメント（*1）やライティング（*2）分野に加え、パワートレイン（*3）分野の製品開発を加速させてまいります。

(*1)「インフォテイメント」とは、インフォメーション（情報）とエンターテイメント（娯楽）を組み合わせた造語であり、特に自動車分野におけるナビゲーションシステムやオーディオビジュアル機器向け製品を指します。

(*2)「ライティング」とは、ヘッドライト、方向指示器、室内照明等の自動車用照明を指しています。

(*3)「パワートレイン」とは、動力伝達装置全般のことを指しており、自動車の挙動としての「走る」「曲がる」「止まる」といった動きを介する装置に使用される電子部品を指しています。

[その他（新事業創生・研究開発部門）]

再生フェーズにおいても常に事業や製品・技術の新陳代謝を探索し、研究・開発を続けることは企業にとって必須の事項であり、再生を果たした後の持続的成長に向けた取り組みを進めていくためにもこれを継続しなければなりません。そのため、これまで設置していた新規事業推進機能とR&D機能を統合し、2021年４月に「新事業創生・研究開発部門」を新たに設置いたしました。

これは、以下の３つを目的としたものです。

・既存事業を支える技術を世界トップレベルに維持し、革新的な新商品を創出すること

・新たな立地の検討・技術基盤の構築・事業化まで一気通貫で推進すること

・技術的な見地からフジクラの未来のあるべき姿を見定め、成長戦略の構築に貢献すること

当社としましては、新たな価値創出を目指し、市場ニーズや需要の動向などを見極めながら、当社のコア事業・技術を活かせる重点テーマに絞り込んで、新規事業の創出、新製品の開発を継続してまいります。

④TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った気候変動関連情報開示

フジクラグループは、1992年に制定した「フジクラグループ地球環境憲章」に始まり、外部研究機関の予測などを参考に、経営戦略と一体となった環境活動方針を定めています。2016年にはIPCC（気候変動に関する政府間パネル） RCP2.6*（2℃シナリオ）によるシナリオ分析を行い、フジクラグループ環境長期ビジョン2050を制定しました。2050年の未来を見据え、環境負荷の最小化に向けた4つのチャレンジに取り組んでいます。

フジクラグループ環境長期ビジョン2050で掲げる４つのチャレンジ

※経営計画に影響を与える可能性が高い気候変動リスク

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向

当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業には、海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 材料価格の変動

当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の欠陥

当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。

(5) 法的規制等

当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 政治経済情勢

当社グループは、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)等、国内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治経済や環境情勢、新興国の経済の変動等の影響を受けることがあります。

(8) 金利の変動

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産

当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報の流出

当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製品の品質

当社グループは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売した製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大について

新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大により、政治、経済環境に甚大な制限が課されることとなった場合、当社グループのサプライチェーンの不機能等様々な事業活動の制約により、当社グループの様々な事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の流行長期化においては、在宅勤務やWeb・電話会議等を推奨し、当社グループ社員の安全確保に最大限に配慮しながら、生産の継続に尽力しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループの経営成績は、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により営業利益及び経常利益は増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却や関係会社株式の売却による特別利益の計上があったこと等により前連結会計年度の当期純損失から一転し、当期純利益を計上しました。

このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は6,703億円（前年度比4.1％増）、営業利益は383億円（同56.8％増）、経常利益は341億円（同85.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は391億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失54億円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

［エネルギー・情報通信事業部門］

各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いこと等により、売上高は前年度比15.6％増の3,536億円、営業利益は同38.9％増の252億円となりました。

［電子電装・コネクタ事業部門］

（エレクトロニクス事業部門）

採算重視の受注戦略を進めたことにより、売上高は前年度比10.7％減の1,785億円となった一方、営業利益は品種構成が良化したこと及び事業構造改革効果等により、同182.3％増の138億円となりました。

（自動車事業部門）

前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な減収から回復した一方、当連結会計年度における半導体不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部拠点の操業度の低下や物流費の高騰等の影響も大きく、売上高は前年度比0.5％減の1,213億円と前連結会計年度並みにとどまり、営業損失は56億円（前年度は営業損失37億円）となりました。

