１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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子会社清算益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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子会社清算損 |
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|
事業構造改善費用 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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四半期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社清算損益（△は益） |
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|
事業構造改善費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab General Trading LLC及び藤倉（上海）通信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。
（２）当第２四半期連結会計期間に清算結了したことにより、AFC Group Pty Ltd.を連結の範囲から除外しております。
（３）当第２四半期連結会計期間に新規設立したことにより、株式会社フジクラエナジーシステムズ及び藤倉香港貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
（４）当第２四半期連結会計期間にFujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V.及びFujikura Resource Muzquiz, S. de R.L. de C.V.は、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
（５）Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.は清算手続きを進めており、当第２四半期連結会計期間において、重要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。
（６）変更後の連結子会社の数 94社
持分法適用の範囲の重要な変更
（１）当第２四半期連結会計期間に株式を売却したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分法適用の範囲から除外しております。
（２）変更後の持分法適用会社の数 ９社
（「リース」（ASU第2016-02号）の適用）
第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている本基準適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が12,296百万円、流動負債の「その他」が2,818百万円、固定負債の「その他」が9,550百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な感染拡大により、当社グループの中国地域における工場の操業度が低下する等の影響があり、感染拡大による影響も長期化しております。当社グループが属する産業の経済においても、影響が引き続き、一定期間継続すると認識していることから、第175期第１四半期四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。
（ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて）
当社グループは、ウクライナ国内に自動車事業部門の生産工場を有しており、2021年度において当該工場の操業を一時的に停止しておりました。当第２四半期連結会計期間末日時点においては、操業を再開しているものの、操業の一時停止等の予断を許さない状況が続いております。
会計上の見積りにおいては、最新のウクライナ情勢を反映させ、見積りを行っており、ウクライナをめぐる現下の国際情勢は、引き続き不確実であり、収束時期も未定であることから第175期第１四半期四半期報告書の(追加情報)に記載したウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（エネルギー事業に係る簡易吸収分割）
当社は、2022年10月１日に株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とした簡易吸収分割を実施しました。本会社分割により、当社が保有していた送電・メタルケーブル事業は、株式会社フジクラエナジーシステムズに承継されました。また本会社分割は、連結グループ内での簡易吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
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商品及び製品 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
２ 保証債務
（１）債務保証等
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
||||
|
関係会社 |
|
|
関係会社 |
|
|
|
㈱ビスキャス （為替予約） |
56 |
百万円 |
㈱ビスキャス （為替予約） |
41 |
百万円 |
|
|
|
|
PT. Fujikura Indonesia （契約履行保証） |
3 |
|
|
小計 |
56 |
|
小計 |
44 |
|
|
関係会社以外 |
|
|
関係会社以外 |
|
|
|
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
64 |
|
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
50 |
|
|
小計 |
64 |
|
小計 |
50 |
|
|
合計 |
120 |
|
合計 |
94 |
|
（２）偶発債務
① 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
② 当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しました。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
人件費 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
※２ 受取保険金
2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金を受領したものであります。
※３ 子会社清算損
主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
※４ 事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
79,392 |
百万円 |
85,595 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△560 |
|
△724 |
|
|
現金及び現金同等物 |
78,832 |
|
84,871 |
|
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,764 |
10.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
3,593 |
13.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
利益剰余金 |
（注）2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
エネルギ ー・情報通信事業部門 |
電子電装・コネクタ 事業部門 |
不動産 事業部門 |
|||||
|
|
エレクトロニクス事業部門 |
自動車事業部門 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
エネルギ ー・情報通信事業部門 |
電子電装・コネクタ 事業部門 |
不動産 事業部門 |
|||||
|
|
エレクトロニクス事業部門 |
自動車事業部門 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
通貨 |
為替予約取引 |
37,632 |
674 |
674 |
|
商品その他の取引 |
先物取引 |
13,806 |
1,331 |
1,331 |
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
通貨 |
為替予約取引 |
14,994 |
△709 |
△709 |
|
商品その他の取引 |
先物取引 |
16,498 |
48 |
48 |
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
|
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|
|
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（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
|||
|
エネルギー・情報通信事業部門 |
電子電装・コネクタ 事業部門 |
不動産 事業部門 (注)１ |
||||
|
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
|||||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
75,208 |
15,313 |
10,798 |
5,462 |
1,365 |
108,146 |
|
アジア（日本除く） |
9,079 |
49,899 |
7,709 |
－ |
87 |
66,775 |
|
北米 |
72,685 |
17,946 |
8,384 |
－ |
382 |
99,397 |
|
欧州 |
8,666 |
8,195 |
23,170 |
－ |
875 |
40,906 |
|
その他 |
3,570 |
473 |
8,736 |
－ |
89 |
12,869 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
169,209 |
91,827 |
58,797 |
5,462 |
2,798 |
328,093 |
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
|||
|
エネルギー・情報通信事業部門 |
電子電装・コネクタ 事業部門 |
不動産 事業部門 (注)１ |
||||
|
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
|||||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
77,959 |
17,839 |
13,842 |
5,496 |
1,454 |
116,591 |
|
アジア（日本除く） |
8,945 |
53,973 |
7,632 |
－ |
146 |
70,695 |
|
北米 |
111,926 |
23,377 |
12,580 |
－ |
1,191 |
149,073 |
|
欧州 |
12,684 |
2,956 |
27,751 |
－ |
1,109 |
44,500 |
|
その他 |
4,470 |
624 |
12,823 |
－ |
290 |
18,207 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
215,984 |
98,769 |
74,628 |
5,496 |
4,190 |
399,067 |
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
62円37銭 |
115円28銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
17,188 |
31,790 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
17,188 |
31,790 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
275,597 |
275,751 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間705千株、当第２四半期連結累計期間548千株）。
該当事項はありません。
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………3,593百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。