第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,740

79,676

受取手形及び売掛金

123,347

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※１ 137,788

棚卸資産

100,466

115,821

その他

19,706

19,081

貸倒引当金

△885

△563

流動資産合計

317,374

351,802

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

85,193

81,038

機械装置及び運搬具（純額）

61,342

55,857

その他（純額）

37,458

35,209

有形固定資産合計

183,994

172,104

無形固定資産

 

 

のれん

6,257

6,676

その他

8,074

7,749

無形固定資産合計

14,331

14,425

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,676

28,540

その他

25,973

23,571

貸倒引当金

△203

△134

投資損失引当金

△20

△20

投資その他の資産合計

53,425

51,957

固定資産合計

251,750

238,486

資産合計

569,124

590,289

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

68,512

※１ 67,056

短期借入金

77,801

81,100

コマーシャル・ペーパー

15,000

25,000

１年内償還予定の社債

10,000

－

未払法人税等

2,474

2,831

その他の引当金

3,387

2,467

その他

39,142

34,169

流動負債合計

216,316

212,623

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

109,128

100,822

退職給付に係る負債

10,992

10,689

その他の引当金

469

248

その他

17,735

18,312

固定負債合計

168,324

160,072

負債合計

384,640

372,694

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,076

53,076

資本剰余金

27,740

28,054

利益剰余金

87,514

113,619

自己株式

△10,864

△10,575

株主資本合計

157,466

184,173

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,185

930

繰延ヘッジ損益

△917

△540

為替換算調整勘定

8,347

13,172

退職給付に係る調整累計額

△3,253

△2,417

その他の包括利益累計額合計

5,363

11,145

非支配株主持分

21,654

22,277

純資産合計

184,483

217,595

負債純資産合計

569,124

590,289

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

477,973

495,832

売上原価

396,938

403,006

売上総利益

81,035

92,826

販売費及び一般管理費

63,718

64,878

営業利益

17,317

27,948

営業外収益

 

 

受取利息

213

199

受取配当金

692

680

為替差益

971

－

持分法による投資利益

198

1,848

雇用調整助成金

925

82

その他

1,113

1,059

営業外収益合計

4,113

3,868

営業外費用

 

 

支払利息

1,860

1,859

為替差損

－

231

製品補修費用

1,189

1,264

資金調達費用

2,353

409

その他

2,523

2,519

営業外費用合計

7,925

6,282

経常利益

13,504

25,535

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

135

5,570

固定資産売却益

691

4,212

受取保険金

※１ 643

※１ 133

投資有価証券売却益

1,458

－

その他

18

5

特別利益合計

2,945

9,921

特別損失

 

 

減損損失

505

368

事業構造改善費用

※２ 2,678

※２ 355

新型感染症関連損失

※３ 1,997

－

火災による損失

※４ 1,082

－

その他

417

237

特別損失合計

6,679

960

税金等調整前四半期純利益

9,771

34,496

法人税等

4,623

7,503

四半期純利益

5,148

26,993

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,050

815

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,098

26,177

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

5,148

26,993

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△911

△307

繰延ヘッジ損益

362

377

為替換算調整勘定

2,150

4,662

退職給付に係る調整額

666

863

持分法適用会社に対する持分相当額

△357

727

その他の包括利益合計

1,910

6,322

四半期包括利益

7,059

33,314

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,742

31,959

非支配株主に係る四半期包括利益

1,317

1,355

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）第２四半期連結会計期間に、重要性が増したことによりFujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。

（２）第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。

（３）第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外しております。

（４）第２四半期連結会計期間に、清算結了したことによりプレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL Telecommunications Brno s.r.o.を連結の範囲から除外しております。

（５）第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポーネンツの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（６）変更後の連結子会社の数　97社

 

持分法適用の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間に、重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

（２）変更後の持分法適用関連会社の数　10社

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が13,966百万円、売上原価が13,850百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ116百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金への影響は僅少です。

　収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの自動車事業部門等における東南アジアを中心とした工場の操業度が低下する等の影響はあるものの、当社グループの属する産業の経済活動における需要は回復基調にあり、当該事項が当社業績に与える影響は限定的であることから、第174期第２四半期四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

946百万円

支払手形

－

344

 

２　保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

関係会社

 

関係会社

 

㈱ビスキャス

（為替予約）

53百万円

㈱ビスキャス

（為替予約）

23百万円

PT. FUJIKURA INDONESIA

（銀行借入金）

0

PT. FUJIKURA INDONESIA

（輸入関税保証）

0

小計

53

小計

23

関係会社以外

 

