第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,096	6,410
受取手形及び売掛金	45,525	42,345
商品及び製品	9,782	9,424
仕掛品	※６ 7,720	7,454
原材料及び貯蔵品	4,483	4,217
繰延税金資産	541	444
その他	4,039	3,576
貸倒引当金	△63	△17
流動資産合計	80,126	73,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 39,486	※２ 37,946
減価償却累計額	△29,297	△29,941
建物及び構築物（純額）	10,188	8,005
機械装置及び運搬具	※２ 65,265	※２ 63,309
減価償却累計額	△57,381	△58,190
機械装置及び運搬具（純額）	7,883	5,118
工具、器具及び備品	※２ 7,189	※２ 7,175
減価償却累計額	△6,289	△6,370
工具、器具及び備品（純額）	900	804
土地	※２,※５ 23,993	※２,※５ 23,702
リース資産	2,067	1,945
減価償却累計額	△481	△733
リース資産（純額）	1,586	1,212
その他	350	217
有形固定資産合計	44,903	39,061
無形固定資産	1,973	1,837
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 7,359	※１,※２ 6,759
退職給付に係る資産	2,416	398
繰延税金資産	－	13
その他	1,470	1,293
貸倒引当金	△227	△150
投資その他の資産合計	11,019	8,313
固定資産合計	57,896	49,212
資産合計	138,023	123,069

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 23,388	※２ 21,260
短期借入金	※２ 39,915	※２ 40,261
未払金	※２ 7,758	※２ 8,127
未払法人税等	306	283
工事損失引当金	137	161
事業構造改善引当金	32	13
その他	4,204	4,289
流動負債合計	75,743	74,398
固定負債
長期借入金	※２ 17,234	※２ 15,388
繰延税金負債	192	158
再評価に係る繰延税金負債	※５ 4,424	※５ 4,226
役員退職慰労引当金	107	102
退職給付に係る負債	537	565
その他	※２ 2,861	※２ 2,504
固定負債合計	25,358	22,946
負債合計	101,101	97,344
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,914	5,536
利益剰余金	△395	△9,168
自己株式	△15	△15
株主資本合計	29,726	20,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691	566
繰延ヘッジ損益	－	△0
土地再評価差額金	※５ 5,346	※５ 5,543
為替換算調整勘定	2,463	2,173
退職給付に係る調整累計額	△1,610	△3,485
その他の包括利益累計額合計	6,890	4,796
非支配株主持分	305	353
純資産合計	36,921	25,724
負債純資産合計	138,023	123,069

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	181,693	169,712
売上原価	※１,※４,※５ 163,532	※１,※４,※５ 151,984
売上総利益	18,161	17,728
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,354	1,345
その他の販売費	603	447
従業員給料及び手当	6,581	6,844
退職給付費用	722	472
役員退職慰労引当金繰入額	26	28
貸倒引当金繰入額	△144	△47
減価償却費	964	1,037
研究開発費	※１ 992	※１ 829
その他	5,825	5,821
販売費及び一般管理費	16,925	16,778
営業利益	1,236	949
営業外収益
受取利息	56	66
受取配当金	151	64
為替差益	260	－
固定資産売却益	28	34
作業くず売却益	48	34
受取補償金	215	－
その他	233	87
営業外収益合計	994	287
営業外費用
支払利息	1,060	965
持分法による投資損失	208	644
為替差損	－	304
その他	577	784
営業外費用合計	1,846	2,698
経常利益又は経常損失（△）	384	△1,461
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 76
国庫補助金	102	70
負ののれん発生益	－	30
その他	897	15
特別利益合計	999	192
特別損失
減損損失	※３ 8	※３ 5,995
製品補償損失	442	822
その他	24	533
特別損失合計	474	7,351
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	909	△8,620
法人税、住民税及び事業税	524	392
法人税等調整額	146	89
法人税等合計	671	481
当期純利益又は当期純損失（△）	238	△9,101
非支配株主に帰属する当期純利益	9	49
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	228	△9,151

