第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,410

4,853

受取手形及び売掛金

42,345

36,804

たな卸資産

21,095

20,803

その他

4,021

3,899

貸倒引当金

17

17

流動資産合計

73,856

66,342

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,005

7,960

機械装置及び運搬具(純額)

5,118

5,119

土地

23,702

23,702

その他(純額)

2,235

2,309

有形固定資産合計

39,061

39,091

無形固定資産

1,837

1,717

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,759

5,882

退職給付に係る資産

398

513

その他

1,306

1,241

貸倒引当金

150

150

投資その他の資産合計

8,313

7,487

固定資産合計

49,212

48,296

資産合計

123,069

114,638

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,260

18,991

短期借入金

40,261

37,844

未払法人税等

283

155

工事損失引当金

161

136

事業構造改善引当金

13

10

その他

12,417

11,607

流動負債合計

74,398

68,746

固定負債

 

 

長期借入金

15,388

13,958

役員退職慰労引当金

102

104

退職給付に係る負債

565

579

その他

6,890

6,571

固定負債合計

22,946

21,214

負債合計

97,344

89,960

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,221

24,221

資本剰余金

5,536

5,536

利益剰余金

9,168

9,608

自己株式

15

15

株主資本合計

20,574

20,133

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

566

298

繰延ヘッジ損益

0

0

土地再評価差額金

5,543

5,543

為替換算調整勘定

2,173

1,745

退職給付に係る調整累計額

3,485

3,404

その他の包括利益累計額合計

4,796

4,182

非支配株主持分

353

362

純資産合計

25,724

24,678

負債純資産合計

123,069

114,638

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

41,485

35,719

売上原価

37,920

31,823

売上総利益

3,564

3,896

販売費及び一般管理費

4,199

4,140

営業損失(△)

634

244

営業外収益

 

 

受取利息

15

10

受取配当金

24

26

為替差益

11

その他

26

71

営業外収益合計

77

107

営業外費用

 

 

支払利息

242

222

持分法による投資損失

74

14

為替差損

153

その他

155

71

営業外費用合計

471

462

経常損失(△)

1,029

598

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

257

特別利益合計

11

257

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1

特別損失合計

1

税金等調整前四半期純損失(△)

1,019

341

法人税等

63

87

四半期純損失(△)

1,082

429

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

11

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,082

440

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純損失(△)

1,082

429

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

134

268

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

21

214

退職給付に係る調整額

78

80

持分法適用会社に対する持分相当額

2

215

その他の包括利益合計

194

617

四半期包括利益

888

1,046

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

888

1,055

非支配株主に係る四半期包括利益

0

8

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用している。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

従業員(住宅建設資金借入債務等)

4百万円

4百万円

 

2  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

受取手形割引高

1,862百万円

1,870百万円

受取手形裏書譲渡高

179

139

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

905百万円

720百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

    1 配当金支払額

   該当事項なし。

 

    2 株主資本の金額の著しい変動

   平成27年6月24日開催の当社第119期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金378百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金378百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

   この結果、第1四半期連結会計期間において資本剰余金が378百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加した。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

    1 配当金支払額

   該当事項なし。

 

    2 株主資本の金額の著しい変動

   該当事項なし。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

電線線材

事業

電力システム事業

巻線事業

コミュニケーションシステム事業

デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,825

4,954

5,680

4,878

5,662

484

41,485

41,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,208

13

267

186

80

2,493

8,250

8,250

25,033

4,968

5,947

5,065

5,743

2,977

49,735

8,250

41,485

セグメント利益又は損失(△)

118

461

49

155

31

160

740

106

634

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

2 セグメント利益又は損失の調整額106百万円には、未実現利益の調整額102百万円を含んでいる。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

電線線材

事業

電力システム事業

巻線事業

コミュニケーションシステム事業

デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,332

4,851

5,013

4,431

4,616

475

35,719

35,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,278

28

346

142

0

2,298

6,095

6,095

19,611

4,879

5,359

4,574

4,616

2,774

41,814

6,095

35,719

セグメント利益又は損失(△)

49

120

17

55

50

153

246

2

244

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

2 セグメント利益又は損失の調整額2百万円には、未実現利益の調整額△6百万円を含んでいる。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

  当社の連結子会社であった㈱エクシムを平成27年10月1日付で昭和電線ケーブルシステム㈱が吸収合併したことに伴い、従来、「電力システム事業」に含めていた配電機器、母線、架空送電線を、前第3四半期連結累計期間より「電線線材事業」に含めている。

  また、品種管理体制の見直しにより、「電線線材事業」に含めていた一部の電力用ケーブルを当第1四半期連結累計期間より「電力システム事業」に含めている。

  なお、前第1四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△3円51銭

△1円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△1,082

△440

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)

(百万円)

△1,082

△440

普通株式の期中平均株式数(千株)

308,142

308,135

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在

   株式が存在していないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

当第1四半期連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

該当事項なし。

 

2 【その他】

 該当事項なし。