第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,321	4,419
受取手形及び売掛金	41,453	38,713
たな卸資産	19,116	19,954
その他	3,973	3,997
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	69,853	67,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,605	7,512
機械装置及び運搬具（純額）	5,362	5,336
土地	23,603	23,603
その他（純額）	2,381	2,560
有形固定資産合計	38,953	39,013
無形固定資産	1,637	1,546
投資その他の資産
投資有価証券	6,206	6,302
退職給付に係る資産	1,772	1,928
その他	1,255	1,406
貸倒引当金	△151	△150
投資その他の資産合計	9,083	9,487
固定資産合計	49,674	50,046
資産合計	119,528	117,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,895	19,660
短期借入金	35,316	35,435
未払金	7,981	7,777
未払法人税等	365	145
工事損失引当金	92	101
事業構造改善引当金	10	7
製品改修費用引当金	－	808
その他	4,374	4,015
流動負債合計	69,035	67,951
固定負債
長期借入金	14,492	12,982
繰延税金負債	246	452
再評価に係る繰延税金負債	4,226	4,226
役員退職慰労引当金	115	114
退職給付に係る負債	621	623
その他	2,134	1,950
固定負債合計	21,837	20,349
負債合計	90,873	88,300

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△7,191	△7,274
自己株式	△16	△16
株主資本合計	22,550	22,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	742	1,104
土地再評価差額金	5,543	5,543
為替換算調整勘定	1,616	1,368
退職給付に係る調整累計額	△2,302	△2,196
その他の包括利益累計額合計	5,600	5,819
非支配株主持分	504	533
純資産合計	28,655	28,820
負債純資産合計	119,528	117,121

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	35,719	38,906
売上原価	31,823	33,905
売上総利益	3,896	5,000
販売費及び一般管理費	4,140	3,808
営業利益又は営業損失（△）	△244	1,192
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	26	23
その他	71	47
営業外収益合計	107	82
営業外費用
支払利息	222	208
持分法による投資損失	14	14
その他	225	128
営業外費用合計	462	351
経常利益又は経常損失（△）	△598	922
特別利益
投資有価証券売却益	257	2
特別利益合計	257	2
特別損失
製品改修費用引当金繰入額	－	808
その他	－	8
特別損失合計	－	816
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△341	108
法人税等	87	160
四半期純損失（△）	△429	△51
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	31
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△440	△82

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△429	△51
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△268	361
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△214	△159
退職給付に係る調整額	80	106
持分法適用会社に対する持分相当額	△215	△93
その他の包括利益合計	△617	214
四半期包括利益	△1,046	163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,055	136
非支配株主に係る四半期包括利益	8	26

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結子会社であった昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱は、平成29年４月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）に係る議案が承認可決された。これにより発行済株式総数は308,268,611株から30,826,861株となる見込みである。

１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりである。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   　至　平成28年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   　至　平成29年６月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△）	△14.30円	△2.68円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載していない。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	2百万円	2百万円

２  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	1,778百万円	1,697百万円
受取手形裏書譲渡高	182	228

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	720百万円	693百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	16,332	5,016	5,013	4,266	4,616	475	35,719	－	35,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,278	28	346	236	0	2,298	6,188	△6,188	－
計	19,611	5,044	5,359	4,502	4,616	2,774	41,908	△6,188	35,719
セグメント利益又は損失（△）	38	△120	△17	△43	50	△153	△246	2	△244

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額2百万円には、未実現利益の調整額△6百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,646	6,250	5,171	4,475	4,896	466	38,906	－	38,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,577	5	366	259	53	2,181	6,444	△6,444	－
計	21,224	6,256	5,538	4,735	4,949	2,648	45,350	△6,444	38,906
セグメント利益又は損失（△）	618	207	70	119	239	△98	1,156	35	1,192

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、未実現利益の調整額△3百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　より事業の実態に即した採算管理を行うため、前第３四半期連結会計期間より「電線線材事業」に含めていた一部の資材取引を「コミュニケーションシステム事業」に含めている。また、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱内の電力と通信の工事部門を統合したことにより、従来「コミュニケーションシステム事業」に含めていた通信工事を、当第１四半期連結会計期間より「電力システム事業」に含めている。

　　なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社である昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併している。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合企業の名称　 ：昭和電線ケーブルシステム㈱

事業の内容　　　 ：電線・ケーブル、光ファイバケーブルの製造販売

被結合企業の名称 ：昭和電線デバイステクノロジー㈱

事業の内容　　　 ：情報機器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売

被結合企業の名称 ：昭和電線ビジネスソリューション㈱

事業の内容　　　 ：グループ会社の業務サポート

② 企業結合日

　平成29年４月１日

③ 企業結合の法的形式

　昭和電線ケーブルシステム㈱を存続会社とし、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

　昭和電線ケーブルシステム㈱

⑤ その他の取引の概要に関する事項

　「中期経営計画2016～2018」の主要施策である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を目的として、本合併を行っている。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円43銭	△0円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△440	△82
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） （百万円）	△440	△82
普通株式の期中平均株式数（千株）	308,135	308,131

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在

　　　株式が存在していないため記載していない。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

　当社は、平成29年7月31日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実行した。

（１）自己株式の取得を行った理由

　当社株式の相当数が一時に市場に売却されることによる当社株価等への影響を避けるため、かつ、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策に備えるため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　①　取得する株式の種類

　当社普通株式

　②　取得する株式の総数

　11,000,000株（上限）

　③　株式の取得価額の総額

　　1,001,000,000円（上限）

　④　取得日

　平成29年8月1日

　⑤　取得の方法

　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

（３）その他

　上記市場買付けによる取得の結果、当社普通株式9,874,000株（取得価額898,534,000円）を取得した。

２ 【その他】

　該当事項なし。