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	238	△9,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△122	△126
繰延ヘッジ損益	－	△0
土地再評価差額金	451	197
為替換算調整勘定	421	△45
退職給付に係る調整額	1,791	△1,874
持分法適用会社に対する持分相当額	433	△244
その他の包括利益合計	※ 2,975	※ △2,095
包括利益	3,213	△11,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,198	△11,244
非支配株主に係る包括利益	15	48

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,221	6,428	△1,275	△14	29,360
会計方針の変更による累積的影響額			137		137
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,221	6,428	△1,138	△14	29,497
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△514	514		－
親会社株主に帰属する当期純利益			228		228
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△514	743	△0	228
当期末残高	24,221	5,914	△395	△15	29,726

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	815	－	4,894	1,613	△3,402	3,920	297	33,578
会計方針の変更による累積的影響額								137
会計方針の変更を反映した当期首残高	815	－	4,894	1,613	△3,402	3,920	297	33,716
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替								－
親会社株主に帰属する当期純利益								228
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△124	－	451	850	1,791	2,969	7	2,977
当期変動額合計	△124	－	451	850	1,791	2,969	7	3,205
当期末残高	691	－	5,346	2,463	△1,610	6,890	305	36,921

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,221	5,914	△395	△15	29,726
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,221	5,914	△395	△15	29,726
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△378	378		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△9,151		△9,151
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△378	△8,773	△0	△9,151
当期末残高	24,221	5,536	△9,168	△15	20,574

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	691	－	5,346	2,463	△1,610	6,890	305	36,921
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	691	－	5,346	2,463	△1,610	6,890	305	36,921
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替								－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△9,151
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△124	△0	197	△290	△1,874	△2,093	48	△2,045
当期変動額合計	△124	△0	197	△290	△1,874	△2,093	48	△11,197
当期末残高	566	△0	5,543	2,173	△3,485	4,796	353	25,724

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	909	△8,620
減価償却費	3,489	3,699
減損損失	8	5,995
受取補償金	△215	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△897	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△206	△122
工事損失引当金の増減額（△は減少）	31	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	27
受取利息及び受取配当金	△208	△130
支払利息	1,060	965
事業構造改善費用	6	－
製品補償損失	442	822
売上債権の増減額（△は増加）	3,088	3,180
たな卸資産の増減額（△は増加）	△513	890
仕入債務の増減額（△は減少）	△856	△1,840
その他の流動資産の増減額（△は増加）	927	5
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△194	△411
その他	764	1,135
小計	7,610	5,616
利息及び配当金の受取額	256	156
利息の支払額	△1,038	△965
課徴金の支払額	△618	－
事業構造改善費用の支払額	△152	△15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△433	△245
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,624	4,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△8	△10
投資有価証券の売却による収入	1,845	18
有形固定資産の取得による支出	△3,688	△3,241
有形固定資産の売却による収入	41	243
無形固定資産の取得による支出	△410	△482
関係会社出資金の払込による支出	－	△438
短期貸付金の増減額（△は増加）	128	35
その他	66	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,027	△3,846

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,754	322
長期借入れによる収入	11,110	7,900
長期借入金の返済による支出	△8,689	△9,723
非支配株主への配当金の支払額	△7	△4
その他	△152	△784
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,493	△2,289
現金及び現金同等物に係る換算差額	258	△96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	363	△1,686
現金及び現金同等物の期首残高	7,604	7,968
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,968	※ 6,282

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　23社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

主要な非連結子会社の名称

愛科秀(上海)信息技術有限公司、天津宮崎電子有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社の数　　0社

持分法適用関連会社の数　　　　5社

主要な持分法適用会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

　非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしていない。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーである。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結の範囲の変更

　連結子会社であった㈱エクシムは、平成27年10月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併されている。

４　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

会社名　（決算日）

杭州昭和機電製造有限公司（12月31日）

福清昭和精密電子有限公司（12月31日）

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）

嘉興昭和機電有限公司（12月31日）

香港昭和有限公司（12月31日）

東莞昭和機電有限公司（12月31日）

昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）

天津昭和漆包線有限公司（12月31日）

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

５　会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準および評価方法

投資有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

時価を把握することが極めて困難なもの

…移動平均法による原価法により評価している。

たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しているが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	主に31年
	（３年～50年）
機械装置及び運搬具	主に10年
	（２年～14年）
工具、器具及び備品	主に５年
	（２年～15年）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

