第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,228	119,542
受取手形、売掛金及び契約資産	155,355	※１ 172,715
棚卸資産	※２ 130,992	※２ 143,517
その他	25,231	23,134
貸倒引当金	△378	△809
流動資産合計	418,427	458,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,970	76,957
機械装置及び運搬具（純額）	38,569	40,180
その他（純額）	47,618	48,382
有形固定資産合計	163,156	165,519
無形固定資産
のれん	6,335	6,553
その他	8,756	10,713
無形固定資産合計	15,090	17,266
投資その他の資産
投資有価証券	30,372	33,028
その他	29,864	30,189
貸倒引当金	△124	△141
投資その他の資産合計	60,111	63,076
固定資産合計	238,358	245,861
資産合計	656,785	703,961
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,650	※１ 77,160
短期借入金	41,376	52,908
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	4,736	4,175
関係会社事業損失引当金	2,128	2,476
その他の引当金	1,142	835
その他	47,987	45,549
流動負債合計	182,019	183,102
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	121,531	122,678
その他の引当金	226	264
退職給付に係る負債	11,941	12,875
その他	26,683	27,722
固定負債合計	180,382	183,540
負債合計	362,401	366,641

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,076	53,076
資本剰余金	26,514	26,515
利益剰余金	161,721	182,206
自己株式	△10,470	△10,470
株主資本合計	230,842	251,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,075	4,030
繰延ヘッジ損益	38	61
為替換算調整勘定	39,277	59,035
退職給付に係る調整累計額	△1,694	△1,416
その他の包括利益累計額合計	39,695	61,709
非支配株主持分	23,847	24,284
純資産合計	294,384	337,319
負債純資産合計	656,785	703,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	399,067	391,934
売上原価	314,038	312,205
売上総利益	85,029	79,729
販売費及び一般管理費	※１ 49,777	※１ 48,951
営業利益	35,252	30,778
営業外収益
受取利息	202	584
受取配当金	343	222
為替差益	2,881	4,438
持分法による投資利益	1,748	1,165
その他	657	525
営業外収益合計	5,831	6,934
営業外費用
支払利息	1,350	1,921
その他	1,205	1,587
営業外費用合計	2,556	3,508
経常利益	38,527	34,204
特別利益
投資有価証券売却益	335	111
関係会社株式売却益	4,155	－
その他	215	7
特別利益合計	4,705	117
特別損失
事業構造改善費用	※２ 606	※２ 509
減損損失	79	224
子会社清算損	※３ 1,289	－
関係会社株式評価損	114	－
その他	108	－
特別損失合計	2,196	733
税金等調整前四半期純利益	41,036	33,588
法人税等	8,560	7,391
四半期純利益	32,475	26,198
非支配株主に帰属する四半期純利益	686	1,014
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,790	25,184

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	32,475	26,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	1,917
繰延ヘッジ損益	716	23
為替換算調整勘定	20,543	19,693
退職給付に係る調整額	598	295
持分法適用会社に対する持分相当額	1,742	537
その他の包括利益合計	23,680	22,465
四半期包括利益	56,155	48,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,017	47,198
非支配株主に係る四半期包括利益	1,138	1,465

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41,036	33,588
減価償却費	14,674	11,282
減損損失	79	224
のれん償却額	574	591
受取利息及び受取配当金	△546	△806
支払利息	1,350	1,921
為替差損益（△は益）	△980	△233
持分法による投資損益（△は益）	△1,748	△1,165
関係会社株式売却損益（△は益）	△4,155	－
子会社清算損	1,289	－
事業構造改善費用	302	19
売上債権の増減額（△は増加）	△12,127	△5,252
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,891	△4,040
仕入債務の増減額（△は減少）	△188	△6,392
その他	△8,992	4,779
小計	9,677	34,516
利息及び配当金の受取額	1,078	1,370
利息の支払額	△1,354	△1,839
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,661	△8,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,740	25,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,249	△8,368
有形及び無形固定資産の売却による収入	526	167
投資有価証券の売却による収入	431	1,150
投資有価証券の取得による支出	△862	△0
関係会社株式の売却による収入	5,140	－
その他	△2,630	△233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,645	△7,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,264	8,949
長期借入れによる収入	27,209	2,100
長期借入金の返済による支出	△10,619	△1,257
リース債務の返済による支出	△1,000	△2,488
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△2,764	△4,699
非支配株主への配当金の支払額	△417	△1,821
その他	△45	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,900	△9,216
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,247	3,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,557	12,234
現金及び現金同等物の期首残高	90,428	106,560
現金及び現金同等物の四半期末残高	84,871	118,794

