２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,434	58,136
受取手形	※１ 1,092	※１ 966
売掛金	※１ 58,232	※１ 64,501
商品及び製品	3,660	5,567
仕掛品	9,193	10,601
原材料及び貯蔵品	2,566	2,878
未収入金	※１ 11,792	※１ 14,196
短期貸付金	※１ 18,157	※１ 16,545
その他	2,750	2,657
貸倒引当金	△190	△76
流動資産合計	146,685	175,970
固定資産
有形固定資産
建物	56,556	52,835
構築物	2,710	2,500
機械及び装置	7,523	6,707
土地	※３ 9,883	※３ 10,319
建設仮勘定	1,694	1,392
その他	1,959	1,326
有形固定資産合計	80,324	75,079
無形固定資産
ソフトウエア	2,291	1,663
その他	926	813
無形固定資産合計	3,217	2,476
投資その他の資産
投資有価証券	7,671	7,023
関係会社株式	63,165	61,588
関係会社出資金	15,727	15,701
長期貸付金	※１ 8,384	※１ 8,342
前払年金費用	4,629	2,543
その他	779	615
貸倒引当金	△8,486	△8,378
投資損失引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	91,811	87,378
固定資産合計	175,353	164,933
資産合計	322,037	340,903

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 101	※１ 98
買掛金	※１ 33,941	※１ 37,786
短期借入金	27,300	28,643
コマーシャル・ペーパー	15,000	－
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払費用	※１,※２ 7,165	※１ 11,395
預り金	17,658	21,049
関係会社事業損失引当金	1,264	1,865
品質不適合品関連損失引当金	112	－
債務保証損失引当金	8	－
その他	※１ 6,396	※１ 7,918
流動負債合計	118,946	108,752
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	103,310	106,101
長期預り敷金保証金	※３ 7,769	※３ 7,737
その他の引当金	478	320
繰延税金負債	436	510
その他	※１ 598	※１ 1,297
固定負債合計	142,591	145,965
負債合計	261,536	254,717
純資産の部
株主資本
資本金	53,076	53,076
資本剰余金
資本準備金	13,269	13,269
その他資本剰余金	15,034	15,034
資本剰余金合計	28,302	28,302
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	954	954
繰越利益剰余金	△11,191	14,149
利益剰余金合計	△10,237	15,103
自己株式	△10,815	△10,524
株主資本合計	60,327	85,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	936	881
繰延ヘッジ損益	△762	△653
評価・換算差額等合計	174	228
純資産合計	60,501	86,186
負債純資産合計	322,037	340,903

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 338,345	※１ 328,436
売上原価	※１ 306,480	※１ 295,302
売上総利益	31,865	33,134
販売費及び一般管理費	※２ 26,974	※２ 27,095
営業利益	4,891	6,040
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 9,440	※１ 12,715
為替差益	652	－
その他	1,596	1,160
営業外収益合計	11,688	13,875
営業外費用
支払利息	1,319	1,668
社債利息	84	69
為替差損	－	162
関係会社事業損失引当金繰入額	42	658
貸倒引当金繰入額	846	575
債務保証損失引当金繰入額	4,356	19
資金調達費用	2,713	809
製品補修費用	75	682
その他	1,262	1,371
営業外費用合計	10,697	6,013
経常利益	5,882	13,902
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,597	※３ 9,869
関係会社株式売却益	－	7,702
債務保証損失引当金戻入額	8,220	27
投資有価証券売却益	1,402	－
その他	16	106
特別利益合計	13,235	17,704
特別損失
事業構造改善費用	※５ 1,582	※５ 3,248
減損損失	※６ 702	※６ 632
固定資産売却損	－	467
関係会社株式評価損	※４ 25,596	－
その他	208	337
特別損失合計	28,087	4,684
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△8,969	26,922
法人税、住民税及び事業税	713	1,501
法人税等調整額	－	70
法人税等合計	713	1,571
当期純利益又は当期純損失（△）	△9,682	25,351

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
					固定資産圧 縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	53,076	13,269	15,034	28,302	955	△1,509	△554
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－	△0	0	－
当期純損失（△）				－		△9,682	△9,682
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分			△0	△0			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△0	△9,682	△9,682
当期末残高	53,076	13,269	15,034	28,302	954	△11,191	△10,237

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△10,866	69,958	879	18	897	70,855
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純損失（△）		△9,682			－	△9,682
自己株式の取得	△1	△1			－	△1
自己株式の処分	52	52			－	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	57	△780	△723	△723
当期変動額合計	51	△9,631	57	△780	△723	△10,354
当期末残高	△10,815	60,327	936	△762	174	60,501

