１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
（１）当第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab General Trading LLC及び藤倉（上海）
通信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数 96社
（「リース」（ASU第2016-02号）の適用）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている本基準適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が12,727百万円、流動負債の「その他」が2,856百万円、固定負債の「その他」が9,895百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な感染拡大により、当社グループの中国地域における工場の操業度が低下する等の影響があり、感染拡大による影響も長期化しております。当社グループが属する産業の経済においても、影響が引き続き、一定期間継続すると認識していることから、第174期有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。
（ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて）
当社グループは、ウクライナ国内に自動車事業部門の生産工場を有しており、2021年度において当該工場の操業を一時的に停止しておりました。当第１四半期連結会計期間末日時点においては、操業を再開しているものの、操業の一時停止等の予断を許さない状況が続いております。ウクライナをめぐる現下の国際情勢は引き続き不確実であり、収束時期も未定であることから第174期有価証券報告書の（追加情報）に記載したウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
保証債務
（１）債務保証等
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
||
|
関係会社 |
|
関係会社 |
|
|
㈱ビスキャス （為替予約） |
56百万円 |
㈱ビスキャス （為替予約） |
5百万円 |
|
小計 |
56 |
小計 |
5 |
|
関係会社以外 |
|
関係会社以外 |
|
|
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
64 |
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
60 |
|
小計 |
64 |
小計 |
60 |
|
合計 |
120 |
合計 |
64 |
（２）偶発債務
① 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
② 当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しました。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※１ 受取保険金
2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金を受領したものであります。
※２ 事業構造改善費用
主に当社の事業再編に伴う、特別退職金等であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
7,693百万円 169 |
7,268百万円 278 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,764 |
10.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
エネルギ ー・情報通 信事業部門 |
電子電装・コネクタ 事業部門 |
不動産 事業部門 |
|||||
|
|
エレクトロ ニクス事業 部門 |
自動車事業部門 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
エネルギ ー・情報通 信事業部門 |
電子電装・コネクタ 事業部門 |
不動産 事業部門 |
|||||
|
|
エレクトロ ニクス事業 部門 |
自動車事業部門 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ＦＰＣ事業
事業の内容：フレキシブルプリント配線板の製造及び販売
（２）企業結合日
2022年５月１日
（３）企業結合の法的形式
当社、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラを分割会社とし、それぞれ株式会社フジクラプリントサーキットを承継会社とする吸収分割によります。
なお、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラにおいては、無対価分割によるものです。
（４）結合後の企業の名称
株式会社フジクラプリントサーキット
（５）その他取引の概要に関する事項
当社では、2019年度の急速な業績悪化を受け事業再生計画（100日プラン）を策定し、早急な事業回復を目指してまいりました。ＦＰＣ事業の再生については、投資の抑制、事業規模の適正化、採算重視を基本としており、その観点から現在の当社及び複数の子会社群による事業体制を見直し、より身軽で効率的な事業運営を可能とする事業体に再編することを目的としたものです。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
|
エネルギー・情報通信事業部門 |
電子電装・コネクタ 事業部門 |
不動産 事業部門 (注)２ |
||||
|
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
|||||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
36,397 |
7,320 |
5,909 |
2,729 |
625 |
52,980 |
|
アジア（日本除く） |
4,940 |
22,118 |
3,537 |
－ |
40 |
30,635 |
|
北米 |
35,596 |
9,328 |
4,436 |
－ |
188 |
49,548 |
|
欧州 |
4,342 |
4,304 |
14,405 |
－ |
390 |
23,440 |
