第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
（注） 平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件および定款一部変更の件（普通株式について10株を１株に併合すること、および同日をもって発行可能株式総数を70,000,000株とすること）が決議されたため、同年10月１日をもって当社の発行可能株式総数は70,000,000株となっている。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
30,826,861 |
30,826,861 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
30,826,861 |
30,826,861 |
－ |
－ |
（注） 平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件および定款一部変更の件（普通株式について10株を１株に併合すること、および同日をもって単元株式数を100株とすること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となり、単元株式数は100株に変更された。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 (百万円） |
|
平成26年６月25日 （注）１ |
－ |
308,268 |
－ |
24,221 |
△514 |
5,908 |
|
平成27年６月24日 （注）２ |
－ |
308,268 |
－ |
24,221 |
△378 |
5,530 |
|
平成29年６月23日 （注）３ |
－ |
308,268 |
－ |
24,221 |
△5,530 |
－ |
|
平成29年10月１日 （注）４ |
△277,441 |
30,826 |
－ |
24,221 |
－ |
－ |
（注）１ 平成26年６月25日開催の定時株主総会において、資本準備金を514,163,054円減少し、全額を欠損の補填に充当することを決議している。
２ 平成27年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金を378,120,215円減少し、全額を欠損の補填に充当することを決議している。
３ 平成29年６月23日開催の定時株主総会において、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議している。
４ 平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件（普通株式について10株を１株に併合すること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となっている。
(5)【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
32 |
46 |
135 |
109 |
19 |
15,515 |
15,856 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
50,062 |
13,115 |
27,686 |
97,745 |
617 |
118,641 |
307,866 |
40,261 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
16.26 |
4.26 |
8.99 |
31.75 |
0.20 |
38.54 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式1,002,411株は、「個人その他」に10,024単元および「単元未満株式の状況」に11株含めて記載してある。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれている。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほかに、自己株式が1,002千株（3.36%）ある。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 743千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 710千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 475千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 417千株
３ 富通集団（香港)有限公司は、平成23年９月８日付で当社の主要株主となっている。なお、同社の当社株式所有に係る株主名簿上の名義は、BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNTとなっている。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式 （自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式 （その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式 （自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 1,002,400
|
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式 （その他） |
普通株式 29,784,200 |
297,842 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 40,261 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
30,826,861 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
297,842 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれている。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱ |
川崎市川崎区日進町１番14号 |
1,002,400 |
－ |
1,002,400 |
3.3 |
|
計 |
－ |
1,002,400 |
－ |
1,002,400 |
3.3 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年７月31日）での決議状況 （取得期間 平成29年８月１日） |
11,000,000 |
1,001,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,874,000 |
898,534,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
1,126,000 |
102,466,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
10.2 |
10.2 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
10.2 |
10.2 |
（注） 当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議している。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 11,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合3.57％）
株式の取得価額の総額 1,001,000,000円（上限）
取得日 平成29年８月１日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３）による買付。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,717 |
840 |
|
当期間における取得自己株式 |
87 |
76 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,002,411 |
－ |
1,002,498 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。
３【配当政策】
当社は、収益状況のみならず、今後の事業展開の見通し、経営体質の強化、内部留保等を総合的に勘案し、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としている。また、当社が持株会社であることから、当社単体のみならず昭和電線グループとして連結業績に見合った配当も考慮している。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当については見送ったものの、期末配当は１株につき５円とした。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしている。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
1株あたり配当額（円） |
|
平成30年６月26日 定時株主総会決議 |
149 |
5 |
４【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
133 |
138 |
102 |
96 |
1,171(105) |
|
最低（円） |
73 |
92 |
48 |
53 |
860 (73) |
（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第122期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載している。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,104 |
1,171 |
1,009 |
997 |
1,095 |
1,039 |
|
最低（円） |
1,002 |
993 |
945 |
933 |
860 |
