第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,740	91,041
受取手形及び売掛金	123,347	－
受取手形	－	14,698
売掛金	－	120,260
契約資産	－	9,920
商品及び製品	36,788	34,930
仕掛品	27,789	33,322
原材料及び貯蔵品	35,889	44,380
その他	19,706	21,217
貸倒引当金	△885	△628
流動資産合計	317,374	369,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	223,473	213,205
減価償却累計額	△132,837	△127,701
減損損失累計額	△5,442	△5,675
建物及び構築物（純額）	85,193	79,829
機械装置及び運搬具	317,604	312,964
減価償却累計額	△226,279	△226,613
減損損失累計額	△29,982	△29,954
機械装置及び運搬具（純額）	61,342	56,396
土地	※１ 15,125	※１ 14,918
リース資産	9,984	12,004
減価償却累計額	△3,618	△4,953
減損損失累計額	△999	△992
リース資産（純額）	5,368	6,059
建設仮勘定	7,678	9,413
その他	78,011	73,600
減価償却累計額	△66,648	△62,512
減損損失累計額	△2,076	△3,575
その他（純額）	9,287	7,513
有形固定資産合計	183,994	174,130
無形固定資産
のれん	6,257	6,878
その他	8,074	8,535
無形固定資産合計	14,331	15,413
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 27,676	※２ 29,100
退職給付に係る資産	2,635	889
繰延税金資産	7,253	7,377
その他	※２ 16,084	※２ 15,625
貸倒引当金	△203	△127
投資損失引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	53,425	52,843
固定資産合計	251,750	242,385
資産合計	569,124	611,526

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,512	71,841
短期借入金	77,801	71,014
コマーシャル・ペーパー	15,000	－
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	2,474	5,514
関係会社事業損失引当金	1,264	1,865
契約負債	－	4,933
その他の引当金	2,123	989
その他	39,142	42,262
流動負債合計	216,316	198,418
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	109,128	110,477
その他の引当金	469	267
退職給付に係る負債	10,992	10,537
その他	※１ 17,735	※１ 18,170
固定負債合計	168,324	169,451
負債合計	384,640	367,869
純資産の部
株主資本
資本金	53,076	53,076
資本剰余金	27,740	28,054
利益剰余金	87,514	126,530
自己株式	△10,864	△10,575
株主資本合計	157,466	197,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,185	1,118
繰延ヘッジ損益	△917	△714
為替換算調整勘定	8,347	25,385
退職給付に係る調整累計額	△3,253	△2,381
その他の包括利益累計額合計	5,363	23,407
非支配株主持分	21,654	23,165
純資産合計	184,483	243,657
負債純資産合計	569,124	611,526

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	643,736	※１ 670,350
売上原価	※３,※４ 534,633	※３,※４ 543,762
売上総利益	109,103	126,588
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	19,159	20,453
人件費	※２ 37,357	※２ 38,322
その他	※２,※３ 28,165	※２,※３ 29,525
販売費及び一般管理費合計	84,681	88,300
営業利益	24,422	38,288
営業外収益
受取利息	288	324
受取配当金	765	715
為替差益	317	－
持分法による投資利益	430	2,103
雇用調整助成金	1,044	85
その他	1,842	1,435
営業外収益合計	4,687	4,662
営業外費用
支払利息	2,558	2,497
為替差損	－	45
製品補修費用	1,950	1,449
資金調達費用	2,713	809
その他	3,508	4,062
営業外費用合計	10,729	8,861
経常利益	18,380	34,089
特別利益
固定資産売却益	※５ 4,294	※５ 15,375
関係会社株式売却益	135	5,675
受取保険金	※６ 773	※６ 1,230
投資有価証券売却益	1,545	－
その他	18	5
特別利益合計	6,765	22,285
特別損失
事業構造改善費用	※７ 3,607	※７ 3,500
減損損失	※８ 16,831	※８ 818
新型感染症関連損失	※９ 2,003	－
火災による損失	※10 1,188	－
その他	342	380
特別損失合計	23,970	4,698
税金等調整前当期純利益	1,174	51,675
法人税、住民税及び事業税	6,184	10,830
法人税等調整額	△876	714
法人税等合計	5,308	11,545
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,134	40,131
非支配株主に帰属する当期純利益	1,236	1,030
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,369	39,101

