当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復による設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたが、北朝鮮情勢の緊迫化等の海外政治情勢の不安定化により、先行き不透明な状況で推移した。
電線業界においては、建設・電販向け需要は横ばいとなり、自動車向け等が堅調に推移したことから、電線全体の需要は前年同四半期対比で増加した。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は798億84百万円（前年同四半期対比9.8％増）となった。損益面では、営業利益は26億19百万円（前年同四半期対比141.2％増）、経常利益は21億47百万円(前年同四半期対比510.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億30百万円（前年同四半期対比168.3％増）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、前第３四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。
(電線線材事業)
建設・電販向け需要は前年同四半期並みで推移したが、資源価格が上昇したことから、売上高は366億31百万円（前年同四半期対比12.6％増）、営業利益は11億72百万円（前年同四半期対比172.0％増）となった。
(電力システム事業)
国内向け需要が堅調に推移したことから、売上高は122億27百万円（前年同四半期対比9.2％増）、営業利益は5億22百万円（前年同四半期対比239.3％増）となった。
(巻線事業)
国内需要は、電装品向けを中心に底堅く推移したことから、売上高は101億59百万円（前年同四半期対比3.8％増）、営業利益は1億18百万円（前年同四半期対比93.3％増）となった。
(コミュニケーションシステム事業）
通信ケーブルの需要は底堅く推移し、ネットワークソリューション関連の需要が回復傾向で推移したことから、売上高は100億43百万円（前年同四半期対比9.8％増）、営業利益は4億78百万円（前年同四半期対比65.7％増）となった。
(デバイス事業）
複写機用ローラ等の精密デバイスが回復傾向で推移したことから、売上高は100億41百万円（前年同四半期対比9.2％増）、営業利益は5億27百万円（前年同四半期対比54.6％増）となった。
(その他)
売上高は7億81百万円（前年同四半期対比11.4％減）、営業損失は1億99百万円（前年同四半期は1億90百万円の営業損失）となった。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,209億36百万円(前連結会計年度末総資産1,195億28百万円)で、主に商品及び製品および有形固定資産が増加したため、前連結会計年度末より14億8百万円増加している。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は920億11百万円(前連結会計年度末負債合計908億73百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より11億38百万円増加している。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は289億24百万円（前連結会計年度末純資産286億55百万円）で、前連結会計年度末より2億69百万円増加している。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、37億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億31百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、12億45百万円（前第２四半期連結累計期間は41億5百万円の資金の増加）となった。
これは、主に減価償却費の計上14億5百万円、たな卸資産の増加9億75百万円、製品改修費用引当金の増加7億73百万円があったこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、21億86百万円（前第２四半期連結累計期間は7億86百万円の資金の減少）となった。
これは、主に有形固定資産の取得による支出13億14百万円があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、3億46百万円（前第２四半期連結累計期間は45億67百万円の資金の減少）となった。
これは、主に自己株式の取得によるものである。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億26百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。