当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向がみられたが、資源価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の景気が減速しており、国内景気の下振れが懸念される状況で推移した。
電線業界においては、建設・電販向け需要は前年同期並みで推移し、電力向けで持ち直しがみられたが、電気機械向けや自動車向けが減少したことから、全体としては前年同期対比で減少となった。
このような環境下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は1,277億58百万円（前年同四半期対比3.8％減）となった。損益面では、営業損失は1億36百万円（前年同四半期は3億32百万円の営業利益）、経常損失は15億9百万円(前年同四半期は1億13百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億1百万円（前年同四半期は5億63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。
(電線線材事業)
建設・電販向け電線の需要は前年同期並みで推移したが、線材の需要が減少したことから、売上高は609億4百万円（前年同四半期対比6.7％減）、営業利益は7億12百万円（前年同四半期対比0.8％減）となった。
(電力システム事業)
海外向けの出荷は低調だったが、電力会社等の需要が緩やかに回復してきたことにより、売上高は165億86百万円（前年同四半期対比3.2％増）、営業損失は7億円（前年同四半期は8億32百万円の営業損失）となった。
(巻線事業)
国内では電力会社向け小型トランス用巻線や自動車用電装品向け巻線の需要が堅調に推移したが、中国現地法人では依然として厳しい状況にあることから、売上高は167億22百万円（前年同四半期対比0.8％増）、営業損失は78百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失）となった。
(コミュニケーションシステム事業）
国内の通信ケーブルについては道路関連等の分野で需要が回復し、光ファイバの輸出も増加したことから、売上高は156億16百万円（前年同四半期対比0.7％増）、営業利益は1億61百万円（前年同四半期対比358.4％増）となった。
(デバイス事業）
新興国経済の景気減速により複写機用ローラ等の精密デバイスやワイヤハーネスの需要が減少し、建築用免震装置の需要も低迷した影響で、売上高は163億72百万円（前年同四半期対比8.5％減）、営業損失は35百万円（前年同四半期は7億35百万円の営業利益）となった。
(その他)
売上高は15億56百万円（前年同四半期対比6.9％増）、営業損失は3億33百万円（前年同四半期は2億87百万円の営業損失）となった。
（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,336億65百万円(前連結会計年度末総資産1,380億23百万円)で、主に現金及び預金および受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より43億57百万円減少している。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は985億99百万円(前連結会計年度末負債合計1,011億1百万円)で、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より25億2百万円減少している。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は350億66百万円（前連結会計年度末純資産369億21百万円）で、前連結会計年度末より18億55百万円減少している。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8億4百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。