重要な引当金の計上基準

貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上している。

事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上している。

退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理

…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。

のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については５年間の均等償却をしている。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用している。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

　　　企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。

　また、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２　適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた310百万円は、「固定資産売却益」28百万円、「作業くず売却益」48百万円、「その他」233百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた897百万円は、「その他」897百万円として組み替えている。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産廃棄損」44百万円、「その他」719百万円は、「その他」764百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△344百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△410百万円、「その他」66百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	138百万円	140百万円
出資金	3,971	3,514

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1,775百万円	892百万円
建物及び構築物	6,030	4,038
	（5,828）	（3,844）
機械装置及び運搬具	1,736	585
	（1,736）	（585）
土地	18,152	18,152
	（17,694）	（17,694）
その他	133	67
	（133）	（67）
計	27,828 （25,393）	23,735 （22,192）

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	23,406百万円	23,576百万円
	（22,566）	（22,916）
長期借入金	6,835	5,345
	（5,905）	（4,635）
その他	571	529
計	30,813	29,451
	（28,471）	（27,551）

 　     上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数である。

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	5百万円	4百万円

４　受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	1,662百万円	1,862百万円
受取手形裏書譲渡高	162	179

※５   親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の

一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った日　　　　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額	8,949百万円	8,932百万円

※６　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示している。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品に係るもの	13百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,238百万円	1,045百万円

※２　当連結会計年度については、土地、建物及び構築物および機械装置及び運搬具に係るものである。

※３　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

場所	用途	種類	減損損失
北海道恵庭市	賃貸資産	土地	8百万円

　当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。

　賃貸資産については、帳簿価額に比較して市場価額が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8百万円を特別損失に計上している。その内訳は、土地8百万円である。

　回収可能価額の算定については、賃貸資産は正味売却価額により測定しており、その評価は公示価格に基づいて算定している。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県相模原市	免震デバイス製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)	1,649百万円
宮城県柴田郡	架空送電線製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他(有形固定資産)	1,069百万円
宮城県柴田郡	通信ケーブル製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他(有形固定資産)	1,039百万円
愛知県豊川市	電力ケーブル製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	853百万円
岡山県赤磐市他	ワイヤハーネス 製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)、その他(投資その他の資産)	519百万円
神奈川県相模原市	ゴム被覆線製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他(無形固定資産)	475百万円
中国天津市	巻線製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	336百万円
愛知県豊川市他	遊休資産	建物及び構築物、土地	52百万円

　当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。

　免震デバイス製造設備、架空送電線製造設備、通信ケーブル製造設備、電力ケーブル製造設備、ワイヤハーネス製造設備、ゴム被覆線製造設備、巻線製造設備については、市場環境の変化により収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　遊休資産については、資産の売却が予定されたことや、帳簿価額に比較して市場価額が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　当該減少額の合計5,995百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物2,356百万円、機械装置及び運搬具2,642百万円、工具、器具及び備品95百万円、土地253百万円、リース資産552百万円、その他（有形固定資産）40百万円、その他（無形固定資産）51百万円、その他（投資その他の資産）2百万円である。

　回収可能価額の算定については、遊休資産は正味売却価額により測定しており、その評価は売却見積額や公示価格に基づいて算定している。通信ケーブル製造設備ついては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.34％で割り引いて算出している。免震デバイス製造設備、架空送電線製造設備、電力ケーブル製造設備、ワイヤハーネス製造設備、ゴム被覆線製造設備、巻線製造設備については、正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価している。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△78百万円	60百万円

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
45百万円	161百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	275百万円	△133百万円
組替調整額	△499	△10
税効果調整前	△223	△144
税効果額	100	18
その他有価証券評価差額金	△122	△126
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△0
土地再評価差額金：
税効果額	451	197
為替換算調整勘定：
当期発生額	421	△45
退職給付に係る調整額：
当期発生額	444	△2,212
組替調整額	641	315
税効果調整前	1,086	△1,896
税効果額	705	21
退職給付に係る調整額	1,791	△1,874
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	433	△244
その他の包括利益合計	2,975	△2,095