［不動産事業部門］

売上高は前連結会計年度並みの109億円となった一方、営業利益は修繕費の増加等により同1.1％減の51億円となりました。

2022年度については、かねてよりお知らせしております、事業再生フェーズから持続的成長フェーズへの転換を確実なものとするため、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めてまいります。

①「事業再生フェーズ」から「持続的成長フェーズ」への戦略転換（持続的成長を通じて企業価値向上を目指す中期事業計画の作り込み）

②新たな経営体制による企業価値の向上及び持続的成長の推進並びに取締役会の監視監督機能強化

③2022年度の事業計画と事業部門ごとの重点課題への着実な取り組み

④品質管理に関する取り組み

⑤気候変動への取り組み

⑥ものづくりのDX（Digital Transformation）への取り組み

2023年３月期の当社連結の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症、半導体不足、ウクライナ・ロシア問題、各種原材料費・エネルギー費の高騰といった環境の不安があるものの、主力の情報通信関連ビジネスを伸長させ、売上高は7,000億円（前年度比4.4％増）、営業利益は420億円（同9.7％増）、経常利益は370億円（同8.5％増）を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は225億円（同42.5％減）となりますが、当連結会計年度における固定資産売却益等の特殊要因排除ベースでは、増益を予想しております。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、424億円増加の6,115億円となりました。これは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、銅価上昇及びエネルギー・情報通信事業部門における需要増により流動資産が増加したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、168億円減少の3,679億円となりました。これは主に、投資の見直しや関係会社株式等の売却により有利子負債が減少したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、592億円増加の2,437億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益517億円、減価償却費305億円等を源泉とした収入により、404億円の収入（前年度比222億円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは有形・無形固定資産売却を中心に78億円の収入（前年度は71億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に369億円の支出（前年度比104億円の支出増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は904億円（前年度比163億円の増加）となりました。

また、当社は１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを通じ、持続的成長フェーズへの転換を目指しております。

2021年度については、事業再生フェーズ下、設備投資総額を大幅に抑制するとともに、当社中核事業を中心に厳選した設備投資を実施、併せて固定資産売却等を通じて財務改善を進めた結果ネットD/Eレシオは35：65（2020年度は51：49）と改善させることができました。

2022年度につきましては、引き続き当社中核事業を中心に厳選した設備投資を実施する方向性は変わりませんが、構造改革に目途付けが出来る前の2020年度177億円並びに2021年度162億円に比べ、設備投資総額は2022年度240億円と増加させる計画としております。引き続き財務規律を保ちながら健全な成長分野への投資を進め成長フェーズにおける企業価値向上を目指してまいります。

尚、中長期的な持続的成長に向けての設備投資に関する方針につきましては、現在策定を進めております2023年5月公表予定の中期事業計画にて公表することとしております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項」、「（重要な会計上の見積り）」並びに「（追加情報）」に記載の通りです。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループでは、環境問題やエネルギー問題など社会課題解決を通じた事業の持続的発展を目指し、エネルギー・情報通信、電子電装・コネクタ各分野を中心に新技術並びに新商品の開発を積極的に推進しています。当社グループの研究開発活動は、新事業創生・研究開発部門及び各事業部門内の開発部にて実施しています。

[新事業創生・研究開発部門]

「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）時代に向けて、移動体通信基地局や、そのフロントホール・バックホール、固定通信網ラストマイルなどの次世代大容量高速無線通信に利用されるミリ波帯通信デバイスの開発を進めています。当社は、米国IBM社よりライセンスを受けた28GHz帯ミリ波高周波半導体（IC）技術と、当社強みであるアンテナ設計・基板製造技術を組み合わせて製品を実現します。28GHz帯5G向けアンテナ一体型高周波モジュールは、アンテナ、IC、フィルタを統合しており、2022年上期のサンプル出荷を予定しています。当社は、ミリ波無線技術を通じて5G時代に求められる高速・大容量無線通信網の構築に貢献します。

当社で開発中の60GHz帯無線通信モジュールは、2 Gbps超の通信スピードや500 m超の長距離伝送など、世界トップクラスの性能を実現しており、2022年度中の製品化を目指しています。2021年度は、株式会社テラピクセル・テクノロジーズ、intPix SA. 社と共同で、超低遅延な4K動画の無線伝送に成功しました。また関西電力送配電株式会社ら11社と共同で実施したスマートポール（各種センサや表示・通信機能を備えた電柱）による安全運転支援実証実験では、複数のスマートポール間を接続する低遅延・低干渉な無線制御信号網を提供しました。今後、これらの技術の実用化を推進してまいります。

