第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,321	5,335
受取手形及び売掛金	41,453	※３ 40,688
たな卸資産	19,116	21,219
その他	3,973	5,845
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	69,853	73,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,605	7,634
機械装置及び運搬具（純額）	5,362	5,700
土地	23,603	23,603
その他（純額）	2,381	2,680
有形固定資産合計	38,953	39,618
無形固定資産	1,637	1,451
投資その他の資産
投資有価証券	6,206	6,244
退職給付に係る資産	1,772	2,253
その他	1,255	1,548
貸倒引当金	△151	△137
投資その他の資産合計	9,083	9,909
固定資産合計	49,674	50,980
資産合計	119,528	124,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,895	※３ 21,774
短期借入金	35,316	35,790
未払金	7,981	8,122
未払法人税等	365	631
工事損失引当金	92	72
事業構造改善引当金	10	7
製品改修費用引当金	－	728
その他	4,374	4,003
流動負債合計	69,035	71,131
固定負債
長期借入金	14,492	14,518
繰延税金負債	246	464
再評価に係る繰延税金負債	4,226	4,226
役員退職慰労引当金	115	123
退職給付に係る負債	621	598
その他	2,134	1,806
固定負債合計	21,837	21,738
負債合計	90,873	92,870

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△7,191	△4,485
自己株式	△16	△915
株主資本合計	22,550	24,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	742	1,101
土地再評価差額金	5,543	5,543
為替換算調整勘定	1,616	1,559
退職給付に係る調整累計額	△2,302	△1,983
その他の包括利益累計額合計	5,600	6,220
非支配株主持分	504	610
純資産合計	28,655	31,187
負債純資産合計	119,528	124,057

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	111,028	125,412
売上原価	97,065	109,172
売上総利益	13,962	16,239
販売費及び一般管理費	11,812	11,512
営業利益	2,149	4,727
営業外収益
受取利息	30	51
受取配当金	44	65
為替差益	－	111
その他	119	126
営業外収益合計	194	355
営業外費用
支払利息	641	630
持分法による投資損失	73	26
為替差損	64	－
その他	543	378
営業外費用合計	1,323	1,034
経常利益	1,020	4,048
特別利益
投資有価証券売却益	258	14
その他	46	－
特別利益合計	304	14
特別損失
製品改修費用引当金繰入額	－	808
投資有価証券売却損	－	8
事業構造改善費用	23	－
特別損失合計	23	816
税金等調整前四半期純利益	1,301	3,245
法人税等	444	435
四半期純利益	857	2,810
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	769	2,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	857	2,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224	359
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△756	△98
退職給付に係る調整額	242	319
持分法適用会社に対する持分相当額	△719	41
その他の包括利益合計	△1,008	621
四半期包括利益	△151	3,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△231	3,326
非支配株主に係る四半期包括利益	80	106

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結子会社であった昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱は、平成29年４月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	2百万円	1百万円

２  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	1,778百万円	2,064百万円
受取手形裏書譲渡高	182	88

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　     四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	574百万円
支払手形	－	1,164

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	2,168百万円	2,134百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　１　配当金支払額

　　　該当事項なし。

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　１　配当金支払額

　　　該当事項なし。

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が898百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が915百万円となった。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	50,167	17,017	14,666	13,767	14,053	1,356	111,028	－	111,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,545	55	1,187	765	17	7,249	18,820	△18,820	－
計	59,713	17,073	15,854	14,532	14,070	8,605	129,849	△18,820	111,028
セグメント利益又は損失（△）	690	380	194	414	637	△202	2,114	35	2,149

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、未実現利益の調整額22百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	58,465	19,442	15,849	15,510	14,965	1,179	125,412	－	125,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,337	17	1,163	773	13	6,970	20,275	△20,275	－
計	69,803	19,459	17,013	16,283	14,978	8,149	145,687	△20,275	125,412
セグメント利益又は損失（△）	1,902	1,137	237	892	856	△291	4,734	△7	4,727

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△7百万円には、未実現利益の調整額33百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱内の電力と通信の工事部門を統合したことにより、従来「コミュニケーションシステム事業」に含めていた通信工事を、当第１四半期連結会計期間より「電力システム事業」に含めている。

　　なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	24円98銭	89円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	769	2,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	769	2,706
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,813	30,263

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２.　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

(重要な後発事象)

当第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項なし。

２ 【その他】

　該当事項なし。