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	308,268	－	－	308,268
合計	308,268	－	－	308,268
自己株式
普通株式	117	8	－	125
合計	117	8	－	125

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

該当事項なし。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	308,268	－	－	308,268
合計	308,268	－	－	308,268
自己株式
普通株式	125	7	－	132
合計	125	7	－	132

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

該当事項なし。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,096	百万円	6,410	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△128		△128
現金及び現金同等物	7,968		6,282

（リース取引関係）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

　（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	517	466	50
合計	517	466	50

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	169	162	7
合計	169	162	7

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	43	7
１年超	7	－
合計	50	7

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	58	43
減価償却費相当額	58	43

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	89	64
１年超	591	527
合計	680	591

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されているが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にある。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で７年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する為替予約を行っている。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	8,096	8,096	－
(2）受取手形及び売掛金	45,525
貸倒引当金	△51
	45,474	45,471	△2
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,745	2,745	－
(4）支払手形及び買掛金	（23,388）	（23,388）	－
(5）短期借入金	（30,670）	（30,670）	－
(6）長期借入金	（26,480）	（26,564）	83
(7）デリバティブ取引（*2）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	－

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	6,410	6,410	－
(2）受取手形及び売掛金	42,345
貸倒引当金	△15
	42,329	42,325	△3
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,603	2,603	－
(4）支払手形及び買掛金	（21,260）	（21,260）	－
(5）短期借入金	（30,992）	（30,992）	－
(6）長期借入金	（24,657）	（24,545）	△111
(7）デリバティブ取引（*2）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	9	9	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	（0）	（0）	－

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(4）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、(6）長期借入金に含めている。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金を含めている。

(7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式・出資金	4,614	4,155

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

 （注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,096	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,460	2,065	－	－
合計	51,556	2,065	－	－

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,410	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,684	1,660	－	－
合計	47,095	1,660	－	－

（注４）　金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
支払手形及び買掛金	23,388	－	－	－
短期借入金	30,670	－	－	－
長期借入金	9,245	17,173	61	－
合計	63,304	17,173	61	－

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
支払手形及び買掛金	21,260	－	－	－
短期借入金	30,992	－	－	－
長期借入金	9,268	15,301	87	－
合計	61,521	15,301	87	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,573	1,516	1,056
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,573	1,516	1,056
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	172	219	△47
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	172	219	△47
合計	2,745	1,736	1,008

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,937	862	1,075
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,937	862	1,075
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	666	876	△209
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	666	876	△209
合計	2,603	1,738	865

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,845	897	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,845	897	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等（百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	217	－	1	1
	カタールリアル	320	－	△2	△2
合計		537	－	△0	△0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等（百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	144	－	9	9
合計		144	－	9	9

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

　(2）金利関連

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
原則的処理方法	為替予約取引 　買建	外貨建 予定取引
	ユーロ		37	－	△0
合計			37	－	△0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		13,005	8,875	（*）
合計			13,005	8,875	－

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		13,965	9,436	（*）
合計			13,965	9,436	－

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

　また、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けている。一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、厚生労働大臣の認可を受け、神奈川県貨物自動車厚生年金基金については平成28年１月27日に、東日本電線工業厚生年金基金については、平成28年３月30日に、それぞれ解散している。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度79百万円である。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	62,901	－
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	75,786	－
差引額	△12,885	－

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　4.39％（加重平均値）（主として平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度　　－％（加重平均値）（主として平成28年３月31日現在）

（3）補足説明

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務である。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　上記（1）、（2）について、当連結会計年度については、「１　採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり解散済みであることから記載を省略している。

３　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,785	12,515
会計方針の変更による累積的影響額	△187	－
会計方針の変更を反映した期首残高	11,598	12,515
勤務費用	447	485
利息費用	130	101
数理計算上の差異の発生額	933	1,310
退職給付の支払額	△593	△639
退職給付債務の期末残高	12,515	13,773

