第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,321	3,839
受取手形及び売掛金	41,453	※３ 41,403
商品及び製品	8,332	9,125
仕掛品	6,274	6,559
原材料及び貯蔵品	4,509	4,407
その他	3,973	5,337
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	69,853	70,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,605	7,521
機械装置及び運搬具（純額）	5,362	5,766
土地	23,603	23,603
その他（純額）	2,381	2,488
有形固定資産合計	38,953	39,380
無形固定資産	1,637	1,518
投資その他の資産
投資有価証券	6,206	6,087
退職給付に係る資産	1,772	1,871
その他	1,255	1,562
貸倒引当金	△151	△146
投資その他の資産合計	9,083	9,375
固定資産合計	49,674	50,274
資産合計	119,528	120,936
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,895	※３ 20,607
短期借入金	35,316	38,406
未払金	7,981	7,787
未払法人税等	365	436
工事損失引当金	92	74
事業構造改善引当金	10	7
製品改修費用引当金	-	773
その他	4,374	4,404
流動負債合計	69,035	72,496
固定負債
長期借入金	14,492	12,264
繰延税金負債	246	397
再評価に係る繰延税金負債	4,226	4,226
役員退職慰労引当金	115	119
退職給付に係る負債	621	607
その他	2,134	1,898
固定負債合計	21,837	19,514
負債合計	90,873	92,011

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△7,191	△6,161
自己株式	△16	△914
株主資本合計	22,550	22,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	742	1,044
土地再評価差額金	5,543	5,543
為替換算調整勘定	1,616	1,405
退職給付に係る調整累計額	△2,302	△2,302
その他の包括利益累計額合計	5,600	5,691
非支配株主持分	504	551
純資産合計	28,655	28,924
負債純資産合計	119,528	120,936

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	72,727	79,884
売上原価	63,684	69,692
売上総利益	9,042	10,192
販売費及び一般管理費	※ 7,956	※ 7,573
営業利益	1,085	2,619
営業外収益
受取利息	19	24
受取配当金	34	41
為替差益	－	48
その他	118	82
営業外収益合計	172	196
営業外費用
支払利息	433	415
持分法による投資損失	33	5
為替差損	168	－
その他	270	247
営業外費用合計	906	667
経常利益	352	2,147
特別利益
投資有価証券売却益	257	14
その他	46	－
特別利益合計	304	14
特別損失
製品改修費用引当金繰入額	－	808
投資有価証券売却損	－	8
特別損失合計	－	816
税金等調整前四半期純利益	656	1,345
法人税等	256	267
四半期純利益	399	1,077
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	384	1,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	399	1,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128	302
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△621	△158
退職給付に係る調整額	161	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△653	△53
その他の包括利益合計	△1,240	90
四半期包括利益	△841	1,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△849	1,121
非支配株主に係る四半期包括利益	7	47

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	656	1,345
減価償却費	1,435	1,405
投資有価証券売却損益（△は益）	△257	△6
固定資産廃棄損	14	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△25	△18
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	－	773
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△13
受取利息及び受取配当金	△54	△65
支払利息	433	415
売上債権の増減額（△は増加）	4,546	49
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,222	△975
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,719	△412
その他の流動資産の増減額（△は増加）	246	159
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△522	448
その他	△406	△1,264
小計	4,581	1,843
利息及び配当金の受取額	59	59
利息の支払額	△438	△420
事業構造改善費用の支払額	△2	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△93	△233
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,105	1,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	515	486
有形固定資産の取得による支出	△1,471	△1,314
有形固定資産の売却による収入	163	26
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1	△1,324
その他	12	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△786	△2,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	379	3,385
長期借入れによる収入	500	1,750
長期借入金の返済による支出	△4,979	△4,328
自己株式の取得による支出	△0	△901
その他	△467	△252
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,567	△346
現金及び現金同等物に係る換算差額	△616	△144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,863	△1,431
現金及び現金同等物の期首残高	6,282	5,192
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,418	※ 3,761

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結子会社であった昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱は、平成29年４月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外している。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	2百万円	2百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形割引高	1,778百万円	1,644百万円
受取手形裏書譲渡高	182	92

  ※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　     四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	275百万円
支払手形	－	677

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)
従業員給料及び手当	3,327百万円	2,993百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	4,546百万円	3,839百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△128	△78
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,418	3,761

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

　２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が898百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が914百万円となった。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	32,520	11,197	9,788	9,146	9,192	882	72,727	－	72,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,226	37	771	569	6	4,761	12,373	△12,373	－
計	38,747	11,234	10,560	9,716	9,198	5,643	85,100	△12,373	72,727
セグメント利益又は損失（△）	431	154	61	288	341	△190	1,086	△0	1,085

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△0百万円には、未実現利益の調整額15百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	36,631	12,227	10,159	10,043	10,041	781	79,884	－	79,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,290	13	761	493	14	4,547	13,120	△13,120	－
計	43,922	12,241	10,920	10,536	10,055	5,328	93,005	△13,120	79,884
セグメント利益又は損失（△）	1,172	522	118	478	527	△199	2,620	△1	2,619

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1百万円には、未実現利益の調整額23百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　より事業の実態に即した採算管理を行うため、前第３四半期連結会計期間より「電線線材事業」に含めていた一部の資材取引を「コミュニケーションシステム事業」に含めている。また、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱内の電力と通信の工事部門を統合したことにより、従来「コミュニケーションシステム事業」に含めていた通信工事を、当第１四半期連結会計期間より「電力システム事業」に含めている。

　　なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
1株当たり四半期純利益金額	12円46銭	33円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	384	1,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	384	1,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,813	30,483

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２.　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、一株当たり四半期純利益金額を算定している。

(重要な後発事象)

　当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の当社第121期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更を含む定款の一部変更について付議することを決議し、同議案が同株主総会において可決され、平成29年10月１日でその効力が発生している。

Ⅰ　単元株式数の変更および株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株へ変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社株式について10株を１株にする併合を行った。

Ⅱ　単元株式数の変更の内容

　単元株式数を1,000株から100株に変更した。

Ⅲ　株式併合の内容

１　併合する株式の種類

　普通株式

２　併合の比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合した。

３　併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	308,268,611株
今回の併合により減少する株式の数	277,441,750株
株式併合後の発行済株式総数	30,826,861株

４　１株未満の端数が生じる場合の処理

　平成29年10月24日開催の取締役会において、株式併合により生じた１株に満たない端数については、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が買取ることを決定した。

Ⅳ　単元株式数の変更および株式併合の日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月22日

　定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月23日

　単元株式数の変更および株式併合の効力発生日　　　　平成29年10月１日

Ⅴ　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。

２【その他】

 該当事項なし。