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,134	40,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113	△99
繰延ヘッジ損益	△69	202
為替換算調整勘定	10,816	17,060
退職給付に係る調整額	3,302	911
持分法適用会社に対する持分相当額	△81	1,069
その他の包括利益合計	※ 14,082	※ 19,143
包括利益	9,948	59,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,863	57,145
非支配株主に係る包括利益	2,085	2,129

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,076	27,903	89,882	△10,915	159,945
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,369		△5,369
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		52	52
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△163			△163
持分法の適用範囲の変動			3,002		3,002
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△163	△2,368	51	△2,479
当期末残高	53,076	27,740	87,514	△10,864	157,466

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	989	△848	△1,737	△6,274	△7,870	20,040	172,115
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					－		△5,369
自己株式の取得					－		△1
自己株式の処分					－		52
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△163
持分法の適用範囲の変動					－		3,002
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	195	△69	10,085	3,021	13,232	1,615	14,847
当期変動額合計	195	△69	10,085	3,021	13,232	1,615	12,368
当期末残高	1,185	△917	8,347	△3,253	5,363	21,654	184,483

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,076	27,740	87,514	△10,864	157,466
会計方針の変更による累積的影響額			3		3
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,076	27,740	87,517	△10,864	157,469
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			39,101		39,101
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				292	292
連結子会社株式の取得による持分の増減		314			314
連結範囲の変動			△88		△88
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	314	39,013	288	39,615
当期末残高	53,076	28,054	126,530	△10,575	197,085

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,185	△917	8,347	△3,253	5,363	21,654	184,483
会計方針の変更による累積的影響額					－		3
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,185	△917	8,347	△3,253	5,363	21,654	184,486
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					－		39,101
自己株式の取得					－		△3
自己株式の処分					－		292
連結子会社株式の取得による持分の増減					－		314
連結範囲の変動					－		△88
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△67	202	17,037	872	18,045	1,510	19,555
当期変動額合計	△67	202	17,037	872	18,045	1,510	59,170
当期末残高	1,118	△714	25,385	△2,381	23,407	23,165	243,657

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,174	51,675
減価償却費	33,600	30,516
減損損失	16,831	818
のれん償却額	1,589	805
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△15	－
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△82	－
受取利息及び受取配当金	△1,053	△1,039
支払利息	2,558	2,497
為替差損益（△は益）	△509	124
持分法による投資損益（△は益）	△430	△2,103
雇用調整助成金	△28	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,542	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△5,675
受取保険金	△125	△1,097
投資有価証券評価損益（△は益）	118	55
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△4,294	△15,375
新型感染症関連損失	393	－
事業構造改善費用	918	3,160
火災による損失	1,076	－
売上債権の増減額（△は増加）	9,693	△14,391
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,595	△8,066
仕入債務の増減額（△は減少）	△380	△2,563
その他	542	9,594
小計	66,629	48,935
利息及び配当金の受取額	2,471	2,499
利息の支払額	△2,650	△2,498
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,863	△8,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,587	40,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18,649	△15,767
有形及び無形固定資産の売却による収入	7,703	18,213
投資有価証券の売却による収入	5,938	418
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	164	5,353
その他	△2,304	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,149	7,840

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,620	△9,721
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	15,000	△15,000
長期借入れによる収入	46,528	28,789
長期借入金の返済による支出	△62,117	△28,450
社債の償還による支出	－	△10,000
その他	△2,324	△2,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,532	△36,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,297	4,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,203	16,264
現金及び現金同等物の期首残高	43,961	74,164
現金及び現金同等物の期末残高	※ 74,164	※ 90,428

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社数　前期101社、当期98社

西日本電線株式会社 フジクラ電装株式会社 第一電子工業株式会社 株式会社東北フジクラ 株式会社フジクラハイオプト 沼津熔銅株式会社 フジクラプレシジョン株式会社 フジクラソリューションズ株式会社 藤倉商事株式会社 株式会社スズキ技研 株式会社シンシロケーブル フジクラ物流株式会社 株式会社フジクラビジネスサポート 富士資材加工株式会社 株式会社フジクラ・ダイヤケーブル 米沢電線株式会社 ファイバーテック株式会社 オプトエナジー株式会社 株式会社フジクラプリントサーキット DDK (Thailand) Ltd. 珠海藤倉電装有限公司 Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. Fujikura Asia Ltd. FIMT Ltd. Fujikura Hong Kong Ltd. Fujikura Europe Ltd. Fujikura America, Inc. AFL Enterprise Services, Inc. Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. 藤倉電子（上海）有限公司 Fujikura Automotive (Thailand) Ltd. 第一電子工業（上海）有限公司