ICや受動部品などをポリイミド多層配線板に埋め込んだ薄型部品内蔵基板「WABE Package®」（Wafer And Board level device Embedded Package）の開発、量産化を進めています。本製品は独自の一括積層法によりICチップを厚さ方向に重ねて埋め込む構造を特徴としており、2021年度は世界初の３個のICチップを埋め込んだ、3段Chip-stack WABE®についても量産を開始しました。当社は複数部品を内蔵した超高精細・高密度の部品内蔵基板により、製品の小型・軽量化に貢献していきます。

医療機器用極小CMOSイメージセンサを用いた撮像モジュールの開発、量産化を進めています。極小サイズで安価なCMOS撮像素子モジュールは、電子内視鏡のディスポーザブル化を実現して感染防止に寄与するとともに、極細・可撓性の特徴を活かして可視アクセス領域を拡大し、病巣の検出能力を向上します。2021年度より、当社の光技術及び電子技術を活用した極細径撮像素子モジュールを量産化し、大手医療機器メーカーに納入を行っています。また、世界の医療機器開発の中心の一つである米国ミネアポリスに拠点を構えるグループ会社のFAI社 (Fujikura America, Inc.)では、治療法の確立していない疾患に対する医療ニーズ（アンメットニーズ）に応える活動を展開しています。

レアアース系高温超電導線材は、液体ヘリウムを使用しない次世代の高温超電導機器を実現する製品として医療や分析、産業機器、エネルギー分野など更なる応用機器の展開が期待されています。当社は精力的にレアアース系高温超電導線材の開発及び量産技術開発を進め、世界トップレベルの性能を実現する技術力を確立して参りました。既に高分解能核磁気共鳴装置に適用されアルツハイマー病やがん研究などに用いられています。当社は、さらに量産製造技術開発を進めており、線材の更なる長尺化、低コスト化に向けた活動を行っています。今後もレアアース系高温超電導線材及び応用技術の提供により低炭素社会の実現に向けた研究開発、事業化を進めて参ります。

エネルギー問題がますます重要性を増す中で、省エネルギーの推進、環境負荷の低減、資源の有効活用につながるケーブル・機器の開発を積極的に進めています。環境保護政策により普及が進む電気自動車の充電インフラとして、短時間での充電を可能とする急速充電器の設置が加速しています。電気自動車の台数増加やバッテリ容量の拡大に伴い、充電時間短縮や充電渋滞解消のため、従来の3～7倍の出力を持つ充電器が実用化されており、液冷ケーブル用コネクタの規格化が進んできました。当社では、国内初となる400 kWクラスの充電器に適用可能な高出力急速充電用のケーブル及びコネクタ接続端子冷却技術を開発しています。更に次世代の充電規格に対応するため、900 kWクラスに適用可能な冷却技術の研究開発を進め、冷却効率に優れ、操作性・取扱い性に優れる充電コネクタ・ケーブルの開発に注力します。

セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は164億円であります。

[エネルギー・情報通信事業部門]

５G（第５世代移動通信システム）やIoT（Internet of Things）など多様な情報通信サービスの普及にともない、光ファイバケーブルの需要が世界的に拡大しています。フジクラでは、既存設備を有効利用しながら経済的に光ファイバ網を構築する技術として、世界トップレベルの細径・高密度な光ファイバケーブル 「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以降、SWR®＆WTC®）技術を用いた様々な新製品を開発し、上市しています。2021年度は、2020年度にリリースした6912心光ケーブルに比べて10％強、細径・軽量化した世界最高水準の6912心光ケ―ブルを開発しました。また、空気圧送布設に適したAir Blown WTCの最大心数はこれまでの２倍の心数となる864心タイプを加えることで製品ラインアップの充実を図りました。今後もSWR®＆WTC®の技術をもとに革新的な光ファイバケーブルを開発し、世界各国の通信ネットワークの発展に貢献していきます。

