第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,321	4,682
受取手形及び売掛金	41,453	※６ 39,730
商品及び製品	8,332	10,060
仕掛品	6,274	7,147
原材料及び貯蔵品	4,509	4,690
繰延税金資産	753	1,403
その他	3,220	4,637
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	69,853	72,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 37,850	※２ 38,229
減価償却累計額	△30,244	△30,636
建物及び構築物（純額）	7,605	7,592
機械装置及び運搬具	※２ 63,173	※２ 63,743
減価償却累計額	△57,811	△57,785
機械装置及び運搬具（純額）	5,362	5,958
工具、器具及び備品	※２ 7,022	※２ 7,222
減価償却累計額	△6,229	△6,327
工具、器具及び備品（純額）	793	894
土地	※２,※５ 23,603	※２,※５ 23,603
その他	1,588	1,515
有形固定資産合計	38,953	39,564
無形固定資産	1,637	1,499
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,206	※１,※２ 5,441
退職給付に係る資産	1,772	3,657
繰延税金資産	53	40
その他	1,201	1,492
貸倒引当金	△151	△141
投資その他の資産合計	9,083	10,489
固定資産合計	49,674	51,553
資産合計	119,528	123,893

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 20,895	※２,※６ 21,931
短期借入金	※２ 35,316	※２ 34,381
未払金	※２ 7,981	※２ 8,100
未払法人税等	365	614
工事損失引当金	92	58
事業構造改善引当金	10	7
製品改修費用引当金	－	599
その他	4,374	4,263
流動負債合計	69,035	69,957
固定負債
長期借入金	※２ 14,492	※２ 13,240
繰延税金負債	246	375
再評価に係る繰延税金負債	※５ 4,226	※５ 4,188
役員退職慰労引当金	115	127
退職給付に係る負債	621	625
その他	※２ 2,134	※２ 1,900
固定負債合計	21,837	20,458
負債合計	90,873	90,416
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△7,191	△3,454
自己株式	△16	△915
株主資本合計	22,550	25,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	742	787
土地再評価差額金	※５ 5,543	※５ 5,581
為替換算調整勘定	1,616	1,681
退職給付に係る調整累計額	△2,302	△580
その他の包括利益累計額合計	5,600	7,470
非支配株主持分	504	619
純資産合計	28,655	33,477
負債純資産合計	119,528	123,893

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	155,232	168,186
売上原価	※１,※３,※４ 135,132	※１,※３,※４ 146,539
売上総利益	20,099	21,646
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,152	1,332
その他の販売費	360	390
従業員給料及び手当	6,690	6,019
退職給付費用	421	341
役員退職慰労引当金繰入額	24	15
貸倒引当金繰入額	△2	3
減価償却費	969	854
研究開発費	※１ 746	※１ 811
その他	5,502	5,602
販売費及び一般管理費	15,865	15,370
営業利益	4,234	6,276
営業外収益
受取利息	42	77
受取配当金	54	80
為替差益	－	36
その他	187	180
営業外収益合計	284	375
営業外費用
支払利息	852	841
持分法による投資損失	83	415
その他	1,136	501
営業外費用合計	2,072	1,758
経常利益	2,446	4,892
特別利益
投資有価証券売却益	258	14
その他	46	－
特別利益合計	305	14
特別損失
製品改修費用引当金繰入額	－	808
投資有価証券売却損	－	8
減損損失	※２ 322	－
その他	26	－
特別損失合計	349	816
税金等調整前当期純利益	2,402	4,090
法人税、住民税及び事業税	535	729
法人税等調整額	△270	△490
法人税等合計	264	238
当期純利益	2,137	3,851
非支配株主に帰属する当期純利益	161	114
親会社株主に帰属する当期純利益	1,976	3,737

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,137	3,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	44
繰延ヘッジ損益	0	－
土地再評価差額金	－	38
為替換算調整勘定	△225	△29
退職給付に係る調整額	1,183	1,721
持分法適用会社に対する持分相当額	△334	94
その他の包括利益合計	※ 800	※ 1,870
包括利益	2,938	5,722
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,780	5,606
非支配株主に係る包括利益	158	115

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,221	5,536	△9,168	△15	20,574
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,976		1,976
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,976	△0	1,975
当期末残高	24,221	5,536	△7,191	△16	22,550