|
その他 |
1,799 |
207 |
3,991 |
－ |
89 |
6,085 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
83,073 |
43,276 |
32,278 |
2,729 |
1,331 |
162,688 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
|
エネルギー・情報通信事業部門 |
電子電装・コネクタ 事業部門 |
不動産 事業部門 (注)２ |
||||
|
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
|||||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
37,614 |
8,261 |
6,537 |
2,743 |
719 |
55,873 |
|
アジア（日本除く） |
4,705 |
22,383 |
3,125 |
－ |
70 |
30,283 |
|
北米 |
50,775 |
6,970 |
4,934 |
－ |
663 |
63,343 |
|
欧州 |
5,852 |
1,085 |
14,983 |
－ |
551 |
22,471 |
|
その他 |
1,965 |
333 |
6,561 |
－ |
78 |
8,937 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
100,911 |
39,032 |
36,140 |
2,743 |
2,081 |
180,906 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
23円85銭 |
29円96銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
6,569 |
8,260 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
6,569 |
8,260 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
275,499 |
275,721 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間803千株、当第１四半期連結累計期間578千株）。
（エネルギー事業に係る簡易吸収分割）
当社は、2022年２月９日に当社が現在行っている送電・メタルケーブル事業を当社が新たに設立する100％子会社に対し、会社分割の方式により承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を開示しておりましたが、2022年８月５日開催の取締役会において、この詳細を決定いたしました。
１.本会社分割の内容
（１）分割する部門の事業内容
送電・メタルケーブル事業（2022年３月期売上高 5,380百万円）
（２）本会社分割の目的
当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業のあり方について検討し、各種施策を実施してまいりました。
その後当社では、2019年度の急速な業績悪化を受けて策定した事業再生計画（100日プラン）に基づき、早急な事業回復を目指して事業の安定化、事業規模の適正化、採算重視を基本とした各種取り組みを進めてまいりました。
本件は、この取り組みの一つとして、現在当社が有する送電・メタルケーブル事業を完全子会社である株式会社フジクラエナジーシステムズ（以下、「分割準備会社」といいます。）に分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。
（３）本会社分割の日程
|
分割準備会社設立 |
2022年８月５日 |
|
吸収分割契約締結日（取締役会決議日） |
2022年８月５日 |
|
吸収分割効力発生日 |
2022年10月１日（予定） |
なお、本会社分割は会社法第796条第２項の要件を満たす簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行う予定です。
（４）本会社分割の方式
本会社分割は、当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割によります。
（５）本会社分割の当事会社の概要
|
吸収分割会社 |
|
|
(１)名称 |
株式会社フジクラ |
|
(２)所在地 |
東京都江東区木場一丁目５番１号 |
|
(３)代表者の役職・氏名 |
取締役社長CEO 岡田直樹 |
|
(４)事業内容 |
電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、情報通信機器・部品、電子機器・部品、電装品・部品等の製造・販売 |
|
(５)資本金 |
53,076百万円 |
|
(６)設立年月日 |
1910年３月18日 |
|
(７)発行済株式数 |
295,863千株 |
|
(８)決算期 |
３月31日 |
|
(９)直前事業年度の財政状態及び経営成績（連結） |
|
|
純資産 |
243,657百万円 |
|
総資産 |
611,526百万円 |
|
１株当たり純資産 |
799.76円 |
|
売上高 |
670,350百万円 |
|
営業利益 |
38,288百万円 |
|
経常利益 |
34,089百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
39,101百万円 |
|
１株当たり当期純利益 |
141.85円 |
|
吸収分割承継会社（分割準備会社） |
|
|
(１)名称 |
株式会社フジクラエナジーシステムズ |
|
(２)所在地 |
静岡県沼津市双葉町９番１号 |
|
(３)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 寺元恵吾 |
|
(４)事業内容 |
電線・ケーブルの製造・販売等 |
|
(５)資本金 |
10百万円 |
|
(６)設立年月日 |
2022年８月５日 |
|
(７)発行済株式数 |
100株 |
|
(８)決算期 |
３月31日 |
|
(９)大株主及び持株比率 |
株式会社フジクラ100％ |
（６）今後の見通し
本会社分割は、当社と新設する当社完全子会社との吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
２.分割する事業が含まれているセグメントの名称
エネルギー・情報通信事業部門
該当事項はありません。