America Fujikura Ltd. AFL Telecommunications Holdings LLC AFL Telecommunications LLC AFL Telecommunicacions de Mexico, S. de R.L. de C.V. AFL Telecommunications Europe Ltd. AFL Network Services Inc. 広州藤倉電線電装有限公司 Fujikura Automotive America LLC Fujikura Automotive Holdings LLC Dossert Corporation AFL Telecommunications GmbH 藤倉(中国)有限公司 Fujikura Automotive Vietnam Ltd. DDK VIETNAM LTD. Verrillon Inc. Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V. Fujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V. Fujikura Automotive Europe S.A.U. 及び その子会社７社 Fujikura Europe (Holding) B.V. 藤倉烽火光電材料科技有限公司 Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. Fujikura Automotive Paraguay S.A. Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V. Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V.

Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V. Fujikura Automotive do Brasil Ltda. Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V. AFL Telecommunications, Inc. Fujikura Electronics Vietnam Ltd. 藤倉（上海）通信器材有限公司 ATI Holdings, Inc. 及び その子会社４社 AFL Telecommunications Australia pty Ltd. Optronics Limited 及び その子会社５社 Tier2 Technologies Ltd. Fujikura Automotive India Private Ltd. Fujikura Automotive Services Inc. AFC Group Pty Ltd. AFL IG LLC America Fujikura India Private Ltd. AFL Solutions, Inc. AFL Netherlands B.V. LFA Ventures LLC ITC Service Group Intermediary LLC ITC Service Group Acquisition LLC Spligitty Fiber Optic Services, Inc. America Fujikura de Mexico S de Ri de CV AFL Singapore Pte. Ltd. AFL East Inc. Beam Wireless Incorporated Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.

　重要性が増したことにより、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。

　株式を売却したことにより、株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。

　株式を売却したことにより、株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外しております。

　清算結了したことにより、プレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL Telecommunications Brno s.r.o.を連結の範囲から除外しております。

　株式を売却したことにより、株式会社フジクラコンポーネンツを連結の範囲から除外しております。

　新規設立したことにより、株式会社フジクラプリントサーキットを連結の範囲に含めております。

　株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。

　持分法を適用した会社

　　関連会社数　10社

　　主要会社名　藤倉化成株式会社

　　藤倉コンポジット株式会社

　重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

　吉野川電線株式会社等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

　なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、

　Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、

　Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、

　藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、

　藤倉（上海）通信器材有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、

　Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.

４．在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月

28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）

を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

　主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　　50年

機械装置　主として　　７年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

　関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

ハ　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社又は連結子会社が負担することになる損失見込額を計上しております。

ニ　債務保証損失引当金

　債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。

　なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び国内連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。また当社及び連結子会社はエネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約等		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		借入金の変動金利

ハ　ヘッジ方針

　外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

　但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。

・中国光素線事業の固定資産の減損

　中国光素線事業はエネルギー・情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。

中国光素線事業は、2019年から2020年にかけて中国における光ファイバ市場価格が下落したことにより藤倉烽火光電材料科技有限公司（以下、「FFOE社」）が販売する光母材の販売価格も下落したこと、主要原材料である四塩化珪素の調達価格が2021年10月より高騰したこと、並びに前期及び当期において営業損失を計上したことから減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額14,324百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。

　減損損失の認識の判定にあたって見積もった使用価値は、中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計画は、市場調査会社による中国における光ファイバの市場予測価格と連動し、また、主要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて、FFOE社の販売する光母材の販売価格も変動すると仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト12.0％により現在価値に割り引いております。

　これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、当社の想定よりもFFOE社の販売する光母材の販売価格が上昇せず、または主要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて販売価格が変動せず、中国光素線事業の使用価値が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度において中国光素線事業に帰属する固定資産に対して減損損失を計上する可能性があります。

・FPC事業の固定資産の減損

　FPC事業はエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

　前連結会計年度において、FPC事業の競争環境の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通しとなったため、FPC事業に帰属する固定資産に対し減損損失の認識の要否を検討し、15,283百万円の減損損失を計上しました。