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
					固定資産圧 縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	53,076	13,269	15,034	28,302	954	△11,191	△10,237
会計方針の変更による累積的影響額				－		△11	△11
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,076	13,269	15,034	28,302	954	△11,202	△10,248
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－	0	△0	－
当期純利益				－		25,351	25,351
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	0	25,351	25,351
当期末残高	53,076	13,269	15,034	28,302	954	14,149	15,103

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△10,815	60,327	936	△762	174	60,501
会計方針の変更による累積的影響額		△11			－	△11
会計方針の変更を反映した当期首残高	△10,815	60,316	936	△762	174	60,490
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－	－
当期純利益		25,351			－	25,351
自己株式の取得	△1	△1			－	△1
自己株式の処分	292	292			－	292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△54	108	54	54
当期変動額合計	291	25,642	△54	108	54	25,696
当期末残高	△10,524	85,958	881	△653	228	86,186

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

　　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

　　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　50年

機械装置　主として　７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 債務保証損失引当金

　債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(6) 品質不適合品関連損失引当金

　公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。また当社はエネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）に亘って、主と

して完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると　見込まれる金額で収益を認識することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。

　・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価

　当社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式57,974百万円、関係会社出資金15,701百万円を計上しております。

　市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比べ50％程度以上低下した場合としておりますが、50％程度未満の低下であっても、30％以上低下した場合には今後著しい低下が発現する可能性がないかを検討しております。また、回復可能性の判定にあたっては、会社の正式な意思決定機関で承認された中長期の事業計画等を用い、実行可能性や合理性について検討を行っております。

　市場価格のない関係会社株式の中には、自動車事業部門におけるワイヤハーネス事業のアジアブロックの主要子会社であるフジクラ電装株式会社（以下、「フジクラ電装社」）の株式が2,728百万円含まれております。フジクラ電装社の当事業年度の株式評価において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しました。しかしながら、ワイヤハーネス事業アジアブロックの今後の業績次第では、翌事業年度の個別財務諸表に株式評価損を計上する等の影響を及ぼす可能性があります。

　・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務

　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌事業年度において、損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当事業年度の売上高が22,624百万円、売上原価が22,410百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ214百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首における利益剰余金への影響は僅少です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金繰入額」及び「貸倒引当金繰入額」、「製品補修費用」は、重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」247百万円、「その他」1,977百万円は、「関係会社事業損失引当金繰入額」42百万円、「貸倒引当金引当金繰入額」846百万円、「製品補修費用」75百万円、「その他」1,262百万円として組み替えております。

（追加情報）

（ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて）

　ウクライナをめぐる現下の国際情勢については、有価証券報告書作成時点において当社が把握した情報に基づき、エネルギー・情報通信事業部門における原材料の供給不足や価格の高騰等の影響を反映させ、会計上の見積りを行っております。しかしながら、世界的な政治経済情勢は不確実であり、収束時期も未定であることから、今後の情勢次第によって、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

（ＦＰＣ事業に係る簡易吸収分割）

　当社は2022年５月１日に株式会社フジクラプリントサーキット（以下、「プリントサーキット社」）を承継会社とした吸収分割を実施しました。

　なおこれにより、当社の損益計算書において計上されておりました、ＦＰＣ事業の売上高がプリントサーキット社に移管されます。（2022年３月期当社ＦＰＣ事業売上高 78,962百万円）

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

　当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末883百万円、900千株、当連結会計年度末591百万円、602千株であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	68,631百万円	77,964百万円
長期金銭債権	8,383	8,341
短期金銭債務	38,560	44,328
長期金銭債務	5	5

※２．取締役及び監査役等に対する金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
金銭債務	25百万円	－百万円

※３．担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
土　地	7百万円	7百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期預り敷金保証金	1,517百万円	1,517百万円