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	566	△0	5,543	2,173	△3,485	4,796	353	25,724
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								1,976
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	176	0	－	△556	1,183	803	150	954
当期変動額合計	176	0	－	△556	1,183	803	150	2,930
当期末残高	742	－	5,543	1,616	△2,302	5,600	504	28,655

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,221	5,536	△7,191	△16	22,550
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			3,737		3,737
自己株式の取得				△899	△899
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,737	△899	2,837
当期末残高	24,221	5,536	△3,454	△915	25,387

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	742	－	5,543	1,616	△2,302	5,600	504	28,655
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								3,737
自己株式の取得								△899
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	－	38	64	1,721	1,869	115	1,985
当期変動額合計	45	－	38	64	1,721	1,869	115	4,822
当期末残高	787	－	5,581	1,681	△580	7,470	619	33,477

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,402	4,090
減価償却費	2,928	2,877
減損損失	322	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△258	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△8
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△69	△34
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	－	599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	4
受取利息及び受取配当金	△96	△158
支払利息	852	841
為替差損益（△は益）	14	△268
持分法による投資損益（△は益）	83	415
売上債権の増減額（△は増加）	892	1,723
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,979	△2,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△343	997
その他の流動資産の増減額（△は増加）	131	△48
その他の流動負債の増減額（△は減少）	94	678
その他	△3	△980
小計	8,979	7,940
利息及び配当金の受取額	125	174
利息の支払額	△854	△844
事業構造改善費用の支払額	△29	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△379	△463
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,842	6,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△9	△13
投資有価証券の売却による収入	524	486
有形固定資産の取得による支出	△2,730	△2,750
有形固定資産の売却による収入	179	29
無形固定資産の取得による支出	△285	△302
短期貸付金の増減額（△は増加）	29	△1,561
資産除去債務の履行による支出	△24	△3
その他	96	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,218	△4,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,735	△267
長期借入れによる収入	7,500	7,000
長期借入金の返済による支出	△9,615	△8,549
自己株式の取得による支出	△0	△902
非支配株主への配当金の支払額	△7	－
その他	△648	△575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,506	△3,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	△205	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,089	△589
現金及び現金同等物の期首残高	6,282	5,192
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,192	※ 4,603

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　21社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

主要な非連結子会社の名称

愛科秀(上海)信息技術有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社の数　　0社

持分法適用関連会社の数　　　　4社

主要な持分法適用会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

　非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしていない。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーである。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結の範囲の変更

　連結子会社であった昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱は、平成29年４月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外している。

　SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.は新設されたことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

４　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

会社名　（決算日）

福清昭和精密電子有限公司（12月31日）

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）

嘉興昭和機電有限公司（12月31日）

香港昭和有限公司（12月31日）

東莞昭和機電有限公司（12月31日）

昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）

天津昭和漆包線有限公司（12月31日）

SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.（12月31日）

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

５　会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準および評価方法

投資有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

時価を把握することが極めて困難なもの

…移動平均法による原価法により評価している。

たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しているが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	主に31年
	（３年～50年）
機械装置及び運搬具	主に７年
	（２年～14年）
工具、器具及び備品	主に５年
	（２年～15年）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

重要な引当金の計上基準

貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上している。

事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上している。

製品改修費用引当金…当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上している。

退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理

…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③小規模企業等における簡便法の採用

…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用している。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）
　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正）
(1) 概要
　　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業に

　おける繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われている。
(2) 適用予定日
　　平成31年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
 

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
　　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
　　平成34年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産」は、総資産の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産」1,179百万円、「その他」408百万円は、「その他」1,588百万円として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「補修工事費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「補修工事費用」519百万円、「その他」617百万円は、「その他」1,136百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」、「持分法による投資損失（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた94百万円は、「為替差損益（△は益）」14百万円、「持分法による投資損失（△は益）」83百万円、「その他」△3百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△648百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△648百万円として組み替えている。

（追加情報）

該当事項なし。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	117百万円	123百万円
出資金	3,021	2,674

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	1,041百万円	276百万円
建物及び構築物	3,995	3,745
	（3,805）	（3,545）
機械装置及び運搬具	866	581
	（866）	（581）
土地	18,180	18,180
	（17,722）	（17,722）
その他	85	38
	（85）	（38）
計	24,169 （22,481）	22,822 （21,888）