　当連結会計年度においても競争環境の激化は継続しており、新規投資の抑制や選別受注、顧客との生産拠点の移管に係る交渉状況を踏まえ、主要顧客への売上見込み及び拠点の統廃合によるコスト削減等の仮定を見直し中期計画に反映した結果、当連結会計年度においても引き続き減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額30,260百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。

　減損損失の認識の判定にあたって見積もった割引前将来キャッシュ・フローは、FPC事業の将来計画に基づいております。将来計画は、主要顧客への売上及び粗利見込み並びに拠点の統廃合によるコスト削減等の仮定を含んでおります。

　また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、FPC事業の主要製造拠点であるFujikura Electronics (Thailand) Ltd.社における機械装置の残存償却年数としております。これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、更なる競争環境の激化による主要顧客への売上及び粗利の未達や拠点統廃合の進捗の遅延によりコスト削減が進まず、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度においてFPC事業に帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

・ワイヤハーネス事業アジアブロックの固定資産の減損

　ワイヤハーネス事業は自動車事業部門に含まれており、当該事業はアジア、欧州、北南米ブロックをそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 アジアブロックは、採算性の悪化に加え新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び世界的な半導体不足の影響等により経営環境が悪化した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、ワイヤハーネス事業アジアブロックの割引前将来キャッシュ・フローの総額が同ブロックに帰属する固定資産の帳簿価額6,324百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。

　減損損失の認識の判定にあたって見積もった割引前将来キャッシュ・フローは、ワイヤハーネス事業アジアブロックの将来計画に基づいております。将来計画は、顧客からの需要予測等に基づき策定しており、粗利率の改善及び構造改革による費用の削減を織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び世界的な半導体不足について一定期間にわたり継続するものと仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数としております。

　これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、顧客からの受注が需要予測を下回る場合、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び世界的な半導体不足が継続し、出荷台数が想定を下回る場合は、翌連結会計年度においてワイヤハーネス事業アジアブロックに帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

・FPC事業の棚卸資産評価損

　当社グループの棚卸資産は取得原価で計上しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額は売上原価に含めております。また、当社の連結子会社であるFujikura Electronics Thailand Ltd. においては、主として６カ月以上滞留している棚卸資産は営業循環過程から外れたとみなし、将来の市場環境等を考慮して処分見込価格を算定し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　この結果、当連結会計年度においては、FPC事業において1,321百万円の棚卸資産評価損を計上しております。市場環境が予測より悪化し、営業循環過程から外れる棚卸資産が増えた場合は、翌連結会計年度において、追加的な損失が発生する可能性があります。

・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務

　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌連結会計年度において、損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当連結会計年度の売上高が18,191百万円、売上原価が18,028百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ163百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の期首における利益剰余金への影響は僅少です。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「契約負債」については区分掲記することといたしました。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

　ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（米国会計基準適用会社）

・「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）

(1) 概要

　本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」689百万円、「その他」2,818百万円は、「営業外費用」の「その他」3,508百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は重要性が増したことにより、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、独立掲記していた「債務保証損失引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「債務保証損失引当金戻入額」２百万円、「その他」151百万円は、「関係会社株式売却益」135百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「品質不適合品関連損失引当金の増減額（△は減少）」は、前連結会計年度において独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「品質不適合品関連損失引当金の増減額（△は減少）」△181百万円、「その他」723百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」542百万円として組み替えております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」は、前連結会計年度において独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」△1,837百万円、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」△486百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△2,324百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループのアジア地域を中心とした工場の操業度が低下する等の影響があり、感染拡大による影響も前連結会計年度時点の見込みより長期化しております。

　このような状況を受け、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響が引き続き一定期間継続する前提で将来計画を作成し、会計上の見積りを行っております。

（ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて）

　当社グループは、ウクライナ国内に自動車事業部門の生産工場を有しており、当該工場の操業を一時的に停止致しました。当連結会計年度末時点においては、操業を再開しているものの、一部操業に留まっている等の影響が出ております。

　ウクライナをめぐる現下の国際情勢については、有価証券報告書提出日時点において把握した情報に基づき、自動車事業部門における生産工場の操業度の低下や近隣国における代替生産に要する費用並びにエネルギー・情報通信事業部門における原材料の供給不足や価格の高騰等の影響を反映させ、会計上の見積りを行っております。しかしながら、世界的な政治経済は不確実であり、収束時期も未定であることから、今後の情勢次第によって、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（ＦＰＣ事業に係る簡易吸収分割）