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	13,212	14,790
期待運用収益	462	517
数理計算上の差異の発生額	1,378	△901
事業主からの拠出額	331	256
退職給付の支払額	△593	△639
年金資産の期末残高	14,790	14,023

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,515	13,773
年金資産	△14,790	△14,023
	△2,275	△249
非積立型の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,275	△249
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△2,275	△249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,275	△249

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
勤務費用	447	485
利息費用	130	101
期待運用収益	△462	△517
数理計算上の差異の費用処理額	641	315
確定給付制度に係る退職給付費用	756	385

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	1,086	△1,896
合計	1,086	△1,896

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,315	4,212
合計	2,315	4,212

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
生保一般勘定	23.4％	27.0％
国内債券	11.1％	12.5％
国内株式	34.5％	31.6％
外国債券	6.1％	7.2％
外国株式	9.6％	8.4％
その他の資産	15.3％	13.3％
合計	100.0％	100.0％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.6％、当連結会計年度

 　　 22.7％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
割引率	0.8％	0.2％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％
予想昇給率	2.6～3.4％	2.7～3.4％

４　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	478	395
退職給付費用	197	332
退職給付の支払額	△161	△125
制度への拠出額	△121	△185
為替換算調整	2	△1
退職給付に係る負債の期末残高	395	416

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,182	1,249
年金資産	△1,080	△1,133
	102	115
非積立型の退職給付債務	293	300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395	416
退職給付に係る負債	537	565
退職給付に係る資産	△141	△148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395	416

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 197百万円　　当連結会計年度 332百万円

５　確定拠出制度

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度200百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,378百万円		2,601百万円
減価償却損金算入限度超過額	944		2,655
不動産に係る未実現利益	621		620
未払賞与否認	484		464
その他	1,664		2,401
繰延税金資産小計	10,093		8,743
評価性引当額	△8,954		△7,619
繰延税金資産合計	1,139		1,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318		△300
連結法人間取引の損益調整	△157		△149
退職給付に係る資産	△45		△45
その他	△269		△329
繰延税金負債合計	△790		△824
繰延税金資産（負債）の純額	348		299
再評価に係る繰延税金資産	1,268		1,211
評価性引当額	△1,268		△1,211
合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△4,424		△4,226
合計	△4,424		△4,226
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額	△4,424		△4,226

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失であるため記載を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。

　　これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となった。

　　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が64百万円、法人税等調整額が48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円増加した。また、再評価に係る繰延税金負債は197百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加した。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

　　①結合当事企業の名称および当該事業の内容

　　　結合企業の名称　　：昭和電線ケーブルシステム㈱

　　　事業の内容　　　　：電線・ケーブル、光ファイバケーブル等の製造販売

　　　被結合企業の名称　：㈱エクシム

　　　事業の内容　　　　：電線・ケーブルの製造販売

　　②企業結合日

　平成27年10月１日

③企業結合の法的形式

　昭和電線ケーブルシステム㈱を存続会社、㈱エクシムを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　昭和電線ケーブルシステム㈱

⑤その他の取引の概要に関する事項

　電力会社の設備投資抑制により厳しい事業環境が継続するなか、電力小売自由化、発送電分離、首都圏再開発、アジアにおける電力インフラ需要増など市場の変化に迅速に対応するため、本合併により効率的組織への転換を図ることを目的としている。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理している。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。

　　当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っている。

　　当社グループは、事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されており、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」、「デバイス事業」を報告セグメントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。

　電線線材事業………………………………裸線、ゴム・プラスチック被覆線、配電機器、母線、架空送電線

　電力システム事業…………………………電力ケーブル、電力機器、電力工事

　巻線事業……………………………………巻線

　コミュニケーションシステム事業………光ファイバケーブル、通信ケーブル、通信付属品、光周辺機器・コネクタ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信工事、ネットワークソリューション

