# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 171,780 | 169,798 | 183,289 | 181,693 | 169,712
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 693 | △847 | 1,236 | 384 | △1,461
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 162 | △6,365 | 195 | 228 | △9,151
包括利益 | （百万円） | △201 | △5,866 | 1,600 | 3,213 | △11,196
純資産額 | （百万円） | 41,778 | 35,349 | 33,578 | 36,921 | 25,724
総資産額 | （百万円） | 143,498 | 136,890 | 140,371 | 138,023 | 123,069
１株当たり純資産額 | （円） | 132.05 | 113.76 | 108.00 | 118.83 | 82.34
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 0.57 | △20.66 | 0.63 | 0.74 | △29.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 28.4 | 25.6 | 23.7 | 26.5 | 20.6
自己資本利益率 | （％） | 0.4 | △16.8 | 0.6 | 0.7 | △29.5
株価収益率 | （倍） | 138.0 | － | 164.3 | 125.2 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 111 | 5,385 | △1,208 | 5,624 | 4,545
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,299 | △3,913 | △4,567 | △2,027 | △3,846
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 557 | △718 | 4,734 | △3,493 | △2,289
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,205 | 8,223 | 7,604 | 7,968 | 6,282
従業員数 | （名） | 5,972 | 5,752 | 5,714 | 5,401 | 5,127

（注）１　本報告書中の売上高については消費税等抜きで表示している。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

３　第116期、第118期、第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第117期、第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　従業員数は、就業人員数を記載している。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 5,136 | 3,391 | 3,016 | 3,311 | 3,670
経常利益 | （百万円） | 2,384 | 622 | 203 | 504 | 877
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 533 | △5,366 | △514 | △424 | 129
資本金 | （百万円） | 24,221 | 24,221 | 24,221 | 24,221 | 24,221
発行済株式総数 | （千株） | 308,268 | 308,268 | 308,268 | 308,268 | 308,268
純資産額 | （百万円） | 36,372 | 30,846 | 30,328 | 29,903 | 29,758
総資産額 | （百万円） | 90,640 | 85,919 | 90,321 | 88,486 | 86,683
１株当たり純資産額 | （円） | 118.03 | 100.10 | 98.42 | 97.04 | 96.58
１株当たり配当額 | （円） | 1.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 1.88 | △17.41 | △1.67 | △1.38 | 0.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 40.1 | 35.9 | 33.6 | 33.8 | 34.3
自己資本利益率 | （％） | 1.6 | △16.0 | △1.7 | △1.4 | 0.4
株価収益率 | （倍） | 42.0 | － | － | － | 149.8
配当性向 | （％） | 53.1 | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 68 | 69 | 59 | 56 | 54

（注）１　本報告書中の売上高については消費税等抜きで表示している。

２　第116期、第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第117期、第118期、第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　従業員数は、就業人員数を記載している。

### ２【沿革】

年月 | 概要
昭和11年５月 | 東京電気株式会社（現株式会社東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立
12年８月 | 裸銅線製造販売開始
24年４月 | 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置
５月 | 東京証券取引所に株式上場
25年９月 | 建設業（電気工事）開始
26年９月 | 札幌販売店設置
35年10月 | 広島出張所設置
36年12月 | 相模原工場完成
42年11月 | 東京都港区に本社事務所を開設
43年５月 | 三重工場完成
44年３月 | 相模原市に電子部工場新設
47年８月 | 仙台工場完成
48年９月 | 当社初の転換社債を発行
54年６月 | 当社初の外貨建転換社債を発行
62年７月 | 決算期を4月末日より3月31日に変更
63年２月 | 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行
平成２年４月 | 海老名工場完成
７年６月 | 愛知工場完成
14年７月 | 電力用電線・ケーブル事業を株式会社エクシムに営業譲渡
18年４月 | 会社分割を実施し、持株会社体制へ移行
| （コミュニケーションシステム事業およびエネルギーシステム事業を昭和電線ケーブルシステム株式会社に、デバイス事業を昭和電線デバイステクノロジー株式会社に、グループ会社の業務サポート部門を昭和ビジネスサポート株式会社（現昭和電線ビジネスソリューション株式会社）に承継）
| 商号を「昭和電線電纜株式会社」から「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更
| 本店所在地を川崎市川崎区小田栄二丁目1番1号から東京都港区虎ノ門一丁目1番18号に変更
23年５月 | 当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結 （当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）
24年６月 | 本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号に変更
27年10月 | 昭和電線ケーブルシステム株式会社が株式会社エクシムを吸収合併

### ３【事業の内容】

当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。

（電線線材事業）

当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線、母線の製造販売等を行っている。

製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。

（電力システム事業）

当事業では、主に電力ケーブル、電力機器の製造販売および電力工事の設計・請負等を行っている。

製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。

（巻線事業）

当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。

製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、天津昭和漆包線有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司がある。

（コミュニケーションシステム事業）

当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売および通信工事、ネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行っている。

製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。

（デバイス事業）

当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販売等を行っている。

製造販売会社として昭和電線デバイステクノロジー㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、香港昭和有限公司がある。

（その他）

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。

製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和電線ビジネスソリューション㈱、㈱ロジス・ワークスがある。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。