　当社、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラは、2022年５月１日に株式会社フジクラプリントサーキットを承継会社とした吸収分割を実施しました。なお、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラにおいては、無対価分割によるものです。

　本会社分割は、連結グループ内での吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

　当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末883百万円、900千株、当連結会計年度末591百万円、602千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	7百万円	7百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定負債その他	1,517百万円	1,517百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,087百万円	20,080百万円
投資その他の資産その他（出資金）	5,655	6,447

３．保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社		関係会社
㈱ビスキャス （為替予約）	53百万円	㈱ビスキャス （為替予約）	56百万円
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	0
小計	53	小計	56
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	82	従業員（財形融資）（銀行借入金）	64
小計	82	小計	64
合計	135	合計	120

（２）偶発債務

　　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益

　連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において9,127百万円であります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	2,589百万円	2,556百万円
退職給付費用	1,574	1,623

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
16,496百万円	16,413百万円

※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
6,291百万円	5,415百万円

※５.　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	3,798百万円	15,825百万円
建物	496	△451
計	4,294	15,375

　※６．受取保険金

　火災による工場の滅失損等やクレーム費用に対する確定した保険金を計上したものであります。

　※７．事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社及び当社子会社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額及び当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社における特別転身支援制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額等及び当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。

　※８．減損損失

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.（タイ王国）	ＦＰＣ製造設備等	機械装置等	15,283百万円
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市）	光ファイバ製造設備	機械装置、 建設仮勘定等	702百万円
Fujikura Automotive Europe, S.A.U. （スペイン王国）他	自動車用ワイヤハーネス製造設備等	機械装置、建物等	598百万円

　ＦＰＣ製造設備等及び光ファイバ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。ＦＰＣ製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.88%で割り引いて算定しております。また、光ファイバ製造設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　自動車用ワイヤハーネス製造設備等については、今後の使用予定がなくなった資産について、回収可能価額を０円とし、未償却残高を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性に乏しいため、注記を省略しております。

　※９．新型感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。

　※10．火災による損失

　モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,428百万円	△239百万円
組替調整額	△1,451	126
税効果調整前	△23	△112
税効果額	137	13
その他有価証券評価差額金	113	△99
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	298	148
税効果調整前	298	148
税効果額	△367	54
繰延ヘッジ損益	△69	202
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,816	17,060
税効果調整前	10,816	17,060
為替換算調整勘定	10,816	17,060
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,768	19
組替調整額	795	1,101
税効果調整前	3,563	1,120
税効果額	△261	△209
退職給付に係る調整額	3,302	911
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△57	1,093
組替調整額	△24	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	△81	1,069
その他の包括利益合計	14,082	19,143

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	295,863	－	－	295,863
合計	295,863	－	－	295,863
自己株式
普通株式　(注)１，２，３	20,512	1	53	20,461
合計	20,512	1	53	20,461

(注)１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少53千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式900千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 無配のため、記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 無配のため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	295,863	－	－	295,863
合計	295,863	－	－	295,863
自己株式
普通株式　(注)１，２，３	20,461	3	297	20,167
合計	20,461	3	297	20,167

(注)１．普通株式の自己株式数の増加３千株は、主に自己株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少297千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式602千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,764	利益剰余金	10.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	74,740	百万円	91,041	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△576		△613
現金及び現金同等物	74,164		90,428

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子　　会社における使用権資産

①リース資産の内容

　主として、「建物及び構築物」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内（百万円）	2,373	2,712
１年超（百万円）	7,049	8,617
合計（百万円）	9,422	11,329

（貸主側）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内（百万円）	1,041	1,054
１年超（百万円）	4,058	3,080
合計（百万円）	5,098	4,134

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的としており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づきファイナンス統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券　(*2)	19,036	14,520	△4,516
(2) 社債　(*3)	40,000	39,879	△121
(3) 長期借入金　(*4)	128,517	128,909	392
(4) デリバティブ取引(*5)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,800	1,800	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(1,015)	(1,015)	－

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	8,640

(*3)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、「(2)社債」に含めております。

(*4）連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金19,389百万円については、「(3)長期借入金」に含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)	19,502	13,907	△5,595
(2) 社債	30,000	29,831	△169
(3) 長期借入金　(*3)	129,976	129,484	△493
(4) デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	2,004	2,004	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	(749)	(749)	―