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	21,915百万円	21,560百万円
	（21,535）	（21,560）
長期借入金	5,565	4,740
	（4,785）	（4,700）
その他	488	442
計	27,969	26,743
	（26,320）	（26,260）

 　     上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数である。

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	2百万円	1百万円

４　受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	1,778百万円	2,495百万円
受取手形裏書譲渡高	182	214

※５　親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った日　　　　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額	8,807百万円	8,857百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	474百万円
支払手形	－	1,360

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
927百万円	1,046百万円

※２　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県相模原市	免震デバイス製造設備	機械装置及び運搬具	46百万円
東京都港区他	事務所設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	275百万円

　当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。

　免震デバイス製造設備については、市場環境の変化により収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　移転が予定されている事務所の固定資産のうち、将来の使用見込がなく、廃棄される可能性が高いものについては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　当該減少額322百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物237百万円、機械装置及び運搬具46百万円、工具、器具及び備品6百万円、リース資産32百万円である。

　回収可能価額の算定については、免震デバイス製造設備及び事務所設備ともに正味売却価額により測定しており、売却見積額に基づいた時価で評価している。

　当連結会計年度

　該当事項なし。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△172百万円	53百万円

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
86百万円	9百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	479百万円	51百万円
組替調整額	△258	△4
税効果調整前	220	46
税効果額	△43	△1
その他有価証券評価差額金	177	44
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	－
資産の取得原価調整額	0	－
繰延ヘッジ損益	0	－
土地再評価差額金：
税効果額	－	38
為替換算調整勘定：
当期発生額	△225	△29
退職給付に係る調整額：
当期発生額	812	1,268
組替調整額	323	425
税効果調整前	1,136	1,693
税効果額	46	28
退職給付に係る調整額	1,183	1,721
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△311	94
組替調整額	△23	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△334	94
その他の包括利益合計	800	1,870

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	308,268	－	－	308,268
合計	308,268	－	－	308,268
自己株式
普通株式	132	4	－	137
合計	132	4	－	137

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

該当事項なし。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	308,268	－	277,441	30,826
合計	308,268	－	277,441	30,826
自己株式
普通株式	137	988	123	1,002
合計	137	988	123	1,002

（注）１.当社は、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施した。

　　　２.普通株式の発行済株式の株式数の減少277,441千株は、株式併合による減少である。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数の増加988千株は、自己株式の取得による増加987千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株である。

　　　４.普通株式の自己株式の株式数の減少123千株は、株式併合による減少123千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株である。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

該当事項なし。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	149	利益剰余金	5	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,321	百万円	4,682	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△128		△78
現金及び現金同等物	5,192		4,603

（リース取引関係）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

　（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

該当事項なし。

(2）未経過リース料期末残高相当額

該当事項なし。

(3）支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	7	－
減価償却費相当額	7	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	62	60
１年超	465	408
合計	527	469

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されているが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にある。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年10ヶ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する為替予約を行っている。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	5,321	5,321	－
(2）受取手形及び売掛金	41,453
貸倒引当金	△10
	41,442	41,447	4
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,570	2,570	－
(4）支払手形及び買掛金	（20,895）	（20,895）	－
(5）短期借入金	（27,266）	（27,266）	－
(6）長期借入金	（22,541）	（22,487）	△54
(7）デリバティブ取引（*2）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	（2）	（2）	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	4,682	4,682	－
(2）受取手形及び売掛金	39,730
貸倒引当金	△11
	39,718	39,720	2
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,149	2,149	－
(4）支払手形及び買掛金	（21,931）	（21,931）	－
(5）短期借入金	（26,629）	（26,629）	－
(6）長期借入金	（20,992）	（20,965）	△26
(7）デリバティブ取引（*2）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(4）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、(6）長期借入金に含めている。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金を含めている。

(7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式・出資金	3,635	3,292

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

 （注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,321	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,178	1,274	－	－
合計	45,500	1,274	－	－

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,682	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,816	913	－	－
合計	43,498	913	－	－

（注４）　金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
支払手形及び買掛金	20,895	－	－	－
短期借入金	27,266	－	－	－
長期借入金	8,049	14,406	85	－
合計	56,211	14,406	85	－

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
支払手形及び買掛金	21,931	－	－	－
短期借入金	26,629	－	－	－
長期借入金	7,751	13,212	28	－
合計	56,312	13,212	28	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,929	727	1,201
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,929	727	1,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	641	756	△114
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	641	756	△114
合計	2,570	1,484	1,086

