２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442	1,011
未収入金	※２ 1,403	※２ 1,096
短期貸付金	※２ 26,746	※２ 26,840
繰延税金資産	21	16
その他	93	69
流動資産合計	29,707	29,034
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
施設利用権	169	165
無形固定資産合計	169	165
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 624	※１ 270
関係会社株式	30,445	30,445
出資金	0	0
関係会社出資金	1,073	1,073
長期貸付金	※２ 21,019	※２ 19,475
前払年金費用	162	159
その他	433	698
投資その他の資産合計	53,759	52,123
固定資産合計	53,929	52,288
資産合計	83,637	81,323

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 31,062	※２ 30,649
未払金	※２ 875	※２ 255
未払費用	99	82
未払法人税等	18	150
預り金	※２ 7,897	※２ 8,143
その他	19	8
流動負債合計	39,972	39,291
固定負債
長期借入金	※１ 13,090	※１ 11,875
繰延税金負債	147	172
その他	※２ 10	※２ 10
固定負債合計	13,248	12,058
負債合計	53,221	51,349
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金
資本準備金	5,530	－
その他資本剰余金	－	5,530
資本剰余金合計	5,530	5,530
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	710	1,070
利益剰余金合計	710	1,070
自己株式	△16	△915
株主資本合計	30,446	29,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△31	66
評価・換算差額等合計	△31	66
純資産合計	30,415	29,973
負債純資産合計	83,637	81,323

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
経営運営料収入	※１ 2,704	※１ 2,407
関係会社受取配当金	※１ 399	※１ 246
営業収益合計	3,104	2,654
営業費用
営業費用合計	※１,※２ 2,551	※１,※２ 2,264
営業利益	552	389
営業外収益
受取利息	※１ 867	※１ 901
受取配当金	9	7
その他	16	10
営業外収益合計	893	919
営業外費用
支払利息	※１ 826	※１ 846
その他	20	64
営業外費用合計	846	911
経常利益	599	397
特別利益
投資有価証券売却益	－	11
貸倒引当金戻入額	33	－
関係会社出資金売却益	32	－
特別利益合計	65	11
特別損失
投資有価証券売却損	－	8
特別損失合計	－	8
税引前当期純利益	665	401
法人税、住民税及び事業税	89	36
法人税等調整額	△5	4
法人税等合計	84	41
当期純利益	581	360

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,530	－	5,530	129	129	△15	29,866
当期変動額
資本準備金の取崩								－
当期純利益					581	581		581
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	581	581	△0	580
当期末残高	24,221	5,530	－	5,530	710	710	△16	30,446

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△107	△107	29,758
当期変動額
資本準備金の取崩			－
当期純利益			581
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	76	76
当期変動額合計	76	76	657
当期末残高	△31	△31	30,415

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,530	－	5,530	710	710	△16	30,446
当期変動額
資本準備金の取崩		△5,530	5,530	－				－
当期純利益					360	360		360
自己株式の取得							△899	△899
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,530	5,530	0	360	360	△899	△539
当期末残高	24,221	－	5,530	5,530	1,070	1,070	△915	29,907

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31	△31	30,415
当期変動額
資本準備金の取崩			－
当期純利益			360
自己株式の取得			△899
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97	97	97
当期変動額合計	97	97	△441
当期末残高	66	66	29,973

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価を把握することが極めて困難なもの

　移動平均法による原価法を採用している。

２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしているが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用している。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

（追加情報）

該当事項なし。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	460百万円	268百万円

　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	80百万円	－百万円
長期借入金	40	40
計	120	40

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	27,445百万円	27,401百万円
長期金銭債権	20,995	19,464
短期金銭債務	8,722	8,467
長期金銭債務	10	10

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等）	4,482百万円	昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等）	4,216百万円
昭和電線ケーブルシステム㈱他３社（借入債務）	1,732	昭和電線ケーブルシステム㈱他２社（借入債務）	1,277
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）	355	㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）	499
天津昭和漆包線有限公司 （リース債務）	70	天津昭和漆包線有限公司 （リース債務）	15
従業員（連結子会社従業員含む）（住宅建設資金借入債務等）	2	従業員（連結子会社従業員含む）（住宅建設資金借入債務等）	1
計	6,642	計	6,010

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高	4,610百万円	営業取引による取引高	3,943百万円
営業取引以外の取引高	1,294	営業取引以外の取引高	1,285

※２　営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
従業員給料及び手当	397百万円	300百万円
賃借料	500百万円	433百万円
業務委託費	763百万円	825百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金1,073百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金1,073百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,681百万円		3,676百万円
会社分割による子会社株式	770		769
税務上の繰越欠損金	163		137
その他	291		186
繰延税金資産小計	4,906		4,771
評価性引当額	△4,885		△4,754
繰延税金資産合計	21		16
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△145		△145
その他有価証券評価差額金	－		△25
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△147		△172
繰延税金資産（負債）の純額	△125		△155

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.8％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目	36.5		23.2
評価性引当額の増減額	△45.4		△30.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6		△19.2
住民税均等割	0.8		0.5
外国税額	1.4		2.0
過年度法人税等	△0.1		△0.5
その他	7.3		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		10.3

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	10
	計	0	－	－	0	0	10
無形固 　 定資産	施設利用権	169	－	4	－	165	－
	計	169	－	4	－	165	－

【引当金明細表】

該当事項なし。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（3）【その他】

該当事項なし。