当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復による設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたが、米国政権の政策動向等の海外政治情勢の不透明感により、先行き不透明な状況で推移した。
電線業界においては、自動車向け等で持ち直しが見られたことから、電線全体の需要は前年同四半期対比で増加した。
このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は389億6百万円（前年同四半期対比8.9％増）となった。損益面では、営業利益は11億92百万円（前年同四半期は2億44百万円の営業損失）、経常利益は9億22百万円(前年同四半期は5億98百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は製品改修費用引当金繰入額8億8百万円を特別損失として計上したことから82百万円（前年同四半期は4億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、前第３四半期連結会計期間および当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。
(電線線材事業)
建設・電販向け需要は前年同四半期並みで推移したが、昨年後半に急騰した資源価格が安定したことから、売上高は176億46百万円（前年同四半期対比8.0％増）、営業利益は6億18百万円（前年同四半期対比1,526.6％増）となった。
(電力システム事業)
国内向け需要が堅調に推移し、電力機器部品が増加したことから、売上高は62億50百万円（前年同四半期対比24.6％増）、営業利益は2億7百万円（前年同四半期は1億20百万円の営業損失）となった。
(巻線事業)
国内需要は全体的に低調であったが、高機能製品が増加したことから、売上高は51億71百万円（前年同四半期対比3.2％増）、営業利益は70百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となった。
(コミュニケーションシステム事業）
通信ケーブル需要が底堅く推移し、ネットワークソリューション関連の需要が回復傾向で推移したことから、売上高は44億75百万円（前年同四半期対比4.9％増）、営業利益は1億19百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）となった。
(デバイス事業）
複写機用ローラ等の精密デバイスやワイヤハーネスが回復傾向で推移したことから、売上高は48億96百万円（前年同四半期対比6.1％増）、営業利益は2億39百万円（前年同四半期対比379.2％増）となった。
(その他)
売上高は4億66百万円（前年同四半期対比1.8％減）、営業損失は98百万円（前年同四半期は1億53百万円の営業損失）となった。
（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,171億21百万円(前連結会計年度末総資産1,195億28百万円)で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より24億6百万円減少している。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は883億円(前連結会計年度末負債合計908億73百万円)で、主に長期借入金および支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より25億72百万円減少している。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は288億20百万円（前連結会計年度末純資産286億55百万円）で、前連結会計年度末より1億65百万円増加している。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億65百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。