２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,218	1,442
未収入金	※２ 1,675	※２ 1,403
短期貸付金	※２ 28,993	※２ 26,746
繰延税金資産	16	21
その他	237	93
貸倒引当金	△746	－
流動資産合計	31,395	29,707
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	1	0
有形固定資産合計	1	0
無形固定資産
施設利用権	169	169
無形固定資産合計	169	169
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 548	※１ 624
関係会社株式	30,445	30,445
出資金	0	0
関係会社出資金	602	1,073
長期貸付金	※２ 22,910	※２ 21,019
前払年金費用	157	162
その他	452	433
投資その他の資産合計	55,117	53,759
固定資産合計	55,288	53,929
資産合計	86,683	83,637

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 34,862	※１ 31,062
未払金	※２ 839	※２ 875
未払費用	106	99
未払法人税等	5	18
預り金	※２ 7,172	※２ 7,897
その他	13	19
流動負債合計	42,999	39,972
固定負債
長期借入金	※１ 13,767	※１ 13,090
繰延税金負債	147	147
その他	※２ 10	※２ 10
固定負債合計	13,925	13,248
負債合計	56,924	53,221
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金
資本準備金	5,530	5,530
資本剰余金合計	5,530	5,530
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	129	710
利益剰余金合計	129	710
自己株式	△15	△16
株主資本合計	29,866	30,446
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△107	△31
評価・換算差額等合計	△107	△31
純資産合計	29,758	30,415
負債純資産合計	86,683	83,637

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
経営運営料収入	※１ 2,797	※１ 2,704
関係会社受取配当金	※１ 873	※１ 399
営業収益合計	3,670	3,104
営業費用
営業費用合計	※１,※２ 2,811	※１,※２ 2,551
営業利益	859	552
営業外収益
受取利息	※１ 955	※１ 867
受取配当金	11	9
その他	8	16
営業外収益合計	974	893
営業外費用
支払利息	※１ 919	※１ 826
その他	36	20
営業外費用合計	955	846
経常利益	877	599
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	33
関係会社出資金売却益	0	32
投資有価証券売却益	11	－
特別利益合計	12	65
特別損失
貸倒引当金繰入額	746	－
関係会社支援損	44	－
関係会社株式評価損	7	－
特別損失合計	797	－
税引前当期純利益	92	665
法人税、住民税及び事業税	△30	89
法人税等調整額	△7	△5
法人税等合計	△37	84
当期純利益	129	581

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,908	－	5,908	△378	△378	△15	29,737
当期変動額
資本準備金の取崩		△378	378	－				－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△378	△378	378	378		－
当期純利益					129	129		129
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△378	－	△378	507	507	△0	129
当期末残高	24,221	5,530	－	5,530	129	129	△15	29,866

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	166	166	29,903
当期変動額
資本準備金の取崩			－
資本剰余金から利益剰余金への振替			－
当期純利益			129
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△273	△273	△273
当期変動額合計	△273	△273	△144
当期末残高	△107	△107	29,758

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,530	－	5,530	129	129	△15	29,866
当期変動額
資本準備金の取崩								－
資本剰余金から利益剰余金への振替								－
当期純利益					581	581		581
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	581	581	△0	580
当期末残高	24,221	5,530	－	5,530	710	710	△16	30,446

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△107	△107	29,758
当期変動額
資本準備金の取崩			－
資本剰余金から利益剰余金への振替			－
当期純利益			581
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	76	76
当期変動額合計	76	76	657
当期末残高	△31	△31	30,415

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価を把握することが極めて困難なもの

　移動平均法による原価法を採用している。

２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしているが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用している。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	393百万円	460百万円

　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	160百万円	80百万円
長期借入金	120	40
計	280	120

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	29,656百万円	27,445百万円
長期金銭債権	22,872	20,995
短期金銭債務	7,978	8,722
長期金銭債務	10	10

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等）	5,101百万円	昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等）	4,482百万円
昭和電線ケーブルシステム㈱他２社（借入債務）	2,408	昭和電線ケーブルシステム㈱他３社（借入債務）	1,732
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）	292	㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）	355
天津昭和漆包線有限公司 （リース債務）	130	天津昭和漆包線有限公司 （リース債務）	70
従業員（連結子会社従業員含む）（住宅建設資金借入債務等）	4	従業員（連結子会社従業員含む）（住宅建設資金借入債務等）	2
計	7,938	計	6,642

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引	5,325百万円	営業取引	4,610百万円
営業取引以外の取引高	1,401	営業取引以外の取引高	1,294

※２　営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
従業員給料及び手当	420百万円	397百万円
賃借料	566百万円	500百万円
業務委託費	841百万円	763百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金602百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金1,073百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,681百万円		3,681百万円
会社分割による子会社株式	770		770
税務上の繰越欠損金	211		163
その他	540		291
繰延税金資産小計	5,204		4,906
評価性引当額	△5,187		△4,885
繰延税金資産合計	16		21
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△145		△145
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△147		△147
繰延税金資産（負債）の純額	△130		△125

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目	16.8		36.5
評価性引当額の増減額	209.4		△45.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△313.1		△18.6
住民税均等割	5.4		0.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△7.5		－
外国税額	9.1		1.4
過年度法人税等	6.5		△0.1
その他	△0.6		7.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.8		12.7

（重要な後発事象）

1.　資本準備金の額の減少

　当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催予定の第121期定時株主総会に、資本準備金の額の減少によるその他資本剰余金への振替の議案を付議することを決議し、同議案が同株主総会において可決されている。

（１）資本準備金の額の減少の目的

　今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることとしている。

（２）資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものである。

 ① 減少する準備金の項目及びその額

　 資本準備金　　　　5,530,650,174円

 ② 増加するその他資本剰余金の額

　 その他資本剰余金　5,530,650,174円

（３）資本準備金の額の減少の日程

　 ① 平成29年５月18日　　資本準備金の額の減少に係る取締役会決議

　 ② 平成29年５月19日　　債権者異議申述公告日

　 ③ 平成29年６月20日　　債権者異議申述最終期日

　 ④ 平成29年６月23日　　資本準備金の額の減少の効力発生日

（４）その他

　本件は「純資産の部」の勘定振替となるので、当社の純資産額には変動はなく、本件が当社の業績に与える影響はない。

2.　単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催予定の当社第121期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更を含む定款の一部変更について付議することを決議し、同議案が同株主総会において可決されている。

（１） 単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株へ変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社株式について10株を１株にする併合を行うこととする。

（２） 単元株式数の変更の内容

　単元株式数を1,000株から100株に変更する。

（３） 株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合する。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	308,268,611株
今回の併合により減少する株式の数	277,441,750株
株式併合後の発行済株式総数	30,826,861株

(注)「今回の併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総　　　数」に併合比率を乗じて算出した理論値である。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条第１項に従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配する。

（４） 単元株式数の変更及び株式併合の日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月22日

　定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月23日

　単元株式数の変更および株式併合の効力発生日　　　　平成29年10月１日

（５） １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情　報は以下のとおりである。

	前事業年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)	当事業年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	965.76円	987.11円
１株当たり当期純利益金額	4.21円	18.86円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	工具、器具及び備品	1	－	－	0	0	9
	計	1	－	－	0	0	9
無形固 　 定資産	施設利用権	169	－	－	－	169	－
	計	169	－	－	－	169	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	746	－	746	－

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（3）【その他】

　該当事項なし。