第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

 

2【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年8月26日開催の取締役会において、当社連結子会社㈱エクシムの合弁出資者である三菱電線工業㈱より同社保有株式のすべてを当社が譲り受けた上で、同じく連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併することについて決議した。

当該決議に基づき、同日付で、当社と三菱電線工業㈱は株式譲渡契約(譲渡の効力発生日は平成27年8月26日)を締結し、昭和電線ケーブルシステム㈱と㈱エクシムは合併契約(合併の効力発生日は平成27年10月1日)を締結した。

合併に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりである。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移した。一方、中国をはじめとする新興国経済の景気が減速しており、先行きは不透明な状況で推移した。

電線業界においては、建設・電販向けの需要は前年同期並みで推移し、電力向けで持ち直しがみられたが、電気機械向けや自動車向けが減少したことから、全体としては前年同期対比で減少となった。

このような環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は840億76百万円(前年同四半期対比1.0%減)となった。損益面では、営業損失は5億89百万円(前年同四半期は1億88百万円の営業損失)、経常損失は14億35百万円(前年同四半期は5億90百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億63百万円(前年同四半期は9億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

 (電線線材事業)

建設・電販向け電線需要は底堅く推移したが、線材需要が減少したことから、売上高は392億4百万円(前年同四半期対比4.8%減)、営業利益は4億44百万円(前年同四半期対比22.0%増)となった。

 (電力システム事業)

海外向けの出荷は低調であったが、国内の需要が緩やかに回復してきたことにより、売上高は113億63百万円(前年同四半期対比8.2%増)、営業損失は6億86百万円(前年同四半期は7億40百万円の営業損失)となった。

 (巻線事業)

国内では電力会社向け小型トランス用巻線が堅調に推移したが、中国現地法人では依然として厳しい状況にあることから、売上高は112億7百万円(前年同四半期対比4.5%増)、営業損失は71百万円(前年同四半期は49百万円の営業損失)となった。

 (コミュニケーションシステム事業)

国内の通信ケーブルの需要は道路関連向け等でやや回復がみられたものの価格競争の影響により、売上高は100億32百万円(前年同四半期対比0.1%増)、営業損失は62百万円(前年同四半期は29百万円の営業損失)となった。

 (デバイス事業)

複写機用ローラ等精密デバイスの需要は底堅く推移したが、ワイヤハーネスの価格競争が激化したことと、建築用免震装置も厳しい状況が続いた影響で、売上高は111億51百万円(前年同四半期対比3.0%減)、営業損失は89百万円(前年同四半期は4億86百万円の営業利益)となった。

 (その他)

売上高は11億17百万円(前年同四半期対比11.2%増)、営業損失は2億29百万円(前年同四半期は2億41百万円の営業損失)となった。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,336億79百万円(前連結会計年度末総資産1,380億23百万円)で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より43億43百万円減少している。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は983億3百万円(前連結会計年度末負債合計1,011億1百万円)で、主に支払手形及び買掛金および長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より27億97百万円減少している。

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は353億75百万円(前連結会計年度末純資産369億21百万円)で、前連結会計年度末より15億45百万円減少している。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、63億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、10億62百万円(前第2四半期連結累計期間は16億27百万円の資金の増加)となった。

これは、主に売上債権の減少32億48百万円、仕入債務の減少12億48百万円、たな卸資産の増加6億94百万円があったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、25億66百万円(前第2四半期連結累計期間は8億32百万円の資金の減少)となった。

これは、主に有形固定資産の取得による支出18億96百万円、関係会社出資金の払込による支出4億38百万円があったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、1億74百万円(前第2四半期連結累計期間は11億97百万円の資金の減少)となった。

これは、主に借入金の増加1億43百万円、リース債務の返済による支出2億36百万円があったこと等によるものである。

 

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億25百万円である。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。