関係会社以外

 

従業員（財形融資）（銀行借入金）

82

従業員（財形融資）（銀行借入金）

76

小計

82

小計

76

合計

135

合計

99

 

 

（２）偶発債務

  　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

　2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金を受領したものであります。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上を予定しております。

 

※２　事業構造改善費用

　当社及び当社子会社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。

 

※３　新型感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。

 

※４　火災による損失

　モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

24,880百万円

21,991百万円

のれんの償却額

1,416

589

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

エネルギー・情報通信事業部門

電子電装・コネクタ

事業部門

不動産事業部門

 

エレクトロ

ニクス事業

部門

自動車事業

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

225,505

153,169

87,365

8,159

3,775

477,973

－

477,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

377

109

－

－

39

525

△525

－

計

225,882

153,278

87,365

8,159

3,815

478,498

△525

477,973

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

12,134

4,559

△3,194

3,878

△60

17,317

－

17,317

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

エネルギー・情報通信事業部門

電子電装・コネクタ

事業部門

不動産事業部門

 

エレクトロ

ニクス事業

部門

自動車事業

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

258,559

136,158

88,712

8,171

4,232

495,832

－

495,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

521

435

－

－

211

1,167

△1,167

－

計

259,080

136,593

88,712

8,171

4,443

497,000

△1,167

495,832

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

17,516

11,013

△4,183

3,848

△245

27,948

－

27,948

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

 

 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エネルギー・情報通信事業部門

電子電装・コネクタ

事業部門

不動産

事業部門

エレクトロニクス事業部門

自動車

事業部門

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

115,220

23,140

16,536

8,171

2,086

165,152

アジア（日本除く）

14,316

76,549

12,180

－

116

103,161

北米

110,583

24,893

12,990

－

654

149,120

欧州

12,943

10,929

33,707

－

1,275

58,855

その他

5,496

646

13,299

－

102

19,544

顧客との契約から生じる収益

258,559

136,158

88,712

8,171

4,232

495,832

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

14円88銭

94円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,098

26,177

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,098

26,177

普通株式の期中平均株式数（千株）

275,381

275,631

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間923千株、当第３四半期連結累計期間671千株）。

 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年２月９日、下記資産の譲渡契約を譲渡先との間で締結いたしました。

　2022年２月28日に、かかる資産の譲渡先への引き渡しが完了予定です。

　当該譲渡資産の詳細につきましては下記の通りです。

 

１.譲渡の理由

　資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。

 

２.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

現況

Ｒ＆Ｄセンター

研究所・事務所

東京都江東区木場一丁目 14番地 １,２

土地　2,634.6㎡

建物　7,676.6㎡（延床面積）

（注）譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。

 

３.譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

４.譲渡の日程

（１）　契約締結日

2022年２月９日

（２）　物件引渡期日

2022年２月28日(予定)

 

５.損益への影響

　2022年３月期の連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約51億円を特別利益に計上する見込みです。

 

(ＦＰＣ事業に係る簡易吸収分割)

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社並びに当社の100％子会社である藤倉商事株式会社（以下、「藤倉商事」といいます。）及び株式会社東北フジクラ（以下、「東北フジクラ」といいます。）が現在行っているフレキシブルプリント配線板（以下、「ＦＰＣ」といいます。）事業を、それぞれ当社が新たに設立する100％子会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対し、会社分割の方式により承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を決定いたしました。

 

１.本会社分割の内容

　（１）分割する当社の事業内容及び規模

ＦＰＣ事業（2021年３月期売上高 111,832百万円）

 

　（２）本会社分割の目的

　当社では、2019年度の急速な業績悪化を受け事業再生計画（100日プラン）を策定し、早急な事業回復を目指してまいりました。ＦＰＣ事業の再生については、投資の抑制、事業規模の適正化、採算重視を基本としており、その観点から現在の当社及び複数の子会社群による事業体制を見直し、より身軽で効率的な事業運営を可能とする事業体に再編することとしたものです。

 

 

　（３）本会社分割の日程

分割準備会社設立

2022年３月１日

吸収分割契約締結日（取締役会決議日）

2022年３月15日

吸収分割効力発生日

2022年５月１日（予定）

　なお、本会社分割は当社及び藤倉商事のいずれにおいても会社法第796条第２項の要件を満たす簡易吸収分割に該当するため、いずれも株主総会の承認を得ずに行う予定であり、東北フジクラでは株主総会の承認を得る予定です。