　デバイス事業………………………………ワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用デバイス

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社の連結子会社であった㈱エクシムを平成27年10月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱が吸収合併したことに伴い、従来、「電力システム事業」に含めていた配電機器、母線、架空送電線を、当連結会計年度より「電線線材事業」に含めている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	86,772	23,596	22,708	21,640	25,006	1,970	181,693	－	181,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,596	183	686	978	182	10,406	34,032	△34,032	－
計	108,368	23,779	23,394	22,618	25,188	12,377	215,726	△34,032	181,693
セグメント利益又は損失（△）	1,074	△881	△47	456	989	△343	1,248	△12	1,236
セグメント資産	49,465	29,590	14,142	18,305	16,162	10,922	138,588	△565	138,023
その他の項目
減価償却費	741	455	358	536	667	850	3,608	△119	3,489
持分法適用会社への投資額	2,894	990	－	－	－	120	4,006	－	4,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,382	562	704	616	628	1,172	5,066	△68	4,998

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△12百万円には、未実現利益の調整額△17百万円が含まれている。

(2）セグメント資産の調整額△565百万円の主なものは、全社資産の金額11,463百万円、セグメント間取引消去△9,875百万円、未実現利益の調整額△2,153百万円である。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）である。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	80,052	22,778	21,958	21,712	21,224	1,985	169,712	－	169,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,029	139	1,265	936	276	10,119	30,767	△30,767	－
計	98,082	22,917	23,224	22,648	21,500	12,104	200,479	△30,767	169,712
セグメント利益又は損失（△）	1,056	△472	15	750	△67	△431	850	99	949
セグメント資産	46,963	23,981	12,902	17,052	12,432	10,962	124,295	△1,226	123,069
その他の項目
減価償却費	746	431	449	565	671	953	3,817	△117	3,699
持分法適用会社への投資額	2,457	985	－	－	－	104	3,547	－	3,547
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	865	326	357	523	499	1,504	4,076	△93	3,983

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失の調整額99百万円には、未実現利益の調整額82百万円が含まれている。

(2）セグメント資産の調整額△1,226百万円の主なものは、全社資産の金額9,471百万円、セグメント間取引消去△8,555百万円、未実現利益の調整額△2,143百万円である。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）である。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
157,389	23,960	343	181,693

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	23,766	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
150,728	18,700	283	169,712

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	17,254	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	全社・消去	合計
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
減損損失	－	－	－	－	－	8	－	8

（注）　その他は、事務管理業務の受託会社が所有する賃貸資産に係る減損損失である。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	全社・消去	合計
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
減損損失	1,544	853	336	1,039	2,186	52	△16	5,995

（注）　その他は、事務管理業務の受託会社が所有する賃貸資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　のれんの償却及び未償却残高は報告セグメントに配分していない。当該償却額は、のれん償却額0百万円である。未償却残高はない。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「電線線材事業」において、連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が同社の関連会社である富通昭和線纜（杭州）有限公司の増資を引き受けたことに伴い負ののれんが発生した。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は30百万円である。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

１　関連当事者との取引

　該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は富通昭和線纜（杭州）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
流動資産合計	14,340
固定資産合計	2,148
流動負債合計	12,456
固定負債合計	－
純資産合計	4,032
売上高	31,122
税引前当期純利益金額	△386
当期純利益金額	△386

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

　該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	118円83銭
１株当たり当期純利益金額	0円74銭

１株当たり純資産額	82円34銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△29円70銭

  (注） １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

  　    ２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

  　    ３　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っている。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失金額への影響は軽微である。

  　    ４　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	228	△9,151
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	228	△9,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	308,146	308,139

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,670	30,992	1,495	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,245	9,268	1,713	－
１年以内に返済予定のリース債務	462	510	1.798	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	17,234	15,388	1,568	29.4～35.3
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,350	1,322	2.145	29.4～35.8
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	58,963	57,482	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めていない。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,576	4,854	2,795	1,075
リース債務	455	388	214	135

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,485	84,076	127,758	169,712
税金等調整前四半期（当期) 純損失金額（△）（百万円）	△1,019	△1,491	△1,606	△8,620
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△1,082	△1,763	△2,001	△9,151
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△3.51	△5.72	△6.50	△29.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.51	△2.21	△0.77	△23.20