890 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
代表取締役 取締役社長 |
|
長谷川隆代 |
昭和34年10月15日生 |
昭和59年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
4,551 |
|
平成17年６月 |
当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長 |
||||||
|
平成22年４月 |
昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、 |
||||||
|
|
当社執行役員、技術企画室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成30年６月 |
当社代表取締役・取締役社長（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
|
田中幹男 |
昭和32年１月24日生 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
4,296 |
|
平成17年２月 |
当社通信ケーブルユニット製造部長兼仙台事業所長 |
||||||
|
平成21年６月 |
昭和電線デバイステクノロジー㈱常務取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役、昭和電線デバイステクノロジー㈱取締役社長 |
||||||
|
|
|||||||
|
平成27年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
昭和電線ケーブルシステム㈱取締役社長（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社専務取締役（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
|
張東成 |
昭和39年１月６日生 |
平成５年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
931 |
|
平成18年10月 |
当社経営企画部次長 |
||||||
|
平成24年６月 平成27年６月 |
当社執行役員、海外事業企画推進室長 当社取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社常務取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
山口太 |
昭和37年４月２日生 |
昭和63年11月 |
当社入社 |
(注)３ |
1,965 |
|
平成18年11月 |
当社経理統括部次長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社経理統括部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役（現任）、経理統括部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社経営企画部長、昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長 |
||||||
|
取締役 |
|
戸川清 |
昭和23年５月21日生 |
平成22年４月 |
日立化成工業㈱（現日立化成㈱）執行役専務 |
(注)３ |
3,170 |
|
平成27年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
平井隆一 |
昭和25年７月22日生 |
平成24年４月 |
太平洋セメント㈱代表取締役専務執行役員 |
(注)３ |
2,170 |
|
平成27年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
胡国強 |
昭和38年３月４日生 |
平成20年５月平成30年６月 |
富通集団有限公司董事（現任） 当社取締役（現任） |
(注)３ |
15,000 |
|
常勤監査役 |
|
武氏英明 |
昭和29年７月20日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
4,335 |
|
平成18年４月 |
当社管理本部経理統括部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
磯邊謙二郎 |
昭和29年12月13日生 |
平成25年６月 |
日本相互証券㈱常勤監査役 |
(注)４ |
1,300 |
|
平成27年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
山元文明 |
昭和32年４月１日生 |
平成27年６月
|
りそな総合研究所㈱専務取締役 大平洋金属㈱社外監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
平成29年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
37,721 |
||||||
（注）１ 取締役のうち、戸川清、平井隆一、胡国強は社外取締役である。
２ 監査役のうち、磯邊謙二郎、山元文明は社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役のうち武氏英明、磯邊謙二郎の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役のうち山元文明の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であるとの認識の下、取り組みを進めていくことである。
また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭におき、昭和電線グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組んでいく。
① 会社の機関の内容および企業集団における内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在において取締役７名（内社外取締役３名）および監査役３名（内社外監査役２名）で構成されている。現行の体制については、当社が持株会社である点、およびその事業規模に鑑み迅速かつ的確な意思決定を行う上で適正なものであると認識している。さらに当社は、CSR担当取締役を委員長とする社長直轄のCSR委員会の下に昭和電線グループを横断的に統括する９つの会議と委員会を設置し、グループのリスク管理、課題解決のための必要な対策、経営会議への答申やグループ会社のモニタリングを行っていること等から、十分なガバナンス体制が構築されているものと考える。また、当事業年度より取締役会の実効性評価を定期的に実施することで、取締役会等の運営の改善に取り組んでいく。
なお、定款において、取締役は10名以内とする旨を定めるとともに、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定めている。
ロ 業務執行および内部統制システム整備の状況
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催するほか、必要あるときは適宜臨時取締役会を開催しており、当社およびグループの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した上で、取締役会で決定することとしている。また、取締役会は、グループの中期経営計画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定している。その上で、当社およびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、グループ経営管理規程、各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定を行い、職務を効率的に執行している。その他、取締役については、経営責任の明確化と成果主義による処遇の徹底を図るためその任期を１年としている。
内部統制システムについては、CSR委員会を中心に昭和電線グループの方針・行動マニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・チェック、取締役会への上申ならびにグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライアンス・ホットライン」）の運営を行っている。なお、内部通報制度における通報および相談の窓口は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切な対応を行っている。また、当社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任者会議が定期的に開催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施している。
ハ 内部監査および監査役監査の状況
内部監査部門として監査統括部およびその下位組織としての内部統制評価室（提出日現在の人員は17名）を設置し、監査統括部監査規程に基づき当社およびグループ各社の業務の適正性、妥当性の検証および必要に応じて指導・提言を行っている。また、監査統括部は定期的にグループにおける内部監査の状況等を監査役会に報告している。
各監査役は、監査役会において定められた監査計画・方針等に基づき、継続的に会計監査および業務監査を行っており、取締役会、経営会議への出席を通じて取締役の職務執行を監視するとともに意見反映できる体制をとっている。なお、常勤監査役の武氏英明は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者である。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、昭和電線グループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係わる事項については、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、重要性に応じて当社の取締役会において決議する体制を整備している。また、当社の内部監査部門が、監査統括部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥当性を検証し、必要に応じて指導・提言を行っている。