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を

連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数　93社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形	－	百万円	1,372	百万円
支払手形	－		282

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	40,332	百万円	43,343	百万円
仕掛品	33,487		35,162
原材料及び貯蔵品	57,173		65,012

　３　保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
関係会社			関係会社
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等）	336	百万円	Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等）	338	百万円
㈱ビスキャス （為替予約）	9		㈱ビスキャス （為替予約）	35
小計	345		小計	373
関係会社以外			関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	42		従業員（財形融資）（銀行借入金）	35
小計	42		小計	35
合計	387		合計	408

（２）偶発債務

①  当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年６月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。

②  当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しました。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
荷造運搬費	11,575	百万円	9,924	百万円
人件費	21,225		21,385
その他	16,977		17,642

※２　事業構造改善費用

　主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。

※３　子会社清算損

　主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	85,595	百万円	119,542	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△724		△748
現金及び現金同等物	84,871		118,794

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,764	10.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	3,593	13.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,699	17.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	6,219	22.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	情報通信 事業部門	エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門	エネルギー事業部門	不動産 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	145,696	98,769	74,628	66,795	5,496	7,683	399,067	－	399,067
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	659	－	432	－	273	1,408	△1,408	－
計	145,739	99,428	74,628	67,227	5,496	7,957	400,475	△1,408	399,067
セグメント利益又は セグメント損失（△）	20,477	14,923	△3,044	447	2,677	△229	35,252	－	35,252

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	情報通信 事業部門	エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門	エネルギー事業部門	不動産 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	147,141	83,032	87,374	65,439	5,265	3,684	391,934	－	391,934
セグメント間の内部 売上高又は振替高	213	418	0	314	－	－	946	△946	－
計	147,354	83,450	87,374	65,754	5,265	3,684	392,879	△946	391,934
セグメント利益又は セグメント損失（△）	20,359	7,117	△1,381	3,156	2,457	△930	30,778	－	30,778

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2023年５月19日公表の「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の４区分から、「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の５区分に変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しておりま

す。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間につ

いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	情報通信 事業部門	エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門	エネルギー 事業部門	不動産 事業部門 (注)１
主たる地域市場
日本	8,480	17,839	13,842	66,120	5,496	4,814	116,591
アジア（日本除く）	8,494	53,973	7,632	344	－	252	70,695
北米	111,785	23,377	12,580	141	－	1,191	149,073
欧州	12,481	2,956	27,751	176	－	1,137	44,500
その他	4,456	624	12,823	14	－	290	18,207
顧客との契約から生じる収益	145,696	98,769	74,628	66,795	5,496	7,683	399,067

（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
	情報通信 事業部門	エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門	エネルギー 事業部門	不動産 事業部門 (注)１
主たる地域市場
日本	8,225	16,141	13,296	64,939	5,265	1,939	109,804
アジア（日本除く）	8,723	38,743	4,811	276	－	455	53,009
北米	108,456	22,994	29,988	129	－	737	162,304
欧州	16,088	4,269	33,030	84	－	529	53,999
その他	5,649	885	6,248	12	－	25	12,818
顧客との契約から生じる収益	147,141	83,032	87,374	65,439	5,265	3,684	391,934

（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	115円28銭	91円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	31,790	25,184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	31,790	25,184
普通株式の期中平均株式数（千株）	275,751	275,802

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間548千株、当第２四半期連結累計期間495千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………6,219百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金11百万円が含まれております。