当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな持ち直しが見られたが、個人消費は弱含んでおり、為替も安定感を欠くなど先行き不透明な状況で推移した。
電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向けや電気機械向け、輸出向け等が減少し、電線全体の需要は減少傾向で推移した。
このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は357億19百万円（前年同四半期対比13.9％減）となった。損益面では、営業損失は2億44百万円（前年同四半期は6億34百万円の営業損失）、経常損失は5億98百万円(前年同四半期は10億29百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億40百万円（前年同四半期は10億82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、前第３四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。
(電線線材事業)
国内建設・電販向け需要が減少したことから、売上高は163億32百万円（前年同四半期対比17.6％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期対比58％減）となった。
(電力システム事業)
輸出向けは低調であったが、国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、売上高は48億51百万円（前年同四半期対比2.1％減）、営業損失は1億20百万円（前年同四半期は4億61百万円の営業損失）となった。
(巻線事業)
中国現地法人では厳しい状況が継続しているものの、国内需要が下支えしたことから、売上高は50億13百万円（前年同四半期対比11.7％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は49百万円の営業損失）となった。
(コミュニケーションシステム事業）
国内の通信ケーブル需要は低調だったものの、固定費削減効果等の影響により、売上高は44億31百万円（前年同四半期対比9.2％減）、営業損失は55百万円（前年同四半期は1億55百万円の営業損失）となった。
(デバイス事業）
複写機用ローラ等の精密デバイスやワイヤハーネス、建築用免震装置の需要は低調であったが、固定費削減効果等の影響により、売上高は46億16百万円（前年同四半期対比18.5％減）、営業利益は50百万円（前年同四半期は31百万円の営業損失）となった。
(その他)
売上高は4億75百万円（前年同四半期対比1.8％減）、営業損失は1億53百万円（前年同四半期は1億60百万円の営業損失）となった。
（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,146億38百万円(前連結会計年度末総資産1,230億69百万円)で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より84億30百万円減少している。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は899億60百万円(前連結会計年度末負債合計973億44百万円)で、主に短期借入金および支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より73億83百万円減少している。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は246億78百万円（前連結会計年度末純資産257億24百万円）で、前連結会計年度末より10億46百万円減少している。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億72百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。