|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品補修費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||
|
|
固定資産圧 縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||
|
|
固定資産圧 縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はエネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式84,080百万円、関係会社出資金12,973百万円を計上しております。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比べ50％程度以上低下した場合としておりますが、50%程度未満の低下であっても、30％以上低下した場合には今後著しい低下が発現する可能性がないかを検討しております。また、回復可能性の判定にあたっては、会社の正式な意思決定機関で承認された中長期の事業計画等を用い、実行可能性や合理性について検討を行っております。
市場価格のない関係会社株式の中には、自動車事業部門におけるワイヤハーネス事業のアジアブロックの主要子会社であるフジクラ電装株式会社（以下、「フジクラ電装」）の株式が2,728百万円含まれております。フジクラ電装の当事業年度の株式評価において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しました。しかしながら、ワイヤハーネス事業アジアブロックの今後の業績次第では、翌事業年度の財務諸表に株式評価損を計上する等の影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表等に計上した繰延税金資産の金額は1,496百万円であります。当社の将来課税所得見込み等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得見込み等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表等において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年６月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌事業年度において、損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記していた、営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた19百万円、「その他」に表示していた1,371百万円は、営業外費用の「その他」1,390百万円として組み替えております。
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「子会社清算益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、区分掲記していた「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「債務保証損失引当金戻入額」に表示していた27百万円、「その他」に表示していた106百万円は、特別利益の「子会社清算益」103百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた337百万円は、特別損失の「投資有価証券売却損」126百万円、「その他」211百万円として組み替えております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(１) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末591百万円、602千株、当事業年度末486百万円、495千株であります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
77,964 |
百万円 |
60,264 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
8,341 |
|
8,596 |
|
|
短期金銭債務 |
44,328 |
|
30,022 |
|
|
長期金銭債務 |
5 |
|
5 |
|
※２．担保資産に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
土 地 |
7 |
百万円 |
7 |
百万円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
長期預り敷金保証金 |
1,517 |
百万円 |
1,517 |
百万円 |
４．保証債務
（１）下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||||
|
関係会社 |
|
|
関係会社 |
|
|
|
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （銀行借入金） |
29,642 |
百万円 |
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （銀行借入金等） |
16,895 |
百万円 |
|
America Fujikura Ltd.（銀行借入金等） |
9,373 |
|
America Fujikura Ltd.（銀行借入金等） |
14,234 |
|
|
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金等） |
6,929 |
|
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金等） |
7,890 |
|
|
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金等） |
2,985 |
|
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金） |
2,372 |
|
|
Fujikura Automotive Vietnam Ltd. （銀行借入金） |
1,400 |
|
Fujikura Automotive Vietnam Ltd. （銀行借入金） |
1,800 |
|
|
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金） |
930 |
|
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金） |
855 |
|
|
AFL Telecommunications GmbH （契約履行保証等） |
568 |
|
AFL Telecommunications GmbH （契約履行保証等） |
609 |
|
|
（株）ビスキャス （為替予約） |
56 |
|
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等） |
336 |
|
|
Fujikura Europe Ltd.（銀行借入金等） |
48 |
|
Fujikura Electronic Components(Thailand)Ltd. （契約履行保証） |
116 |
|
|
他 ３社 （銀行借入金等） |
92 |
|
（株）ビスキャス （為替予約） |
9 |
|
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小計 |
52,022 |
|
小計 |
45,114 |
|
|
関係会社以外 |
|
|
関係会社以外 |
|
|
|
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
64 |
|
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
42 |
|
|
小計 |
64 |
|
小計 |
42 |
|
|
合計 |
52,087 |
|
合計 |
45,157 |
|
（２）偶発債務
① 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年６月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。
② 当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しました。本件は、当社が最終責任を負っているため、直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、当社は原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
