第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,096	6,522
受取手形及び売掛金	45,525	42,277
商品及び製品	9,782	10,191
仕掛品	7,720	8,005
原材料及び貯蔵品	4,483	4,484
その他	4,581	4,352
貸倒引当金	△63	△58
流動資産合計	80,126	75,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,188	10,174
機械装置及び運搬具（純額）	7,883	7,791
土地	23,993	24,021
その他（純額）	2,837	2,800
有形固定資産合計	44,903	44,788
無形固定資産	1,973	1,890
投資その他の資産
投資有価証券	7,359	7,642
退職給付に係る資産	2,416	2,380
その他	1,470	1,428
貸倒引当金	△227	△226
投資その他の資産合計	11,019	11,225
固定資産合計	57,896	57,904
資産合計	138,023	133,679
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,388	21,914
短期借入金	39,915	42,771
未払法人税等	306	200
工事損失引当金	137	0
事業構造改善引当金	32	24
その他	11,963	11,030
流動負債合計	75,743	75,941
固定負債
長期借入金	17,234	14,522
役員退職慰労引当金	107	99
退職給付に係る負債	537	557
その他	7,478	7,183
固定負債合計	25,358	22,362
負債合計	101,101	98,303

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,914	5,536
利益剰余金	△395	△1,780
自己株式	△15	△15
株主資本合計	29,726	27,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691	582
土地再評価差額金	5,346	5,346
為替換算調整勘定	2,463	2,637
退職給付に係る調整累計額	△1,610	△1,453
その他の包括利益累計額合計	6,890	7,112
非支配株主持分	305	300
純資産合計	36,921	35,375
負債純資産合計	138,023	133,679

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	84,944	84,076
売上原価	76,787	76,289
売上総利益	8,156	7,787
販売費及び一般管理費	※ 8,345	※ 8,376
営業損失（△）	△188	△589
営業外収益
受取利息	22	35
受取配当金	73	39
為替差益	87	－
受取補償金	159	－
その他	152	73
営業外収益合計	496	147
営業外費用
支払利息	530	489
持分法による投資損失	76	118
為替差損	－	80
その他	291	304
営業外費用合計	897	993
経常損失（△）	△590	△1,435
特別利益
国庫補助金	－	70
持分変動利益	－	30
その他	395	11
特別利益合計	395	112
特別損失
減損損失	－	166
製品補償損失	419	－
その他	25	1
特別損失合計	445	167
税金等調整前四半期純損失（△）	△640	△1,491
法人税等	353	275
四半期純損失（△）	△993	△1,767
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42	△3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△951	△1,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△993	△1,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	△110
為替換算調整勘定	△235	93
退職給付に係る調整額	320	157
持分法適用会社に対する持分相当額	△227	80
その他の包括利益合計	13	221
四半期包括利益	△979	△1,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△936	△1,541
非支配株主に係る四半期包括利益	△43	△4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△640	△1,491
減価償却費	1,633	1,829
減損損失	－	166
投資有価証券売却損益（△は益）	△395	△11
固定資産廃棄損	25	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△154	△5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△65	△137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	19
受取利息及び受取配当金	△96	△74
支払利息	530	489
事業構造改善費用	8	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,334	3,248
たな卸資産の増減額（△は増加）	△770	△694
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,918	△1,248
その他の流動資産の増減額（△は増加）	507	225
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△316	105
その他	300	△626
小計	2,955	1,812
利息及び配当金の受取額	126	74
利息の支払額	△523	△498
課徴金の支払額	△618	－
事業構造改善費用の支払額	△148	△7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△165	△318
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,627	1,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4	△6
投資有価証券の売却による収入	728	17
有形固定資産の取得による支出	△1,750	△1,896
有形固定資産の売却による収入	16	24
関係会社出資金の払込による支出	－	△438
短期貸付金の増減額（△は増加）	289	△69
その他	△111	△197
投資活動によるキャッシュ・フロー	△832	△2,566

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,671	3,066
長期借入れによる収入	5,100	1,800
長期借入金の返済による支出	△4,264	△4,722
その他	△361	△318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,197	△174
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△431	△1,573
現金及び現金同等物の期首残高	7,604	7,968
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,172	※ 6,394

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	5百万円	4百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	1,662百万円	1,330百万円
受取手形裏書譲渡高	162	201

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 　至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日)
従業員給料及び手当	3,208百万円	3,287百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	7,301百万円	6,522百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△128	△128
現金及び現金同等物の四半期末残高	7,172	6,394

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　　 １　配当金支払額

　　 該当事項なし。

　　　 ２　株主資本の金額の著しい変動

　　　平成26年６月25日開催の当社第118期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金514百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金514百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

　　　この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が514百万円減少し、利益剰余金が514百万円増加した。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　 １　配当金支払額

　　 該当事項なし。

　　　 ２　株主資本の金額の著しい変動

　　　平成27年６月24日開催の当社第119期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金378百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金378百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

　　　この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が378百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加した。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	41,196	10,499	10,726	10,026	11,490	1,004	84,944	－	84,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,883	51	338	431	86	5,054	15,846	△15,846	－
計	51,080	10,550	11,064	10,458	11,577	6,059	100,790	△15,846	84,944
セグメント利益又は損失（△）	364	△740	△49	△29	486	△241	△209	21	△188

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額21百万円には、未実現利益の調整額13百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	39,204	11,363	11,207	10,032	11,151	1,117	84,076	－	84,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,566	27	584	441	131	4,937	16,689	△16,689	－
計	49,771	11,391	11,791	10,473	11,282	6,055	100,765	△16,689	84,076
セグメント利益又は損失（△）	444	△686	△71	△62	△89	△229	△695	105	△589

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額105百万円には、未実現利益の調整額85百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電線線材事業」および「デバイス事業」において、固定資産の減損損失をしている。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「電線線材事業」で87百万円、「デバイス事業」で79百万円である。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△）	△3円9銭	△5円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△951	△1,763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△951	△1,763
普通株式の期中平均株式数（千株）	308,149	308,140

　（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

　　　２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

(重要な後発事象)

当第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

昭和電線ケーブルシステム㈱と㈱エクシムの合併

　当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、同じく当社の連結子会社である㈱エクシムを平成27年10月１日付で吸収合併した。

（１）取引の概要

　　①結合当事企業の名称および当該事業の内容

　　　結合企業の名称　　：昭和電線ケーブルシステム㈱

　　　事業の内容　　　　：電線・ケーブル、光ファイバケーブル等の製造販売

　　　被結合企業の名称　：㈱エクシム

　　　事業の内容　　　　：電線・ケーブルの製造販売

　　②企業結合日

　平成27年10月１日

③企業結合の法的形式

　昭和電線ケーブルシステム㈱を存続会社、㈱エクシムを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　昭和電線ケーブルシステム㈱

⑤その他の取引の概要に関する事項

　電力会社の設備投資抑制により厳しい事業環境が継続するなか、電力小売自由化、発送電分離、首都圏再開発、アジアにおける電力インフラ需要増など市場の変化に迅速に対応するため、本合併により効率的組織への転換を図ることを目的としている。

（２）実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定している。

２【その他】

 該当事項なし。