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,948	800	1,147
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,948	800	1,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	200	215	△14
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	200	215	△14
合計	2,149	1,015	1,133

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	524	258	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	524	258	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	487	14	8
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	487	14	8

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等（百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	347	－	△2	△2
合計		347	－	△2	△2

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　該当事項なし。

　(2）金利関連

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項なし。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　該当事項なし。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		13,246	8,731	（*）
合計			13,246	8,731	－

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		12,421	7,917	（*）
合計			12,421	7,917	－

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,773	13,522
勤務費用	536	506
利息費用	28	42
数理計算上の差異の発生額	△207	282
退職給付の支払額	△609	△576
退職給付債務の期末残高	13,522	13,777

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	14,023	15,125
期待運用収益	490	529
数理計算上の差異の発生額	605	1,551
事業主からの拠出額	615	602
退職給付の支払額	△609	△576
年金資産の期末残高	15,125	17,231

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,522	13,777
年金資産	△15,125	△17,231
	△1,603	△3,454
非積立型の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,603	△3,454
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△1,603	△3,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,603	△3,454

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
勤務費用	536	506
利息費用	28	42
期待運用収益	△490	△529
数理計算上の差異の費用処理額	323	425
確定給付制度に係る退職給付費用	397	444

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	1,136	1,693
合計	1,136	1,693

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3,076	1,382
合計	3,076	1,382

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
生保一般勘定	27.4％	26.0％
国内債券	9.7％	8.6％
国内株式	35.9％	40.6％
外国債券	6.7％	6.6％
外国株式	9.0％	7.8％
その他の資産	11.3％	10.4％
合計	100.0％	100.0％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.6％、当連結会計年度

 　　 32.9％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
割引率	0.3％	0.2％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％
予想昇給率	2.6～3.3％	2.6～3.5％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	416	452
退職給付費用	240	183
退職給付の支払額	△107	△79
制度への拠出額	△95	△133
為替換算調整	△1	－
退職給付に係る負債の期末残高	452	423

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,340	1,421
年金資産	△1,196	△1,328
	143	92
非積立型の退職給付債務	309	330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452	423
退職給付に係る負債	621	625
退職給付に係る資産	△169	△202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452	423

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 240百万円　　当連結会計年度 183百万円

４　確定拠出制度

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度228百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,492百万円		1,365百万円
減価償却損金算入限度超過額	2,104		1,829
不動産に係る未実現利益	619		618
未払金否認	567		579
未払賞与否認	498		524
その他	1,656		1,829
繰延税金資産小計	7,938		6,747
評価性引当額	△6,453		△4,612
繰延税金資産合計	1,484		2,134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△344		△345
連結法人間取引の損益調整	△148		△148
子会社留保利益	△107		△276
退職給付に係る資産	△51		△61
その他	△271		△233
繰延税金負債合計	△924		△1,066
繰延税金資産（負債）の純額	560		1,068
再評価に係る繰延税金資産	1,211		1,200
評価性引当額	△1,211		△1,200
合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△4,226		△4,188
合計	△4,226		△4,188
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額	△4,226		△4,188

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払金否認」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2,223百万円は、「未払金否認」567百万円、「その他」1,656百万円に組み替えている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.8％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
評価性引当額の増減額	△47.0		△30.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△0.5
住民税均等割	3.5		1.4
外国税額	4.6		1.5
持分法による投資損失	1.1		3.1
子会社留保利益	4.5		6.8
その他	15.0		△8.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		5.8

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社である昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併している。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合企業の名称　 ：昭和電線ケーブルシステム㈱

事業の内容　　　 ：電線・ケーブル、光ファイバケーブルの製造販売

被結合企業の名称 ：昭和電線デバイステクノロジー㈱

事業の内容　　　 ：情報機器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売

被結合企業の名称 ：昭和電線ビジネスソリューション㈱

事業の内容　　　 ：グループ会社の業務サポート

② 企業結合日

　平成29年４月１日

③ 企業結合の法的形式

　昭和電線ケーブルシステム㈱を存続会社とし、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

　昭和電線ケーブルシステム㈱

⑤ その他の取引の概要に関する事項

　「中期経営計画2016～2018」の主要施策である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を目的として、本合併を行っている。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。