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|
|
売上高 |
235,311 |
百万円 |
194,540 |
百万円 |
|
仕入高 |
160,692 |
|
94,780 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
12,242 |
|
12,653 |
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
販売費 |
|
|
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給料諸手当福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
荷造運送費 |
|
|
|
|
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一般管理費 |
|
|
|
|
|
給料諸手当福利費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
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技術研究費 |
|
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※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
土地 |
10,319 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
建物 |
△451 |
|
－ |
|
|
計 |
9,869 |
|
－ |
|
※４．事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社における特別転身支援制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援の見込み額等であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社従業員の当社子会社への転籍費用であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
3,615 |
7,260 |
3,645 |
|
合計 |
3,615 |
7,260 |
3,645 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
3,615 |
8,815 |
5,200 |
|
合計 |
3,615 |
8,815 |
5,200 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度計上額 （百万円） |
当事業年度計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
56,835 |
82,739 |
|
関連会社株式 |
1,139 |
1,341 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
17,288 |
百万円 |
|
11,266 |
百万円 |
|
出資金評価損 |
4,744 |
|
|
4,793 |
|
|
貸倒引当金 |
2,553 |
|
|
2,542 |
|
|
繰越外国税額控除 |
2,751 |
|
|
2,165 |
|
|
前払年金費用 |
1,962 |
|
|
2,021 |
|
|
減損損失 |
2,375 |
|
|
1,661 |
|
|
投資有価証券評価損 |
1,635 |
|
|
1,636 |
|
|
繰越欠損金 |
2,774 |
|
|
1,401 |
|
|
減価償却超過額 |
884 |
|
|
885 |
|
|
未払賞与 |
964 |
|
|
879 |
|
|
その他 |
4,284 |
|
|
2,508 |
|
|
繰延税金資産小計 |
42,211 |
|
|
31,757 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,774 |
|
|
△1,254 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△39,436 |
|
|
△28,340 |
|
|
評価性引当額小計 |
△42,211 |
|
|
△29,595 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
2,163 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
412 |
|
|
417 |
|
|
その他有価証券時価評価差額 |
10 |
|
|
142 |
|
|
資産除去債務 |
75 |
|
|
70 |
|
|
その他 |
13 |
|
|
38 |
|
|
繰延税金負債合計 |
510 |
|
|
667 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
|
1,496 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
510 |
|
|
－ |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.7 |
|
△5.4 |
|
外国子会社からの配当等に係る源泉税等 |
△6.5 |
|
△6.8 |
|
繰越外国税額等 |
4.2 |
|
4.3 |
|
外国子会社からの配当等の源泉税等 |
0.3 |
|
0.8 |
|
評価性引当額 |
△11.7 |
|
△43.7 |
|
特別税額控除 |
△3.4 |
|
△0.8 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
会社分割による影響額 |
－ |
|
16.7 |
|
その他 |
△0.8 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.8 |
|
△3.6 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 |
建物 |
52,835 |
1,707 |
86 |
2,999 |
51,458 |
76,589 |
|
定資産 |
構築物 |
2,500 |
52 |
9 |
233 |
2,311 |
8,753 |
|
|
機械及び装置 |
6,707 |
2,382 |
491 |
2,151 |
6,447 |
71,311 |
|
(5) |
|||||||
|
|
土地 |
10,319 |
3 |
612 |
－ |
9,710 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
1,392 |
5,531 |
4,628 |
－ |
2,295 |
－ |
|
(24) |
|||||||
|
|
その他 |
1,326 |
445 |
107 |
671 |
993 |
19,813 |
|
(8) |
|||||||
|
|
計 |
75,079 |
10,120 |
5,932 |
6,052 |
73,215 |
176,465 |
|
(38) |
|||||||
|
無形固 |
ソフトウェア |
1,663 |
547 |
19 |
786 |
1,406 |
－ |
|
(0) |
|||||||
|
定資産 |
その他 |
813 |
720 |
548 |
102 |
883 |
－ |
|
|
計 |
2,476 |
1,267 |
568 |
888 |
2,289 |
－ |
|
(0) |
|||||||
（注）１.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。
鈴鹿事業所 光ファイバ製造設備関連投資 842百万円
国内製造拠点の統廃合 529百万円
佐倉事業所 光ファイバケーブル製造設備関連投資 349百万円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
吸収分割による事業の譲渡
㈱フジクラプリントサーキット 機械装置：160百万円、建物他：59百万円
㈱フジクラエナジーシステムズ 土地：612百万円、機械装置：271百万円、工具他：31百万円
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
8,454 |
165 |
285 |
8,334 |
|
投資損失引当金 |
57 |
－ |
35 |
22 |
|
関係会社事業損失引当金 |
1,945 |
264 |
80 |
2,128 |
（注）計上の理由及び金額の算定方法については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。