2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,632

1,218

未収入金

※2 1,979

※2 1,675

短期貸付金

※2 32,568

※2 28,993

繰延税金資産

17

16

その他

※2 182

237

貸倒引当金

586

746

流動資産合計

35,793

31,395

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

2

1

有形固定資産合計

2

1

無形固定資産

 

 

施設利用権

169

169

無形固定資産合計

169

169

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 893

※1 548

関係会社株式

30,453

30,445

出資金

0

0

関係会社出資金

604

602

長期貸付金

※2 19,915

※2 22,910

前払年金費用

169

157

その他

484

452

投資その他の資産合計

52,520

55,117

固定資産合計

52,692

55,288

資産合計

88,486

86,683

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 32,888

※1 34,862

未払金

※2 610

※2 839

未払費用

97

106

未払法人税等

10

5

預り金

※2 9,308

※2 7,172

その他

39

13

流動負債合計

42,955

42,999

固定負債

 

 

長期借入金

※1 15,395

※1 13,767

繰延税金負債

220

147

その他

※2 10

※2 10

固定負債合計

15,626

13,925

負債合計

58,582

56,924

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,221

24,221

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,908

5,530

資本剰余金合計

5,908

5,530

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

378

129

利益剰余金合計

378

129

自己株式

15

15

株主資本合計

29,737

29,866

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

166

107

評価・換算差額等合計

166

107

純資産合計

29,903

29,758

負債純資産合計

88,486

86,683

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

 

 

経営運営料収入

※1 2,875

※1 2,797

関係会社受取配当金

※1 435

※1 873

営業収益合計

3,311

3,670

営業費用

 

 

営業費用合計

※1,※2 2,869

※1,※2 2,811

営業利益

441

859

営業外収益

 

 

受取利息

※1 957

※1 955

受取配当金

26

11

その他

76

8

営業外収益合計

1,061

974

営業外費用

 

 

支払利息

※1 967

※1 919

その他

31

36

営業外費用合計

998

955

経常利益

504

877

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

222

11

投資損失引当金戻入額

88

その他

0

特別利益合計

310

12

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

586

746

関係会社支援損

7

44

関係会社株式評価損

600

7

特別損失合計

1,193

797

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

378

92

法人税、住民税及び事業税

39

30

法人税等調整額

6

7

法人税等合計

45

37

当期純利益又は当期純損失(△)

424

129

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,221

6,422

6,422

514

514

14

30,116

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

46

46

 

46

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,221

6,422

6,422

467

467

14

30,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

514

514

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

514

514

514

514

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

424

424

 

424

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

514

514

89

89

0

425

当期末残高

24,221

5,908

5,908

378

378

15

29,737

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

212

212

30,328

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

46

会計方針の変更を反映した当期首残高

212

212

30,375

当期変動額

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

当期純損失(△)

 

 

424

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46

46

46

当期変動額合計

46

46

471

当期末残高

166

166

29,903

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,221

5,908

5,908

378

378

15

29,737

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,221

5,908

5,908

378

378

15

29,737

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

378

378

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

378

378

378

378

 

当期純利益

 

 

 

 

129

129

 

129

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

378

378

507

507

0

129

当期末残高

24,221

5,530

5,530

129

129

15

29,866

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

166

166

29,903

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

166

166

29,903

当期変動額

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

当期純利益

 

 

129

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

273

273

273

当期変動額合計

273

273

144

当期末残高

107

107

29,758

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価を把握することが極めて困難なもの

 移動平均法による原価法を採用している。

2 固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産

 定額法を採用している。

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしているが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用している。

連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用している。

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

 

(会計方針の変更)

 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

    企業結合に関する会計基準等の適用

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

 これによる財務諸表に与える影響はない。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券

823百万円

393百万円

 

 担保付債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

200百万円

160百万円

長期借入金

280

120

 計

480

280

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

33,207百万円

29,656百万円

長期金銭債権

19,865

22,872

短期金銭債務

9,879

7,978

長期金銭債務

10

10

 

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

㈱エクシム他1社
(契約履行保証状等に関する契約履行債務等)

5,311百万円

昭和電線ケーブルシステム㈱
(契約履行保証状等に関する契約履行債務等)

5,101百万円

㈱エクシム他5社(借入債務)

4,678

昭和電線ケーブルシステム㈱他2社(借入債務)

2,408

㈱SDS(手形遡及債務)

294

㈱SDS(手形遡及債務)

292

天津昭和漆包線有限公司

(リース債務)

203

天津昭和漆包線有限公司

(リース債務)

130

従業員(連結子会社従業員含む)(住宅建設資金借入債務等)

5

従業員(連結子会社従業員含む)(住宅建設資金借入債務等)

4

10,493

7,938

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引

4,994百万円

営業取引

5,325百万円

営業取引以外の取引高

1,390

営業取引以外の取引高

1,401

 

※2 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

従業員給料及び手当

390百万円

420百万円

賃借料

541百万円

566百万円

業務委託費

873百万円

841百万円

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(平成27年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式30,453百万円、関係会社出資金604百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金602百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式評価損

3,881百万円

 

3,681百万円

会社分割による子会社株式

812

 

770

税務上の繰越欠損金

686

 

211

その他

391

 

540

繰延税金資産小計

5,771

 

5,204

評価性引当額

△5,754

 

△5,187

繰延税金資産合計

17

 

16

繰延税金負債

 

 

 

連結法人間取引の損益調整

△153

 

△145

その他有価証券評価差額金

△65

 

その他

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△220

 

△147

繰延税金資産(負債)の純額

△203

 

△130

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

 

 

法定実効税率

税引前当期純損失

であるため記載を

省略している。

 

33.1%

(調整)

 

 

寄付金等永久に損金に算入されない項目

 

16.8

評価性引当額の増減額

 

209.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△313.1

住民税均等割

 

5.4

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△7.5

外国税額

 

9.1

過年度法人税等

 

6.5

その他

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△40.8

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。

  これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となった。

  その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6百万円減少し、法人税等調整額が同額減少した。

 

(企業結合等関係)

 

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

工具、器具及び備品

2

0

1

9

 

2

0

1

9

無形固

  定資産

施設利用権

169

169

 

169

169

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

586

746

586

746

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

 該当事項なし。