第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,410	4,070
受取手形及び売掛金	42,345	※３ 39,097
たな卸資産	21,095	19,425
その他	4,021	3,661
貸倒引当金	△17	△11
流動資産合計	73,856	66,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,005	7,801
機械装置及び運搬具（純額）	5,118	5,133
土地	23,702	23,603
その他（純額）	2,235	2,421
有形固定資産合計	39,061	38,959
無形固定資産	1,837	1,553
投資その他の資産
投資有価証券	6,759	5,913
退職給付に係る資産	398	821
その他	1,306	1,181
貸倒引当金	△150	△151
投資その他の資産合計	8,313	7,764
固定資産合計	49,212	48,278
資産合計	123,069	114,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,260	※３ 18,915
短期借入金	40,261	35,917
未払法人税等	283	253
工事損失引当金	161	164
事業構造改善引当金	13	33
その他	12,417	11,530
流動負債合計	74,398	66,812
固定負債
長期借入金	15,388	14,625
役員退職慰労引当金	102	111
退職給付に係る負債	565	550
その他	6,890	6,849
固定負債合計	22,946	22,136
負債合計	97,344	88,949

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△9,168	△8,398
自己株式	△15	△16
株主資本合計	20,574	21,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566	789
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	5,543	5,543
為替換算調整勘定	2,173	705
退職給付に係る調整累計額	△3,485	△3,243
その他の包括利益累計額合計	4,796	3,795
非支配株主持分	353	433
純資産合計	25,724	25,572
負債純資産合計	123,069	114,521

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	127,758	111,028
売上原価	115,175	97,065
売上総利益	12,583	13,962
販売費及び一般管理費	12,720	11,812
営業利益又は営業損失（△）	△136	2,149
営業外収益
受取利息	50	30
受取配当金	24	44
その他	99	119
営業外収益合計	174	194
営業外費用
支払利息	732	641
持分法による投資損失	177	73
為替差損	140	64
その他	497	543
営業外費用合計	1,547	1,323
経常利益又は経常損失（△）	△1,509	1,020
特別利益
投資有価証券売却益	11	258
国庫補助金	70	－
持分変動利益	30	－
その他	0	46
特別利益合計	112	304
特別損失
事業構造改善費用	－	23
減損損失	207	－
その他	2	－
特別損失合計	209	23
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,606	1,301
法人税等	369	444
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,976	857
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	87
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,001	769

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,976	857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	224
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△42	△756
退職給付に係る調整額	236	242
持分法適用会社に対する持分相当額	△88	△719
その他の包括利益合計	128	△1,008
四半期包括利益	△1,847	△151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,870	△231
非支配株主に係る四半期包括利益	22	80

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	4百万円	3百万円

２  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	1,862百万円	1,679百万円
受取手形裏書譲渡高	179	174

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　     四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	378百万円
支払手形	－	1,225

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	2,711百万円	2,168百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　１　配当金支払額

　　　該当事項なし。

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　平成27年６月24日開催の当社第119期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金378百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金378百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

　　　この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が378百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加した。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　１　配当金支払額

　　　該当事項なし。

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	60,372	17,118	16,722	15,616	16,372	1,556	127,758	－	127,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,401	45	929	1,022	247	7,605	24,251	△24,251	－
計	74,773	17,163	17,652	16,638	16,619	9,162	152,009	△24,251	127,758
セグメント利益又は損失（△）	684	△700	△78	189	△35	△333	△273	137	△136

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額137百万円には、未実現利益の調整額112百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「電線線材事業」、「デバイス事業」および「その他」において、固定資産の減損損失をしている。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「電線線材事業」で87百万円、「デバイス事業」で76百万円、「その他」で44百万円である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	50,167	16,656	14,666	14,128	14,053	1,356	111,028	－	111,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,545	55	1,187	765	17	7,249	18,820	△18,820	－
計	59,713	16,712	15,854	14,894	14,071	8,605	129,849	△18,820	111,028
セグメント利益又は損失（△）	690	408	194	385	637	△202	2,114	35	2,149

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、未実現利益の調整額22百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　品種管理体制の見直しにより、「電線線材事業」に含めていた一部の電力用ケーブルを当第１四半期連結累計期間より「電力システム事業」に、また、より事業の実態に即した採算管理を行うため取引の所属を変更したことにより、「電線線材事業」に含めていた一部の資材取引を当第３四半期連結累計期間より「コミュニケーションシステム事業」に含めている。

　　なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円50銭	2円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,001	769
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,001	769
普通株式の期中平均株式数（千株）	308,140	308,134

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

　　　２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

(重要な後発事象)

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱の合併

　当社は、平成29年１月31日の取締役会において、平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、同じく当社の連結子会社である昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併することを決議した。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合企業の名称　　：昭和電線ケーブルシステム㈱

事業の内容　　　　：電線・ケーブル、光ファイバケーブルの製造販売

被結合企業の名称　：昭和電線デバイステクノロジー㈱

事業の内容　　　　：情報機器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売

被結合企業の名称　：昭和電線ビジネスソリューション㈱

事業の内容　　　　：グループ会社の業務サポート

②　企業結合日

平成29年４月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

　昭和電線ケーブルシステム㈱を存続会社とし、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

昭和電線ケーブルシステム㈱

⑤　その他の取引の概要に関する事項

　「中期経営計画2016～2018」の主要施策である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を目的として、本合併を行う。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定である。

２ 【その他】

　該当事項なし。