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	9,598

(*3)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金19,499百万円については、「(3)長期借入金」に含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,740	－	－	－
受取手形及び売掛金	123,347	－	－	－
合計	198,087	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	91,041	－	－	－
受取手形	14,698	－	－	－
売掛金	120,260	－	－	－
合計	226,000	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	－	10,000	10,000	－	10,000
長期借入金	19,389	19,069	3,960	15,434	20,664	50,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	10,000	10,000	－	10,000	－
長期借入金	19,499	4,157	15,586	20,735	10,000	60,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	13,907	－	－	13,907
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	2,004	－	2,004
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	(749)	－	(749)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	29,831	－	29,831
長期借入金	－	129,484	－	129,484

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会から入手したデータに基づき市場価格を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価は先物為替相場を使用して算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品先物取引はＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と、期末為替相場に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,330	1,949	1,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,535	3,747	△212
合計		6,865	5,696	1,169

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,222	1,946	1,277
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,041	3,298	△257
合計		6,263	5,243	1,020

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	5,938	1,545	3
合計	5,938	1,545	3

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	418	-	123
合計	418	-	123

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,539	－	△405	△405
	円	101	－	1	1
	買建
	米ドル	22,951	－	818	818
	ユーロ	1,395	15	△41	△41
	合計	35,987	15	372	372

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	14,486	－	△115	△115
	円	53	－	3	3
	その他	46	－	3	3
	買建
	米ドル	19,863	－	780	780
	カナダドル	2,724	－	17	17
	その他	461	－	△15	△15
	合計	37,632	－	674	674

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	先物取引 　売建 　買建	3,019 4,816	－ 247	△81 1,508	△81 1,508
合計		7,835	247	1,427	1,427

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	先物取引 　売建 　買建	4,472 9,334	－ 591	△232 1,563	△232 1,563
合計		13,806	591	1,331	1,331

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ 　ポンド	売掛金	28,694 1,160 50	－ － －	（注）１
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ 　ポンド 　その他	売掛金	8,756 1,199 581 216	－ － － －	△272 △18 △57 0
	買建 　米ドル 　円 　メキシコペソ	買掛金	690 3,487 6,527	－ － －	△27 △183 18
合計			51,360	－	△540

(注) 1.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ 　ポンド	売掛金	29,954 1,246 432	－ － －	（注）１
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ 　ポンド 　その他	売掛金	10,540 1,501 2,591 44	－ － － －	△374 △59 △87 △0
	買建 　ユーロ 　米ドル	買掛金	150 129	21 －	△5 8
合計			46,586	21	△517

(注) 1.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	28,659	25,574	（注）１
金利スワップの 原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	41,475	40,000	△475
合計			70,134	65,574	△475

(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	23,904	20,000	（注）１
金利スワップの 原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	40,000	40,000	△161
合計			63,904	60,000	△161

(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首における退職給付債務	50,125百万円	48,419百万円
勤務費用	2,761	2,666
利息費用	157	200
数理計算上の差異の当期発生額	△201	△932
過去勤務費用の当期発生額	△162	△48
退職給付の支払額	△4,563	△3,333
その他	301	0
期末における退職給付債務	48,419	46,972

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首における年金資産（退職給付信託を含む）	43,417百万円	42,744百万円
期待運用収益	442	551
数理計算上の差異の当期発生額	2,398	△875
事業主からの拠出額	266	270
退職給付の支払額	△3,785	△2,860
その他	6	△273
期末における年金資産	42,744	39,557

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	2,896百万円	2,077百万円
退職給付費用	401	413
退職給付の支払額	△62	△58
制度への拠出額	△560	△212
その他	8	12
期末における退職給付に係る負債	2,683	2,232

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	44,553百万円	42,683百万円
年金資産	△33,722	△32,419
退職給付信託	△10,173	△8,257
	659	2,008
非積立型制度の退職給付債務	7,699	7,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,358	9,647
退職給付に係る負債	10,992	10,537
退職給付に係る資産	△2,635	△889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,358	9,647

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	2,761百万円	2,666百万円
利息費用	157	200
期待運用収益	△442	△551
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,429	1,318
過去勤務費用の当期の費用処理額	△635	△217
簡便法で計算した退職給付費用	401	413
確定給付制度に係る退職給付費用	3,671	3,829

　（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金等2,868百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度は割増退職金等3,371百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	473百万円	169百万円
数理計算上の差異	△4,036	△1,289
合計	△3,563	△1,120

