当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復による設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたが、海外政治情勢の不安定化等により、先行き不透明な状況で推移した。
電線業界においては、自動車向けは堅調に推移し、建設・電販向けで第３四半期において持ち直しが見られたことから、電線全体の需要は前年同四半期対比で増加した。
このような環境下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は1,254億12百万円（前年同四半期対比13.0％増）となった。損益面では、営業利益は47億27百万円（前年同四半期対比119.9％増）、経常利益は40億48百万円(前年同四半期対比296.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億6百万円（前年同四半期対比251.6％増）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。
(電線線材事業)
建設・電販向け需要は回復傾向で推移し、資源価格が上昇したことから、売上高は584億65百万円（前年同四半期対比16.5％増）、営業利益は19億2百万円（前年同四半期対比175.4％増）となった。
(電力システム事業)
国内需要が底堅く推移したことから、売上高は194億42百万円（前年同四半期対比14.2％増）、営業利益は11億37百万円（前年同四半期対比199.2％増）となった。
(巻線事業)
国内需要は、電装品向けを中心に底堅く推移したことから、売上高は158億49百万円（前年同四半期対比8.1％増）、営業利益は2億37百万円（前年同四半期対比22.1％増）となった。
(コミュニケーションシステム事業）
通信ケーブルの需要は底堅く推移し、ネットワークソリューション関連の需要が回復傾向で推移したことから、売上高は155億10百万円（前年同四半期対比12.7％増）、営業利益は8億92百万円（前年同四半期対比115.5％増）となった。
(デバイス事業）
複写機用ローラ等の精密デバイスが回復傾向で推移したことから、売上高は149億65百万円（前年同四半期対比6.5％増）、営業利益は8億56百万円（前年同四半期対比34.4％増）となった。
(その他)
売上高は11億79百万円（前年同四半期対比13.0％減）、営業損失は2億91百万円（前年同四半期は2億2百万円の営業損失）となった。
（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,240億57百万円(前連結会計年度末総資産1,195億28百万円)で、主にたな卸資産および短期貸付金が増加したため、前連結会計年度末より45億29百万円増加している。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は928億70百万円(前連結会計年度末負債合計908億73百万円)で、主に支払手形及び買掛金および製品改修費用引当金が増加したため、前連結会計年度末より19億97百万円増加している。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は311億87百万円（前連結会計年度末純資産286億55百万円）で、前連結会計年度末より25億32百万円増加している。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億68百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。