2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,650

73,232

受取手形

※1 2,796

※1 795

売掛金

※1 38,629

※1 42,189

商品及び製品

3,402

5,185

仕掛品

9,617

8,401

原材料及び貯蔵品

3,405

2,763

未収入金

※1 13,824

※1 12,384

短期貸付金

※1 11,416

※1 6,672

その他

1,929

1,024

貸倒引当金

9

流動資産合計

168,659

152,645

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,052

54,804

構築物

2,163

2,258

機械及び装置

5,064

5,252

土地

※2 9,710

※2 9,469

建設仮勘定

4,672

5,241

その他

1,103

1,113

有形固定資産合計

72,765

78,137

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,102

1,898

その他

1,174

748

無形固定資産合計

2,276

2,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,754

12,530

関係会社株式

87,767

117,540

関係会社出資金

12,973

12,973

長期貸付金

※1 8,771

※1 8,762

繰延税金資産

2,901

4,566

その他

727

569

貸倒引当金

8,500

8,012

投資損失引当金

32

投資その他の資産合計

115,362

148,929

固定資産合計

190,403

229,711

資産合計

359,062

382,357

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 78

※1 50

買掛金

※1 26,656

※1 15,778

短期借入金

24,120

70,120

1年内償還予定の社債

10,000

未払費用

※1 7,156

※1 7,096

預り金

25,361

31,953

関係会社事業損失引当金

702

604

その他

※1 6,573

※1 24,829

流動負債合計

100,647

150,431

固定負債

 

 

社債

10,000

20,000

長期借入金

107,100

50,250

長期預り敷金保証金

※2 7,626

※2 7,747

退職給付引当金

1,047

1,752

その他の引当金

314

389

その他

※1 1,333

※1 1,220

固定負債合計

127,420

81,358

負債合計

228,067

231,789

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,076

53,076

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,269

13,269

その他資本剰余金

15,034

15,034

資本剰余金合計

28,302

28,303

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

950

938

繰越利益剰余金

54,508

72,684

利益剰余金合計

55,458

73,622

自己株式

10,422

10,348

株主資本合計

126,415

144,653

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,527

5,781

繰延ヘッジ損益

53

134

評価・換算差額等合計

4,580

5,915

純資産合計

130,995

150,568

負債純資産合計

359,062

382,357

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 239,416

※1 190,899

売上原価

※1 205,316

※1 140,869

売上総利益

34,100

50,030

販売費及び一般管理費

※2 22,839

※2 25,711

営業利益

11,261

24,319

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 16,668

※1 18,494

為替差益

3,116

その他

286

857

営業外収益合計

20,070

19,351

営業外費用

 

 

支払利息

1,691

1,776

社債利息

53

46

為替差損

298

固定資産撤去費用

198

477

資金調達費用

611

243

関係会社事業損失引当金繰入額

463

貸倒引当金繰入額

178

その他

872

835

営業外費用合計

4,066

3,675

経常利益

27,265

39,996

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 705

関係会社株式売却益

3,746

投資有価証券売却益

542

1,400

その他

7

1

特別利益合計

549

5,853

特別損失

 

 

減損損失

1,452

198

訴訟和解金

※4 4,800

投資有価証券評価損

250

その他

51

88

特別損失合計

1,503

5,335

税引前当期純利益

26,311

40,514

法人税、住民税及び事業税

1,722

6,565

法人税等調整額

2,140

2,457

法人税等合計

418

4,107

当期純利益

26,729

36,406

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧

縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,076

13,269

15,034

28,302

950

38,697

39,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

10,918

10,918

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

0

0

当期純利益

 

 

 

 

26,729

26,729

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

15,811

15,811

当期末残高

53,076

13,269

15,034

28,302

950

54,508

55,458

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

10,419

110,606

1,927

40

1,967

112,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,918

 

 

10,918

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

26,729

 

 

26,729

自己株式の取得

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,600

13

2,613

2,613

当期変動額合計

2

15,809

2,600

13

2,613

18,421

当期末残高

10,422

126,415

4,527

53

4,580

130,995

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧

縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,076

13,269

15,034

28,302

950

54,508

55,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

18,243

18,243

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

12

12

当期純利益

 

 

 

 

36,406

36,406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

12

18,176

18,164

当期末残高

53,076

13,269

15,034

28,303

938

72,684

73,622

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

10,422

126,415

4,527

53

4,580

130,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

18,243

 