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,779百万円	△2,610百万円
未認識数理計算上の差異	6,300	5,011
合計	3,521	2,401

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	36％	36％
株式	16	18
現金及び預金	24	24
一般勘定	1	1
その他	23	21
合計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度20％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
一時金選択率	70.3％	68.4％
再評価率	0.1％	0.1％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度496百万円、当連結会計年度567百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	21,427百万円		19,844百万円
減損損失	4,714		4,909
関係会社出資金評価損	4,736		4,744
退職給付に係る負債	4,833		4,571
繰越外国税額控除	4,573		4,050
貸倒引当金	2,435		2,539
未払賞与	2,088		2,494
棚卸資産評価減	927		1,418
投資有価証券評価損	1,385		1,401
減価償却超過額	1,699		1,371
固定資産未実現損益	791		783
未払事業税	177		551
棚卸資産未実現損益	191		401
債務保証損失引当金	2		－
その他	4,724		7,588
繰延税金資産小計	54,701		56,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△20,303		△18,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,044		△29,352
評価性引当額（注）１小計	△46,347		△48,234
繰延税金資産合計	8,355		8,429
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	1,218		1,348
固定資産圧縮積立金	624		620
資産除去債務	－		75
その他有価証券時価評価差額	59		46
その他	96		57
繰延税金負債合計	1,999		2,149
繰延税金資産の純額	6,355		6,279

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	885	274	1,244	474	4,406	14,145	21,427
評価性引当額	△871	△216	△982	△460	△4,401	△13,373	△20,303
繰延税金資産	14	58	263	13	5	772	(※２)1,124

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金21,427百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,124百万円を計上しています。

　当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※３)	335	877	439	2,466	3,048	12,678	19,844
評価性引当額	△331	△580	△439	△2,466	△3,046	△12,020	△18,882
繰延税金資産	4	297	－	－	2	659	(※4)962

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金19,844百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産962百万円を計上しています。

　当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△0.3
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	18.6		0.2
地方税均等割	7.6		0.2
連結会社配当消去	△6.1		0.9
特別税額控除	△22.4		△1.8
持分法投資損益	△12.1		△1.1
現地国免税恩典	0.6		△0.3
評価性引当額	354.9		△7.7
海外税率差異	△15.3		△0.5
のれん償却額	△35.0		△0.5
外国子会社留保利益	7.0		0.3
過年度法人税等	1.3		0.7
繰越欠損金の消滅	57.1		0.1
繰越外国税額等	74.3		2.2
その他	△4.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	452.1		22.3

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,405百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,231百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	43,238	40,581
	期中増減額	△2,657	△1,333
	期末残高	40,581	39,248
期末時価		111,863	112,949

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,827百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,814百万円）であります。

３．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１． 主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門
		エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門
主たる地域市場
日本	156,982	30,029	22,518	10,879	2,890	223,298
アジア（日本除く）	19,563	99,054	15,258	－	175	134,051
北米	150,688	33,269	17,894	－	1,013	202,865
欧州	19,076	15,144	46,234	－	1,692	82,147
その他	7,326	1,011	19,402	－	251	27,990
顧客との契約から生じる収益	353,635	178,508	121,306	10,879	6,022	670,350

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

（注2）「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

（注3）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社及び当社の連結子会社は、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　また、当社及び連結子会社が納入した製品について保証期間を設定し、返品、交換等の義務を有しております。加えて一定の期間にわたって充足される履行義務においては、その進捗に応じて収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。加えて、エネルギー・情報通信事業部門において当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っておりますが、同取引においては純額で収益を認識しております。

　なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

　加えて、一定の期間にわたって充足される履行義務においては、「契約資産」を認識しております。また、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時又は対価を受け取る期限が到来した時のいずれか早い時点で、顧客から受け取る対価については「契約負債」を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、連結貸借対照表で記載しているため、本注記においては記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。

