当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,242億9百万円（前連結会計年度末総資産1,235億18百万円）で、主に受取手形及び売掛金等が増加したため、前連結会計年度末より6億91百万円増加している。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は904億3百万円（前連結会計年度末負債合計900億40百万円）で、主に借入金が増加し、支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より3億62百万円増加している。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は338億6百万円（前連結会計年度末純資産334億77百万円）で、前連結会計年度末より3億28百万円増加している。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需を背景に企業業績は回復基調が持続し、設備投資や個人消費も緩やかな回復傾向で推移した。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は増加傾向で推移した。
このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は423億63百万円（前年同四半期対比8.9％増）となった。損益面では、営業利益は12億29百万円（前年同四半期対比3.1％増）、経常利益は10億88百万円（前年同四半期対比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億12百万円（前年同四半期は82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(電線線材事業)
資源価格の上昇により増収となったが、建設・電販向け電線市場は価格競争が依然として厳しい状況で推移したことから、売上高は194億95百万円（前年同四半期対比10.5％増）、営業利益は3億57百万円（前年同四半期対比42.2％減）となった。
(電力システム事業)
国内向け需要が堅調に推移したことから、売上高は64億47百万円（前年同四半期対比3.1％増）、営業利益は3億67百万円（前年同四半期対比76.9％増）となった。
(巻線事業)
電装品向けは底堅く推移したが、国内需要が低調に推移したことから、売上高は55億66百万円（前年同四半期対比7.6％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期対比61.6％減）となった。
(コミュニケーションシステム事業）
国内通信ケーブルおよび付属品の需要が堅調に推移したことから、売上高は49億38百万円（前年同四半期対比10.4％増）、営業利益は1億89百万円（前年同四半期対比58.2％増）となった。
(デバイス事業）
建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスが堅調に推移したことから、売上高は54億39百万円（前年同四半期対比11.1％増）、営業利益は3億17百万円（前年同四半期対比32.6％増）となった。
(その他)
売上高は4億75百万円（前年同四半期対比1.8％増）、営業損失は90百万円（前年同四半期は98百万円の営業損失）となった。
（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億33百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。