ホ 会計監査の状況
会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任し、公正な会計監査を受けている。なお、同監査法人は業務執行社員について、一定期間を超えて当社の会計監査に関与することがないように自主的な措置をとっている。
監査役および監査統括部と会計監査人とは必要な都度相互に意見・情報を交換し、また定例の連絡会議を実施することにより連携をとり、監査の実効性・効率性を高めている。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。
〈業務を執行した公認会計士の氏名〉
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 白羽 龍三 |
新日本有限責任監査法人 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀仁 |
（注） 継続関与年数については、全員７年以内である。
〈会計監査業務に係る補助者の構成〉
公認会計士 11名、会計士補等 ９名、その他 23名
ヘ 社外取締役および社外監査役との関係
当社は、取締役７名中の３名を社外取締役、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、経営への監督および助言機能を強化している。社外取締役のうち故国強が董事に就任している富通集団有限公司は当社の主要株主であり、当社と同社の間では業務提携契約が締結されている。その他の社外取締役および社外監査役について、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を具体的に定めていないが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、その職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断の一つとしている。
ト 責任限定契約の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、昭和電線グループリスク管理規程に基づき、CSR委員会を中心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリスクマネジメントを実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することにより、グループの横断的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めている。その上で取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、緊急事態対策規程に基づき緊急事態対策本部を設置し対応することとしている。
③ 役員報酬の内容
イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数
当事業年度において、取締役５名（社外取締役を除く。）に対して支払った報酬総額は49百万円、監査役（社外監査役を除く。）１名に対して支払った報酬総額は12百万円、社外役員５名に対して支払った報酬総額は28百万円であり、役員報酬の合計（11名）は、総額90百万円である。
なお、支払われた報酬等の種類は、いずれも基本報酬のみである。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
ハ 役員の報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬については、平成14年６月27日開催の当社第106期定時株主総会において月額18百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）を限度額とすることと決議されている。各取締役の報酬については、限度額の範囲内において、個別の役職・成果、経営環境、経営成績および配当水準等を勘案した上で、取締役会の決議によって決定することとしている。監査役の報酬については、平成６年６月29日開催の当社第98期定時株主総会において月額５百万円以内を限度額とすることと決議されている。各監査役の報酬については、限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定することとしている。
④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
⑥ 株式の保有状況
当社について以下のとおりである。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・銘柄数 ８銘柄
・貸借対照表計上額の合計額 270百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱東芝 |
949,000 |
229 |
株式の安定化・企業間取引の強化 |
|
三菱マテリアル㈱ |
48,000 |
161 |
平成27年８月26日付で㈱エクシムを完全子会社としたことに伴い（同年10月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱が吸収合併）、今後の状況を見ながら売却する方針 |
|
JXホールディングス㈱ |
254,000 |
138 |
企業間取引の強化 |
|
宇部興産㈱ |
277,000 |
69 |
企業間取引の強化 |
|
サンデン㈱ |
62,000 |
22 |
企業間取引の強化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
泉州電業㈱ |
1,000,000 |
1,996 |
議決権行使の指図 |
|
㈱ダイヘン |
1,224,000 |
893 |
議決権行使の指図 |
|
日本電設工業㈱ |
194,000 |
394 |
議決権行使の指図 |
|
愛知電機㈱ |
129,200 |
346 |
議決権行使の指図 |
|
宇部興産㈱ |
420,000 |
107 |
議決権行使の指図 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
JXTGホールディングス㈱ |
254,000 |
163 |
企業間取引の強化 |
|
宇部興産㈱ |
27,700 |
86 |
企業間取引の強化 |
|
サンデンホールディングス㈱ |
12,400 |
18 |
企業間取引の強化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
泉州電業㈱ |
1,000,000 |
3,275 |
議決権行使の指図 |
|
㈱ダイヘン |
1,224,000 |
1,009 |
議決権行使の指図 |
|
愛知電機㈱ |
129,200 |
447 |
議決権行使の指図 |
|
日本電設工業㈱ |
194,000 |
414 |
議決権行使の指図 |
|
東芝プラントシステム㈱ |
60,000 |
138 |
議決権行使の指図 |
|
宇部興産㈱ |
42,000 |
132 |
議決権行使の指図 |
|
DOWAホールディングス㈱ |
21,000 |
81 |
議決権行使の指図 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項なし。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項なし。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）昭和電線ケーブルシステム㈱について以下のとおりである。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・銘柄数 38銘柄
・貸借対照表計上額の合計額 1,806百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
PT VOKSEL ELECTRIC Tbk. |
83,302,033 |
1,014 |
企業間取引の強化 |
|
東北電力㈱ |
144,300 |
217 |
企業間取引の強化 |
|
関西電力㈱ |
146,800 |
200 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ミライト・ホールディングス |
88,800 |
97 |
企業間取引の強化 |
|
JMACS㈱ |
161,000 |
50 |
企業間取引の強化 |
|
泉州電業㈱ |
4,000 |
7 |
企業間取引の強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
PT VOKSEL ELECTRIC Tbk. |
416,510,165 |
721 |
企業間取引の強化 |
|
東北電力㈱ |
144,300 |
205 |
企業間取引の強化 |
|
関西電力㈱ |
146,800 |
200 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ミライト・ホールディングス |
88,800 |
150 |
企業間取引の強化 |
|
JMACS㈱ |
161,000 |
78 |
企業間取引の強化 |
|
泉州電業㈱ |
4,000 |
13 |
企業間取引の強化 |
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項なし。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項なし。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
71 |
－ |
70 |
－ |
|
連結子会社 |
39 |
－ |
36 |
－ |
|
合計 |
110 |
－ |
106 |
－ |
（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が5百万円ある。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
監査計画の妥当性を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定している。