　当連結会計年度より、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

　各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント		主要品種
エネルギー・情報通信事業部門		電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
電子電装・コネクタ事業部門	エレクトロニクス事業部門	プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
	自動車事業部門	自動車用ワイヤハーネス、電装品等
不動産事業部門		不動産賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	305,886	199,874	121,935	10,880	5,162	643,736	－	643,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	518	186	－	－	67	770	△770	－
計	306,404	200,059	121,935	10,880	5,229	644,507	△770	643,736
セグメント利益又は セグメント損失（△）	18,109	4,878	△3,714	5,194	△44	24,422	－	24,422
セグメント資産	248,419	131,399	66,293	39,797	4,847	490,755	78,368	569,124
その他の項目
減価償却費	9,671	14,434	4,594	1,995	307	31,000	2,600	33,600
減損損失	702	15,530	599	－	－	16,831	－	16,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,311	5,912	1,906	739	202	16,071	1,665	17,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．(1) セグメント資産の調整額78,368百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産107,657百万円及びセグメント間取引消去△29,288百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

(2) 減価償却費の調整額2,600百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,665百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	353,635	178,508	121,306	10,879	6,022	670,350	－	670,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	697	678	－	－	240	1,615	△1,615	－
計	354,332	179,186	121,306	10,879	6,262	671,965	△1,615	670,350
セグメント利益又は セグメント損失（△）	25,159	13,771	△5,559	5,139	△222	38,288	－	38,288
セグメント資産	272,932	135,046	72,987	38,426	4,349	523,739	87,786	611,526
その他の項目
減価償却費	9,813	11,425	4,533	1,995	335	28,101	2,416	30,516
減損損失	612	－	－	－	206	818	－	818
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,197	3,072	2,173	655	330	14,427	1,786	16,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．(1) セグメント資産の調整額87,786百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産117,159百万円及びセグメント間取引消去△29,373百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

(2) 減価償却費の調整額2,416百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,786百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
215,272	167,574	90,775	170,116	643,736

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	タイ	中国	その他	合計
99,575	39,397	21,270	23,751	183,994

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
223,298	202,865	72,629	171,559	670,350

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	タイ	中国	その他	合計
91,111	35,259	20,920	26,840	174,130

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ事業部門		不動産事業部門	合計
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業部門
当期償却額	1,589	－	－	－	1,589
当期末残高	6,257	－	－	－	6,257

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ事業部門		不動産事業部門	合計
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業部門
当期償却額	805	－	－	－	805
当期末残高	6,878	－	－	－	6,878

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)３	科目	期末残高 （百万円） (注)３
関連会社	㈱ビスキャス	東京都 大田区	百万円 10	エネルギー・情報通信事業部門	所有 直接50.0％	資金の援助	資金の貸付 （注）１	750	長期貸付金 （注）４	7,546

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)３	科目	期末残高 （百万円） (注)３
関連会社	㈱ビスキャス	東京都 大田区	百万円 10	エネルギー・情報通信事業部門	所有 直接50.0％	資金の援助	資金の貸付 （注）１ 債務保証 （注）２	775 56	長期貸付金 （注）４ －	8,121 －

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(注)１．金利については市場金利を勘案して決定しております。

２．当社は、㈱ビスキャスの為替予約等に対して債務保証を行っております。

３. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．関連会社への長期貸付金期末残高に対して、前連結会計年度において合計7,546百万円、当連結会計年度において合計8,121百万円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において合計846百万円、当連結会計年度において合計575百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	591.24円	799.76円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△19.50円	141.85円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末900千株、当連結会計年度末602千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度917千株、当連結会計年度654千株）。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△5,369	39,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△5,369	39,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	275,387	275,648

（重要な後発事象）

　(当社連結子会社におけるクレーム費用について)

　当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年8月に地絡事故が発生致しました。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年5月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
提出会社	第14回無担保普通社債	2016.９.６	10,000 (10,000)	－ (－)	0.1	なし	2021.９.６
提出会社	第15回無担保普通社債	2016.９.６	10,000	10,000	0.2	なし	2023.９.６
提出会社	第16回無担保普通社債	2019.12.18	10,000	10,000	0.2	なし	2024.12.18
提出会社	第17回無担保普通社債	2019.12.18	10,000	10,000	0.3	なし	2026.12.18
合計		－	40,000 (10,000)	30,000 (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	58,412	51,515	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,389	19,499	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,584	1,590	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	109,128	110,477	1.4	2023年～ 2050年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,797	4,517	－	2023年～ 2034年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	15,000	－	－	－
合計	207,311	187,598	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,157	15,586	20,735	10,000
リース債務	1,890	814	611	492

４．預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	162,688	328,093	495,832	670,350
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	9,198	21,761	34,496	51,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,569	17,188	26,177	39,101
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.85	62.37	94.97	141.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	23.85	38.52	32.60	46.88