　　４．保証債務

（１）下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社		関係会社
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （銀行借入金）	36,603百万円	Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （銀行借入金）	29,642百万円
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金等）	9,231	America Fujikura Ltd.（銀行借入金等）	9,373
America Fujikura Ltd.（銀行借入金等）	7,984	Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金等）	6,929
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金）	2,772	珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金等）	2,985
Fujikura Automotive Vietnam Ltd. （銀行借入金）	1,040	Fujikura Automotive Vietnam Ltd. （銀行借入金）	1,400
第一電子工業（上海）有限公司 （銀行借入金）	837	DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金）	930
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金）	671	AFL Telecommunications GmbH （契約履行保証等）	568
AFL Telecommunications GmbH （契約履行保証等）	535	（株）ビスキャス （為替予約）	56
Fujikura Europe Ltd.（銀行借入金等）	222	Fujikura Europe Ltd.（銀行借入金等）	48
他　６社 （銀行借入金及び契約履行保証等）	262	他　３社 （銀行借入金等）	92
小計	60,155	小計	52,022
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	82	従業員（財形融資）（銀行借入金）	64
小計	82	小計	64
合計	60,237	合計	52,087

（２）偶発債務

　　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	242,474百万円	235,311百万円
仕入高	186,332	160,692
営業取引以外の取引による取引高	8,992	12,242

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売費
給料諸手当福利費	1,159百万円	1,054百万円
荷造運送費	3,372	4,353
一般管理費
給料諸手当福利費	6,991	7,162
減価償却費	1,130	988
技術研究費	7,139	6,641

※３.　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	3,494百万円	10,319百万円
建物	103	△451
計	3,597	9,869

※４．関係会社株式評価損

　主としてFujikura Electronics (Thailand) Ltd.株式に係る評価損16,307百万円を計上しております。

※５．事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援の見込み額等であります。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社における特別転身支援制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援の見込み額等であります。

※６．減損損失

　当社は、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社は主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市）	光ファイバ製造設備	機械装置、 建設仮勘定等	702百万円

　光ファイバ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性に乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,615	7,249	3,634
合計	3,615	7,249	3,634

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度計上額 （百万円）
子会社株式	58,411
関連会社株式	1,139

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,615	7,260	3,645
合計	3,615	7,260	3,645

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度計上額 （百万円）
子会社株式	56,835
関連会社株式	1,139

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,314百万円		17,288百万円
出資金評価損	4,736		4,744
繰越欠損金	6,637		2,774
繰越外国税額控除	3,406		2,751
貸倒引当金	2,620		2,553
減損損失	3,021		2,375
前払年金費用	1,727		1,962
投資有価証券評価損	1,648		1,635
未払賞与	829		964
減価償却超過額	983		884
その他	2,429		4,284
繰延税金資産小計	45,351		42,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,637		△2,774
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,714		△39,436
評価性引当額小計	△45,351		△42,211
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	412		412
資産除去債務	－		75
その他	23		23
繰延税金負債合計	436		510
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	436		510

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	前事業年度は、税引		30.2％
（調整）	前当期純損失を計上
交際費等永久に損金に算入されない項目	しているため記載を		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	省略しております。		△6.7
外国子会社からの配当等に係る源泉税等			△6.5
繰越外国税額等			4.2
外国子会社からの配当等の源泉税等			0.3
評価性引当額			△11.7
特別税額控除			△3.4
住民税均等割			0.1
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社からの剰余金の配当）

　当社の連結子会社である株式会社スズキ技研は、2022年6月28日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議いたしました。これにより、当社は2023年３月期第1四半期の個別決算において、受取配当金3,544百万円を営業外収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。

(当社連結子会社におけるクレーム費用について)

　当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年8月に地絡事故が発生致しました。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年5月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	56,556	1,486	2,193 (51)	3,015	52,835	73,819
定資産	構築物	2,710	51	16 (1)	245	2,500	8,538
	機械及び装置	7,523	1,931	349 (244)	2,398	6,707	74,147
	土地	9,883	453	17	－	10,319	－
	建設仮勘定	1,694	5,098	5,399 (263)	－	1,392	－
	その他	1,959	365	95 (56)	903	1,326	20,325
	計	80,324	9,385	8,070 (616)	6,560	75,079	176,829
無形固	ソフトウェア	2,291	321	35 (17)	914	1,663	－
定資産	その他	926	311	321	102	813	－
	計	3,217	632	357 (17)	1,016	2,476	－

　（注）１.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

　　石岡事業所　建築改修　　　　　　　　  705百万円

　　エネルギー事業再編に伴う子会社からの不動産の取得等　  640百万円

　　深川ギャザリア　防災設備更新　　　　　406百万円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,677	586	808	8,454
投資損失引当金	57	－	－	57
債務保証損失引当金	8	－	8	－
関係会社事業損失引当金	1,306	658	20	1,945
品質不適合品関連損失引当金	112	－	112	－

　（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載しております。

　　　　２．関係会社事業損失引当金は固定負債に計上されている金額を合わせて記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。