### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,632 | 1,218
未収入金 | ※２ 1,979 | ※２ 1,675
短期貸付金 | ※２ 32,568 | ※２ 28,993
繰延税金資産 | 17 | 16
その他 | ※２ 182 | 237
貸倒引当金 | △586 | △746
流動資産合計 | 35,793 | 31,395
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 2 | 1
有形固定資産合計 | 2 | 1
無形固定資産 |  |
施設利用権 | 169 | 169
無形固定資産合計 | 169 | 169
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 893 | ※１ 548
関係会社株式 | 30,453 | 30,445
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 604 | 602
長期貸付金 | ※２ 19,915 | ※２ 22,910
前払年金費用 | 169 | 157
その他 | 484 | 452
投資その他の資産合計 | 52,520 | 55,117
固定資産合計 | 52,692 | 55,288
資産合計 | 88,486 | 86,683

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 32,888 | ※１ 34,862
未払金 | ※２ 610 | ※２ 839
未払費用 | 97 | 106
未払法人税等 | 10 | 5
預り金 | ※２ 9,308 | ※２ 7,172
その他 | 39 | 13
流動負債合計 | 42,955 | 42,999
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 15,395 | ※１ 13,767
繰延税金負債 | 220 | 147
その他 | ※２ 10 | ※２ 10
固定負債合計 | 15,626 | 13,925
負債合計 | 58,582 | 56,924
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,221 | 24,221
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,908 | 5,530
資本剰余金合計 | 5,908 | 5,530
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △378 | 129
利益剰余金合計 | △378 | 129
自己株式 | △15 | △15
株主資本合計 | 29,737 | 29,866
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 166 | △107
評価・換算差額等合計 | 166 | △107
純資産合計 | 29,903 | 29,758
負債純資産合計 | 88,486 | 86,683

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 |  |
経営運営料収入 | ※１ 2,875 | ※１ 2,797
関係会社受取配当金 | ※１ 435 | ※１ 873
営業収益合計 | 3,311 | 3,670
営業費用 |  |
営業費用合計 | ※１,※２ 2,869 | ※１,※２ 2,811
営業利益 | 441 | 859
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 957 | ※１ 955
受取配当金 | 26 | 11
その他 | 76 | 8
営業外収益合計 | 1,061 | 974
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 967 | ※１ 919
その他 | 31 | 36
営業外費用合計 | 998 | 955
経常利益 | 504 | 877
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 222 | 11
投資損失引当金戻入額 | 88 | －
その他 | － | 0
特別利益合計 | 310 | 12
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 586 | 746
関係会社支援損 | 7 | 44
関係会社株式評価損 | 600 | 7
特別損失合計 | 1,193 | 797
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △378 | 92
法人税、住民税及び事業税 | 39 | △30
法人税等調整額 | 6 | △7
法人税等合計 | 45 | △37
当期純利益又は当期純損失（△） | △424 | 129

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24,221 | 6,422 | － | 6,422 | △514 | △514 | △14 | 30,116
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 46 | 46 |  | 46
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,221 | 6,422 | － | 6,422 | △467 | △467 | △14 | 30,162
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
資本準備金の取崩 |  | △514 | 514 | － |  |  |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | △514 | △514 | 514 | 514 |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △424 | △424 |  | △424
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △514 | － | △514 | 89 | 89 | △0 | △425
当期末残高 | 24,221 | 5,908 | － | 5,908 | △378 | △378 | △15 | 29,737

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 212 | 212 | 30,328
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 46
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 212 | 212 | 30,375
当期変動額 |  |  |
資本準備金の取崩 |  |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | －
当期純損失（△） |  |  | △424
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △46 | △46 | △46
当期変動額合計 | △46 | △46 | △471
当期末残高 | 166 | 166 | 29,903

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24,221 | 5,908 | － | 5,908 | △378 | △378 | △15 | 29,737
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,221 | 5,908 | － | 5,908 | △378 | △378 | △15 | 29,737
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
資本準備金の取崩 |  | △378 | 378 | － |  |  |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | △378 | △378 | 378 | 378 |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 129 | 129 |  | 129
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △378 | － | △378 | 507 | 507 | △0 | 129
当期末残高 | 24,221 | 5,530 | － | 5,530 | 129 | 129 | △15 | 29,866

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 166 | 166 | 29,903
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 166 | 166 | 29,903
当期変動額 |  |  |
資本準備金の取崩 |  |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 129
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △273 | △273 | △273
当期変動額合計 | △273 | △273 | △144
当期末残高 | △107 | △107 | 29,758

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価を把握することが極めて困難なもの

移動平均法による原価法を採用している。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしているが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用している。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

###### （会計方針の変更）

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる財務諸表に与える影響はない。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券 | 823百万円 | 393百万円

担保付債務は、次のとおりである。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 | 200百万円 | 160百万円
長期借入金 | 280 | 120
計 | 480 | 280

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 33,207百万円 | 29,656百万円
長期金銭債権 | 19,865 | 22,872
短期金銭債務 | 9,879 | 7,978
長期金銭債務 | 10 | 10

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。

前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱エクシム他１社 （契約履行保証状等に関する契約履行債務等） | 5,311百万円 | 昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等） | 5,101百万円
㈱エクシム他５社（借入債務） | 4,678 | 昭和電線ケーブルシステム㈱他２社（借入債務） | 2,408
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） | 294 | ㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） | 292
天津昭和漆包線有限公司 （リース債務） | 203 | 天津昭和漆包線有限公司 （リース債務） | 130
従業員（連結子会社従業員含む）（住宅建設資金借入債務等） | 5 | 従業員（連結子会社従業員含む）（住宅建設資金借入債務等） | 4
計 | 10,493 | 計 | 7,938

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引 | 4,994百万円 | 営業取引 | 5,325百万円
営業取引以外の取引高 | 1,390 | 営業取引以外の取引高 | 1,401

※２　営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
従業員給料及び手当 | 390百万円 | 420百万円
賃借料 | 541百万円 | 566百万円
業務委託費 | 873百万円 | 841百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,453百万円、関係会社出資金604百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金602百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
子会社株式評価損 | 3,881百万円 |  | 3,681百万円
会社分割による子会社株式 | 812 |  | 770
税務上の繰越欠損金 | 686 |  | 211
その他 | 391 |  | 540
繰延税金資産小計 | 5,771 |  | 5,204
評価性引当額 | △5,754 |  | △5,187
繰延税金資産合計 | 17 |  | 16
繰延税金負債 |  |  |
連結法人間取引の損益調整 | △153 |  | △145
その他有価証券評価差額金 | △65 |  | －
その他 | △2 |  | △2
繰延税金負債合計 | △220 |  | △147
繰延税金資産（負債）の純額 | △203 |  | △130

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失 であるため記載を 省略している。 |  | 33.1％
（調整） |  |
寄付金等永久に損金に算入されない項目 |  | 16.8
評価性引当額の増減額 |  | 209.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △313.1
住民税均等割 |  | 5.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |  | △7.5
外国税額 |  | 9.1
過年度法人税等 |  | 6.5
その他 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △40.8

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。

これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となった。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6百万円減少し、法人税等調整額が同額減少した。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 工具、器具及び備品 | 2 | － | － | 0 | 1 | 9
| 計 | 2 | － | － | 0 | 1 | 9
無形固 定資産 | 施設利用権 | 169 | － | － | － | 169 | －
| 計 | 169 | － | － | － | 169 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 586 | 746 | 586 | 746

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （3）【その他】

該当事項なし。