 

　（４）本会社分割の方式

　本会社分割は、当社、藤倉商事及び東北フジクラを分割会社とし、それぞれ分割準備会社を承継会社とする吸収分割によります。なお、藤倉商事及び東北フジクラにおいては人的分割によるものとします。

 

　（５）本会社分割の当事会社の概要

吸収分割会社

(１)名称

株式会社フジクラ

藤倉商事株式会社

株式会社東北フジクラ

(２)所在地

東京都江東区木場一丁目５番１号

東京都中央区新川一丁目28番38号

秋田市御所野湯本五丁目１番２号

（３)代表者の
役職・氏名

取締役社長CEO 伊藤雅彦

代表取締役社長 滝村欣也

代表取締役 武島利幸

(４)事業内容

電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、情報通信機器・部品、電子機器・部品、電装品・部品等の製造・販売

情報通信製品・電子部品・電子材料・電線・ケーブル・付属品・配電部品・ファスナー製品等の販売

フレキシブルプリント配線板、半導体圧力センサ等の製造

(５)資本金

53,076百万円

301百万円

1,000百万円

(６)設立年月日

1910年３月18日

1947年12月16日

1989年４月１日

(７)発行済株式数

295,863千株

1,775千株

20千株

(８)決算期

３月31日

３月31日

３月31日

(９)直前事業年度の財政状態及び経営成績（当社の数値は連結）

純資産

184,483百万円

1,912百万円

1,233百万円

総資産

569,124百万円

17,476百万円

5,504百万円

１株当たり純資産

591.24円

1,076.55円

61,635.00円

売上高

643,736百万円

47,030百万円

7,703百万円

営業利益

24,422百万円

1,041百万円

405百万円

経常利益

18,380百万円

1,028百万円

418百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）

△5,369百万円

707百万円

△82百万円

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

△19.50円

398.04円

△4,104.00円

 

　（６）吸収分割承継会社の名称

株式会社フジクラプリントサーキット

 

 

　（７）今後の見通し

　本会社分割は、当社及び当社の完全子会社である藤倉商事、東北フジクラと、新設する当社完全子会社との吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

 

２.分割する事業が含まれているセグメントの名称

電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門）

 

(エネルギー事業に係る簡易吸収分割)

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、現在当社が行っている送電・メタルケーブル事業を分社する方針を決定いたしました。なお、その手法は、当社が新たに設立する100％子会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対し会社分割の方式により当該事業を承継することを予定しています。本会社分割は、当社の完全子会社に対する簡易吸収分割となる見込みです。

 

１.会社分割の内容

　（１）分割する当社の事業内容及び規模

送電及びメタルケーブル事業(分割する事業規模は未定です。)

 

　（２）会社分割を決議する主な目的

　当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業の有り様について検討し、各種施策を実施してまいりました。

　その後当社では、2019年度の急速な業績悪化を受けて策定した事業再生計画（100日プラン）に基づき、早急な事業回復を目指して事業の安定化、事業規模の適正化、採算重視を基本とした各種取り組みを進めてまいりました。

　本件は、この取り組みの一つとして、現在当社が有する送電・メタルケーブル事業を当社から分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。

 

　（３）会社分割の日程

分割準備会社設立

未定

吸収分割契約締結日（取締役会決議日）

未定

吸収分割効力発生日

2022年10月１日（予定）

 

 

 

　（４）本会社分割の当事会社の概要（財政状態及び経営成績は2021年３月期の連結数値）

(１)名称

株式会社フジクラ

(２)所在地

東京都江東区木場一丁目５番１号

（３)代表者の役職・氏名

取締役社長CEO 伊藤雅彦

(４)事業内容

電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、

情報通信機器・部品、電子機器・部品、

電装品・部品等の製造・販売

(５)資本金

53,076百万円

(６)設立年月日

1910年３月18日

(７)発行済株式数

295,863千株

(８)決算期

３月31日

純資産

184,483百万円

総資産

569,124百万円

１株当たり純資産

591.24円

売上高

643,736百万円

営業利益

24,422百万円

経常利益

18,380百万円

親会社株主に帰属する

当期純損失（△）

△5,369百万円

１株当たり当期純損失

（△）

△19.50円

 

　（５）業績に与える影響

　本会社分割は、当社及び当社が新たに設置する100％子会社を当事会社とするものであり、連結業績に与える影響は軽微です。

 

２.分割する事業が含まれているセグメントの名称

エネルギー・情報通信事業部門

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。