 

18,243

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

36,406

 

 

36,406

自己株式の取得

5

5

 

 

5

自己株式の処分

79

79

 

 

79

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,254

81

1,335

1,335

当期変動額合計

74

18,238

1,254

81

1,335

19,573

当期末残高

10,348

144,653

5,781

134

5,915

150,568

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

  (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

  (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物   主として 50年

機械装置 主として 7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

 関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

 

収益及び費用の計上基準

 当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。

 

・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価

 当社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式114,962百万円、関係会社出資金12,973百万円を計上しております。

 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上低下した場合としておりますが、50%程度未満の低下であっても、30%以上低下した場合には今後著しい低下が発現する可能性がないかを検討しております。また、回復可能性の判定にあたっては、会社の意思決定機関で承認された中長期の事業計画等を用い、実行可能性や合理性について検討を行っております。

 当事業年度の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しました。しかしながら、各関係会社の今後の業績次第では、翌事業年度の財務諸表に株式評価損を計上する等の影響を及ぼす可能性があります。

 

・繰延税金資産の回収可能性

 当事業年度の財務諸表等に計上した繰延税金資産の金額は4,566百万円であります。当社の将来課税所得見込み等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得見込み等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表等において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた、営業外費用の「固定資産撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,070百万円は、営業外費用の「固定資産撤去費用」198百万円、「その他」872百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において区分掲記していた、特別損失の「事業構造改善費用」及び「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「事業構造改善費用」30百万円、「投資有価証券売却損」21百万円は、特別損失の「その他」51百万円として組み替えております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

 当社の取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

51,279

百万円

46,196

百万円

長期金銭債権

8,771

 

8,762

 

短期金銭債務

36,354

 

43,957

 

長期金銭債務

 

82

 

 

※2担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

土 地

7

百万円

7

百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期預り敷金保証金

1,517

百万円

1,517

百万円

 

 3.コミットメントライン契約

 当社は、安定的かつ機動的な資金調達手段として、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。従前は契約期間1年のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年10月に長期(3年)のコミットメントライン契約を締結いたしました。これらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

60,000

百万円

60,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

60,000

 

60,000

 

 

 

 

 4保証債務

(1)下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社

 

 

関係会社

 

 

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

(銀行借入金等)

16,569

百万円

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

(銀行借入金等)

3,322

百万円

America Fujikura Ltd.(銀行借入金等)

16,406

 

Fujikura Automotive Vietnam Ltd.

(銀行借入金)

1,900

 

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

(銀行借入金等)

3,815

 

America Fujikura Ltd.(銀行借入金等)

897

 

Fujikura Automotive Vietnam Ltd.

(銀行借入金)

1,950

 

Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.(その他保証)

752

 

珠海藤倉電装有限公司

(銀行借入金)

838

 

AFL Telecommunications LLC

(その他保証等)

592

 

DDK VIETNAM LTD.(銀行借入金)

658

 

DDK VIETNAM LTD.(銀行借入金)

567

 

Fujikura Europe Ltd.

(銀行借入金)

607

 

Fujikura Europe Ltd.

(銀行借入金)

218

 

AFL Telecommunications GmbH

(契約履行保証)

588

 

AFL Telecommunications Australia pty Ltd.(契約履行保証)

149

 

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金等)

339

 

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

(その他保証)

64

 

Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.(契約履行保証)

119

 

 

 

 

小計

41,888

 

小計

8,460

 

関係会社以外

 

 

関係会社以外

 

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

31

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

26

 

小計

31

 

小計

26

 

合計

41,919

 

合計

8,486

 

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

166,779

百万円

125,352

百万円

仕入高

68,594

 

72,791

 

営業取引以外の取引による取引高

16,441

 

17,875

 

 

※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売費

 

 

 

 

給料諸手当福利費

569

百万円

1,115

百万円

荷造運送費

2,771

 

2,970

 

一般管理費

 

 

 

 

給料諸手当福利費

6,313

 

6,669

 

減価償却費

745

 

629

 

技術研究費

4,815

 

4,783

 

 

※3固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

土地

百万円

506

百万円

建物他

 

199

 

 

705

 

 