事業の系統図は次のとおりである。（平成28年3月31日現在）

＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。

斜体文字の会社はセグメントを重複している会社を示している。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
昭和電線ケーブルシステム㈱ | 東京都 港区 | 10,000 | 電線線材事業 電力システム事業 コミュニケーションシステム事業 その他 | 100.0 | 経営管理を行っている。 兼任４名（当社役員４名） 資金援助あり
昭和電線デバイステクノロジー㈱ | 東京都 港区 | 3,500 | デバイス事業 | 100.0 | 経営管理を行っている。 兼任４名（当社役員３名、当社従業員１名） 資金援助あり
㈱ダイジ | 大阪府 茨木市 | 480 | デバイス事業 | 100.0 | 経営管理を行っている。 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名） 資金援助あり
㈱ユニマック | 三重県 いなべ市 | 480 | 巻線事業 | 55.0 | 経営管理を行っている。 兼任１名（当社役員１名） 資金援助あり
冨士電線㈱ | 神奈川県 伊勢原市 | 318 | 電線線材事業 コミュニケーションシステム事業 | 100.0 | 経営管理を行っている。 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名） 資金援助あり
㈱アクシオ | 東京都 港区 | 310 | コミュニケーションシステム事業 | 100.0 | 経営管理を行っている。また、情報システムの構築・運用を委託している。 兼任２名（当社役員２名） 資金援助あり
昭和電線ビジネスソリューション㈱ | 川崎市 川崎区 | 100 | その他 | 100.0 | サポート業務を委託している。 兼任５名（当社役員３名、当社従業員２名） 資金援助あり
㈱SDS | 東京都 港区 | 100 | 電線線材事業 電力システム事業 巻線事業 コミュニケーションシステム事業 デバイス事業 | 100.0 | 経営管理を行っている。 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）
㈱ロジス・ワークス | 川崎市 川崎区 | 95 | その他 | 100.0 (100.0) | 経営管理を行っている。
青森昭和電線㈱ | 青森県 青森市 | 80 | コミュニケーションシステム事業 | 100.0 (100.0) | 経営管理を行っている。
昭光機器工業㈱ | 東京都 大田区 | 80 | 電力システム事業 | 100.0 (100.0) | 経営管理を行っている。 資金援助あり
多摩川電線㈱ | 宮城県 亘理郡 山元町 | 46 | 巻線事業 | 100.0 (100.0) | 経営管理を行っている。 資金援助あり
㈱昭和サイエンス | 東京都 品川区 | 40 | デバイス事業 | 70.0 (70.0) | 経営管理を行っている。
㈱エステック | 川崎市 川崎区 | 20 | 電力システム事業 | 100.0 (100.0) | 経営管理を行っている。 兼任１名（当社従業員１名）
昭和リサイクル㈱ | 相模原市中央区 | 20 | 電線線材事業 | 100.0 (100.0) | 経営管理を行っている。
天津昭和漆包線有限公司 | 中国 | 千米ドル 16,963 | 巻線事業 | 54.7 (54.7) | 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
香港昭和有限公司 | 中国 | 千香港ドル 84,300 | デバイス事業 | 100.0 | 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD. | ベトナム | 千米ドル 7,000 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 兼任１名（当社従業員１名）

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
昭和電線電纜（上海）有限公司 | 中国 | 千米ドル 5,200 | 電線線材事業 電力システム事業 巻線事業 コミュニケーションシステム事業 デバイス事業 その他 | 100.0 | 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） 資金援助あり
福清昭和精密電子有限公司 | 中国 | 千米ドル 3,400 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 兼任１名（当社従業員１名）
嘉興昭和機電有限公司 | 中国 | 千米ドル 3,150 | デバイス事業 | 95.2 (85.7) | 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
東莞昭和機電有限公司 | 中国 | 千米ドル 1,700 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 兼任２名（当社従業員２名）
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
富通昭和線纜(杭州)有限公司 | 中国 | 千人民元 374,230 | 電線線材事業 コミュニケーションシステム事業 | 48.9 (48.9) | 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） 資金援助あり
富通昭和線纜(天津)有限公司 | 中国 | 千人民元 100,000 | 電線線材事業 | 49.0 (49.0) | 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司 | 中国 | 千米ドル 14,000 | 電力システム事業 | 49.0 (49.0) | 兼任１名（当社従業員１名）
杭州富通昭和線纜材料研究開発有限公司 | 中国 | 千人民元 10,000 | その他 | 49.0 | 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
華和工程股份有限公司 | 台湾 | 千台湾ドル 35,000 | 電力システム事業 | 50.0 (50.0) | －

（注）１　主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載している。

２　昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線デバイステクノロジー㈱および冨士電線㈱は特定子会社に該当する。

３　議決権の所有または被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

４　連結子会社の㈱エクシムは、平成27年10月1日付で連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併された。

５　連結子会社の杭州昭和機電製造有限公司は、平成27年10月28日付で解散し、清算手続き中であるため、上記の表から除外している。

６　昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱SDSについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

| 昭和電線ケーブルシステム㈱ | ㈱ＳＤＳ
(1）売上高（百万円） | 112,279 | 28,480
(2）経常利益又は経常損失（△）（百万円） | △822 | 264
(3）当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） | △6,697 | 220
(4）純資産額（百万円） | 16,606 | 1,552
(5）総資産額（百万円） | 87,452 | 15,495

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
電線線材事業 | 673
電力システム事業 | 449
巻線事業 | 331
コミュニケーションシステム事業 | 569
デバイス事業 | 2,452
その他 | 653
合計 | 5,127

（注）　従業員数は就業人員である。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
54 | 46.4 | 19.9 | 6,456

セグメントの名称 | 従業員数（名）
その他 | 54
合計 | 54

（注）１　従業員数は、就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和21年3月に結成され、昭和電線労働組合とし、現在は当社、昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱の従業員を対象としている。平成28年3月31日現在組合員数は、994名で電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入している。その他の連結子会社については、多摩川電線㈱において多摩川電線労働組合（平成28年3月31日現在組合員数35名）が結成されている。

各社の組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されている。