　　当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っている。

　　当社グループは、事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されており、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」、「デバイス事業」を報告セグメントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。

　電線線材事業………………………………裸線、ゴム・プラスチック被覆線、配電機器、母線、架空送電線

　電力システム事業…………………………電力ケーブル、電力機器、電力工事、通信工事

　巻線事業……………………………………巻線

　コミュニケーションシステム事業………光ファイバケーブル、通信ケーブル、通信付属品、光周辺機器・コネクタ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットワークソリューション

　デバイス事業………………………………ワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用デバイス

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱内の電力と通信の工事部門を統合したことにより、従来「コミュニケーションシステム事業」に含めていた通信工事を、当第１四半期連結会計期間より「電力システム事業」に含めている。

　　なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	69,563	24,639	19,790	19,562	19,889	1,786	155,232	－	155,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,253	74	1,573	1,102	26	9,733	25,763	△25,763	－
計	82,817	24,714	21,363	20,665	19,916	11,519	180,995	△25,763	155,232
セグメント利益又は損失（△）	1,469	790	246	1,061	990	△292	4,264	△30	4,234
セグメント資産	44,743	25,257	11,830	16,752	12,479	10,222	121,286	△1,757	119,528
その他の項目
減価償却費	691	263	391	414	285	976	3,023	△94	2,928
持分法適用会社への投資額	2,121	916	－	－	－	－	3,038	－	3,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	796	370	440	613	273	796	3,291	△47	3,244

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△30百万円には、未実現利益の調整額△14百万円が含まれている。

(2）セグメント資産の調整額△1,757百万円の主なものは、全社資産の金額8,040百万円、セグメント間取引消去△7,842百万円、未実現利益の調整額△2,104百万円である。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）である。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	78,086	26,355	21,217	20,786	20,188	1,551	168,186	－	168,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,382	42	1,499	984	27	8,970	26,907	△26,907	－
計	93,469	26,398	22,716	21,771	20,216	10,522	195,094	△26,907	168,186
セグメント利益又は損失（△）	2,257	1,752	246	1,376	1,135	△502	6,266	9	6,276
セグメント資産	45,973	25,556	13,928	16,946	12,391	11,310	126,105	△2,212	123,893
その他の項目
減価償却費	673	256	358	456	384	829	2,957	△80	2,877
持分法適用会社への投資額	1,681	1,011	－	－	－	－	2,693	－	2,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	675	445	538	692	560	541	3,452	△60	3,391

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、未実現利益の調整額26百万円が含まれている。

(2）セグメント資産の調整額△2,212百万円の主なものは、全社資産の金額8,094百万円、セグメント間取引消去△8,297百万円、未実現利益の調整額△2,077百万円である。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）である。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
137,429	17,554	249	155,232

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	16,145	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
148,428	19,530	227	168,186

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	22,032	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	全社・消去	合計
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
減損損失	－	－	－	－	46	275	－	322

（注）　その他は、主に事務管理業務の受託会社が所有する資産に係る減損損失である。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

１　関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項なし。

　(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

１　関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項なし。

　(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 その他の関係会社の子会社	富通昭和線纜（杭州）有限公司	中国	374,230 千人民元	製造業	間接  48.9 （間接21.1）	資金の貸付	資金の貸付（注）	1,103	短期貸付金	2,124

　（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定している。なお、担保は受け入れていない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	913円60銭
１株当たり当期純利益金額	64円14銭

１株当たり純資産額	1,101円71銭
１株当たり当期純利益金額	123円93銭

  (注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の株式併合を実施している。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算定している。

  　    ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,976	3,737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,976	3,737
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,813	30,155

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	27,266	26,629	1.894	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,049	7,751	1.477	－
１年以内に返済予定のリース債務	504	497	1.809	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	14,492	13,240	1.404	31.4～36.1
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,106	874	2.703	31.4～38.10
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	51,419	48,994	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めていない。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,925	3,828	2,460	997
リース債務	344	234	158	98

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	38,906	79,884	125,412	168,186
税金等調整前四半期（当期)純利益金額（百万円）	108	1,345	3,245	4,090
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△82	1,030	2,706	3,737
１株当たり四半期（当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.68	33.81	89.41	123.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.68	36.91	56.18	34.57

　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額または四半期純損失金額を算定している。