※4.訴訟和解金

 当社は、三菱電機株式会社(以下、「原告」という。)から、当社が納入した特殊電力ケーブルに不良があるとの理由で損害額の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。当社は、当社が損害賠償責任を負う理由はない旨を主張してまいりましたが、今般、裁判所から和解の提案があり、原告との間で和解交渉を行ってまいりましたところ、2025年4月16日に裁判上の和解が成立したことから、同社に支払う和解金を「訴訟和解金」として計上し、対応する債務を流動負債その他に計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,615

10,656

7,041

合計

3,615

10,656

7,041

 

 当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

2,578

4,176

1,598

合計

2,578

4,176

1,598

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度計上額

(百万円)

当事業年度計上額

(百万円)

子会社株式

82,811

113,700

関連会社株式

1,341

1,262

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

11,268

百万円

 

11,597

百万円

出資金評価損

5,369

 

 

5,526

 

貸倒引当金

2,596

 

 

2,515

 

退職給付引当金

1,632

 

 

1,481

 

未払金

 

 

1,463

 

減損損失

1,585

 

 

1,257

 

投資有価証券評価損

1,156

 

 

1,134

 

未払賞与

981

 

 

1,086

 

減価償却超過額

830

 

 

813

 

繰越外国税額控除

1,226

 

 

704

 

繰越欠損金

1,050

 

 

594

 

その他

2,111

 

 

2,155

 

繰延税金資産小計

29,803

 

 

30,324

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,050

 

 

△270

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,458

 

 

△23,280

 

評価性引当額小計

△25,509

 

 

△23,551

 

繰延税金資産合計

4,294

 

 

6,773

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券時価評価差額

862

 

 

1,630

 

固定資産圧縮積立金

417

 

 

429

 

資産除去債務

65

 

 

61

 

その他

49

 

 

87

 

繰延税金負債合計

1,393

 

 

2,207

 

繰延税金資産の純額

2,901

 

 

4,566

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.0

 

△5.8

外国子会社からの配当等に係る源泉税等

△7.7

 

△6.9

繰越外国税額等

3.5

 

0.8

外国子会社からの配当等の源泉税等

2.2

 

1.0

評価性引当額

△15.6

 

△6.8

特別税額控除

△2.5

 

△2.2

住民税均等割

0.1

 

0.1

その他

△2.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.6

 

10.2

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 当社は、2023年11月22日及び2024年2月21日開催の取締役会において、当社が行っている導体事業(電気銅等の材料調達、銅荒引線及び銅線販売)を、当社の連結子会社である株式会社フジクラ・ダイヤケーブル(以下、「FDC」という。)への吸収分割(以下、「本会社分割」という。)について決議し、2024年4月1日付で本会社分割を実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:導体事業

事業の内容:電気銅等の材料調達、銅荒引線及び銅線販売等

(2)企業結合日

2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、FDCを承継会社とする簡易吸収分割

(4)結合後の企業の名称

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

 本会社分割により、当社が行う導体事業をFDCへ承継することで、銅電線の主要な材料である銅荒引線を自己調達可能な体制として同社の事業運営の効率化を図ることとしたものです。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

(1)追加取得した子会社株式(FDC株式)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  流動資産 15,970百万円

流動負債  9,318百万円

固定負債     6百万円

取得原価  6,645百万円

(2)当社が取得した子会社株式数

 当社は、本会社分割により、FDCが新たに発行した普通株式1,668株を取得いたしました。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

50,052

8,050

276

3,023

54,804

82,054

(3)

定資産

構築物

2,163

327

10

222

2,258

9,169

(0)

 

機械及び装置

5,064

1,921

76

1,657

5,252

74,608

(56)

 

土地

9,710

241

9,469

 

建設仮勘定

4,672

11,560

10,990

5,241

(94)

 

その他

1,103

625

44

572

1,113

20,435

(43)

 

72,765

22,483

11,637

5,474

78,137

186,266

(196)

無形固

ソフトウェア

1,102

1,367

4

567

1,898

(2)

定資産

その他

1,174

1,041

1,365

102

748

 

2,276

2,408

1,369

668

2,646

(2)

 (注)1.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

佐倉事業所 SWR®新工場建設工事             4,061百万円

深川ギャザリア レガーレ棟建設工事           1,667百万円

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,509

497

8,012

投資損失引当金

32

32

関係会社事業損失引当金

702

98

604

 (注)計上の理由及び金額の算定方法については、(重要な会計方針)3.引当金の計上基準に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。