これらの光ケーブルの接続点に使用される光コネクタの高性能化及び小型化開発を進めています。2021年度は、高速大容量通信に適した超低損失多心光コネクタを開発しました。既存製品のSWR®＆WTC®の両端末に取り付けた牽引端付きMulti-Fiber Push On (MPO) 成端ケーブルやMPOコネクタ付きトランクケーブルの更なる低損失接続を実現する製品開発を加速していきます。また、今後、高密度・大容量伝送が進むにつれ、小型・高密度収容の光コネクタ開発を積極的に進めています。2021年度は、現存の主力多心コネクタであるMPOの1/3のフットプリントで実装可能な、ミニ多心コネクタ（MMC）を開発しました。さらに光コネクタ接続作業部において、安定した接続特性と作業効率化を実現できるMMC用クリーナーを開発しました。これらの成果は、2022年度に開催される国際学会で発表を予定しています。また、光ケーブルの接続点収容及び各種光コネクタを切替接続可能に収容した多心光接続収容箱を開発・製品化し、国内外のケーブルキャリアに採用されました。一方、伝送装置周辺や装置基盤で使用される光コネクタの小型化、高性能化及び高機能化開発にも注力しています。フロント、バックパネル光コネクタ、取り扱い性に優れた多心レンズ型光コネクタには、これまで磨いてきた高精度技術、レンズ技術を適用すべく開発を進めています。2021年度は、データセンタ、長距離通信市場で必要とされる大容量高速通信伝送装置に関して、LSI近傍で光ファイバを接続する方式である、Co-Packaged Optics用小型多心光コネクタを開発しました。

通信用光ファイバは、高密度ケーブル向けに被覆の細径化が大きな流れになっており、通常のファイバよりも断面積を35%低減させた200 µm被覆径ファイバは、FutureGuide® LWP plus-200、 SR15E-200として好評をいただいております。当社ではケーブルのさらなる高密度化に向けて被覆径160 µmのファイバ及び本ファイバを用いた1,728心SWR®&WTC®を開発し、2021年６月に米国にて開催されたOFC2021※にて発表しました。本論文はTop Scored Papersの一つに選ばれ、高い評価を受けました。引き続き、商用化に向けた開発を進めて参ります。

※OFC : Optical Fiber Communication Conference。光通信に関する最大規模の主要国際学会の一つ。

光ファイバ1本に複数のコアを持つマルチコアファイバ（Multi-Core Fiber；MCF）は、今後の高密度・大容量伝送用光ファイバ候補のひとつであり、当社では実用化に向けた開発を進めています。2021年度は、現在の汎用光ファイバと同じ外径を有し、コアが４個のMCFの製造技術開発・低コスト化に注力しました。国立研究開発法人 情報通信研究機構の委託を受け、NTT、KDDI総合研究所、他のファイバメーカと共に「マルチコアファイバの実用化加速に向けた研究開発」を進めております。一方、MCFの実用化のためにはコアがひとつの汎用光ファイバとの接続技術も重要であり、その入出力デバイス、接続技術など周辺技術の確立により実用化を加速させます。今後、マルチコアファイバの実用化をめざすとともに、将来の多大なデータ通信需要に対応可能な光伝送基盤の実現に貢献していきます。

光ファイバケーブルの敷設施工等で使用される光ファイバ融着接続機を開発しています。コア調心融着接続機に搭載した自動放電制御機能をクラッド調心機にも搭載し、上市しました。この機能は、①融着接続前の切断端面状態に応じて最適な放電制御を行う、②放電時の光ファイバ熱発光強度を分析しリアルタイムで放電制御を行う、ことができます。従来から備えている無線通信による光ファイバカッタ切断刃の状態を管理する機能と一緒に使用することで、融着接続のやり直し作業の低減に貢献します。今後も引き続き、より低損失で安定した接続を可能とする製品を開発することを通じて光ファイバの敷設施工効率改善に貢献していきます。

金属のマーキング、溶接、切断で使用されるレーザ加工機の市場では、ビーム品質が良く、かつ小型で電力変換効率が高い光源を利用したファイバレーザへの乗り換えが進んでいます。当社は、光通信用ファイバや光部品で培ったコア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力してきました。2021年度は、半導体を中心とした電子デバイス向けに、各用途に最適な特殊ファイバを用いたパルスファイバレーザの開発・製品化を進めており、巣ごもり需要を中心とした電子分野の旺盛な需要に応えていきます。

