当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は維持・更新を中心に底堅く推移したが、米国新政権への移行や英国のＥＵ離脱決定等により各国政策の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況で推移した。
電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向け等を中心に電線全体の需要は減少傾向で推移した。
このような環境下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は1,110億28百万円（前年同四半期対比13.1％減）となった。損益面では、営業利益は21億49百万円（前年同四半期は1億36百万円の営業損失）、経常利益は10億20百万円(前年同四半期は15億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億69百万円（前年同四半期は20億1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。
(電線線材事業)
固定費削減等による改善はあったが、国内建設・電販向け需要が減少したことから、売上高は501億67百万円（前年同四半期対比16.9％減）、営業利益は6億90百万円（前年同四半期対比0.8％増）となった。
(電力システム事業)
輸出向けは低調だったが、国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、売上高は166億56百万円（前年同四半期対比2.7％減）、営業利益は4億8百万円（前年同四半期は7億円の営業損失）となった。
(巻線事業)
中国現地法人では厳しい状況が継続しているものの改善傾向にあり、国内自動車用電装品向け巻線等の需要が堅調に推移したことから、売上高は146億66百万円（前年同四半期対比12.3％減）、営業利益は1億94百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）となった。
(コミュニケーションシステム事業）
国内の通信ケーブル需要は低調だったものの、固定費削減等の効果により、売上高は141億28百万円（前年同四半期対比9.5％減）、営業利益は3億85百万円（前年同四半期対比103.9％増）となった。
(デバイス事業）
複写機用ローラ等の精密デバイスが底堅く推移し、固定費削減等の効果もあり、売上高は140億53百万円（前年同四半期対比14.2％減）、営業利益は6億37百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）となった。
(その他)
売上高は13億56百万円（前年同四半期対比12.9％減）、営業損失は2億2百万円（前年同四半期は3億33百万円の営業損失）となった。
（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,145億21百万円(前連結会計年度末総資産1,230億69百万円)で、主に受取手形及び売掛金および現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末より85億47百万円減少している。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は889億49百万円(前連結会計年度末負債合計973億44百万円)で、主に短期借入金および支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より83億95百万円減少している。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は255億72百万円（前連結会計年度末純資産257億24百万円）で、前連結会計年度末より1億51百万円減少している。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億19百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。