なお、当セグメントに係る研究開発費は108億円であります。

[電子電装・コネクタ事業部門]

(エレクトロニクス事業部門)

民生及び産業用の電子機器に使われるフレキシブル・プリント配線板（ＦＰＣ）、メンブレン※、コネクタ、電子ワイヤ、センサ、ハードディスク、サーマル製品の開発を行っています。スマートフォンに代表されるモバイル機器は、情報通信速度の高速化や高機能化が進み、周辺機器とのつながりやすさが強く要求されています。また、自動車の電動化、情報化、知能化が加速する中で、需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要求されています。

※メンブレン：銀などの金属インクを、樹脂基板に印刷することにより形成した電子回路基板。

ＦＰＣについては、スマートフォンを中心とした電子機器の高密度化や高速伝送に対応するため、高精細回路、電気特性を向上させた多層基板の開発を進めています。また、車載用途として、バッテリ監視用途などの車両の電動化及び先端運転支援システム（ADAS）に対応する製品群の技術開発を進めています。加えて、医療、ウェアラブル用途などの特殊構造の製品開発にも取り組んでおります。

メンブレンについては、印刷回路の細線化や新規機能性ペーストの商品化を進め、従来のパソコン、車載市場に加え、医療、ヘルスケアといった新しい市場を開拓しています。さらにストレッチャブルメンブレンを応用した商品の開発を進め、新たな用途への展開を進めています。

コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「防水」「高速伝送」「作業性」をキーワードに、高機能化（高操作性、高強度、大電流、複合化など）した製品開発を推進しています。モバイル機器用途では、Board to Boardコネクタの小型・堅牢化や、バッテリ用コネクタ等の製品バラエティ拡充を進めています。産業機器用途では、NC工作機やロボット、半導体製造装置に対応した小型・防水・多芯の製品ラインナップ拡充を進めています。また5G関連の通信用途向けコネクタの開発や、自動車用途における自動車の情報化・知能化に対応すべく、高速通信用コネクタの開発に注力しています。

電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送の要求に応えるべく開発を進めています。モバイル機器やウェアラブル機器では、非常に限られたスペース内で高速な信号を伝送する用途や、高屈曲耐久を有した接続のニーズがあり、これらを実現する機器内配線用極細同軸ケーブルアセンブリの開発を進めています。

センサについては、空圧機器市場や医療市場の要求に応え、また製品ラインナップを強化するため、高分解能デジタル出力圧力センサ、高精度差圧計測用センサ、小型圧力センサを開発しています。

サーマル製品については、高性能化が進むスーパーコンピュータやハイエンドサーバ、市場の拡大するデータセンタ用サーバ向けに、CPUの発熱量や発熱密度の増加に対応するため水冷式クーリングユニット及び空冷式ヒートパイプモジュールの高性能化に向けた開発を進めています。また、IGBT等パワー半導体向けに、大容量に対応したベーパーチャンバやヒートパイプ製品の高性能化に向けた開発を進めています。

なお、当セグメントに係る研究開発費は29億円であります。

(自動車事業部門)

ＣＡＳＥ (Connected、Autonomous, Shared & Services、Electric) と呼ばれる自動車業界トレンドに対応すべく、Electric Distribution System (ＥＤＳ)※ 関連の新商品・新技術開発を推進しています。

※ＥＤＳ：自動車用ワイヤハーネス及び配電部品を使用した、電源・信号の分配・制御システム

ConnectedとAutonomousの分野では、その進化を支えるために必須となる大容量高速通信が可能なハーネスや車載ネットワーク配線のシミュレーション技術などの開発を推進しています。

Electricの分野では、軽量化による低燃費化、低消費電力化などのカーメーカーのニーズに対応すべく、高電圧ハーネスや軽量化ハーネスのほか、大電流電源分配BOX、急速充電コネクタに加えて、電源供給の最適化を目指した車両全体の電気回路シミュレーション技術の開発や、電源制御技術の開発を推進しています。

当社は、100年に1度とも言われる自動車の大変革の時代に向けて、ＥＤＳのみならず、ＣＡＳＥで広がりが期待される新しい領域の技術開発も推進しています。

なお、当セグメントに係る研究開発費は13億円であります。