第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,682	3,700
受取手形及び売掛金	※３ 39,730	※３ 41,471
たな卸資産	21,898	22,246
その他	4,637	4,764
貸倒引当金	△12	△233
流動資産合計	70,936	71,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,592	7,460
機械装置及び運搬具（純額）	5,958	5,781
土地	23,603	23,603
その他（純額）	2,409	2,507
有形固定資産合計	39,564	39,352
無形固定資産	1,499	1,237
投資その他の資産
投資有価証券	5,441	5,762
繰延税金資産	1,068	1,095
退職給付に係る資産	3,657	3,822
その他	1,492	2,005
貸倒引当金	△141	△1,016
投資その他の資産合計	11,517	11,671
固定資産合計	52,581	52,261
資産合計	123,518	124,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 21,931	※３ 20,790
短期借入金	34,381	37,532
未払金	8,100	8,094
未払法人税等	614	262
工事損失引当金	58	58
事業構造改善引当金	7	6
製品改修費用引当金	599	523
その他	4,263	4,441
流動負債合計	69,957	71,708
固定負債
長期借入金	13,240	11,955
再評価に係る繰延税金負債	4,188	4,188
役員退職慰労引当金	127	98
退職給付に係る負債	625	635
その他	1,900	1,817
固定負債合計	20,082	18,694
負債合計	90,040	90,403

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△3,454	△2,791
自己株式	△915	△916
株主資本合計	25,387	26,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	787	662
土地再評価差額金	5,581	5,581
為替換算調整勘定	1,681	1,366
退職給付に係る調整累計額	△580	△492
その他の包括利益累計額合計	7,470	7,118
非支配株主持分	619	637
純資産合計	33,477	33,806
負債純資産合計	123,518	124,209

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	38,906	42,363
売上原価	33,905	37,408
売上総利益	5,000	4,955
販売費及び一般管理費	3,808	3,725
営業利益	1,192	1,229
営業外収益
受取利息	10	27
受取配当金	23	24
為替差益	－	41
持分法による投資利益	－	1
その他	47	40
営業外収益合計	82	135
営業外費用
支払利息	208	208
持分法による投資損失	14	－
その他	128	67
営業外費用合計	351	276
経常利益	922	1,088
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
製品改修費用引当金繰入額	808	－
その他	8	－
特別損失合計	816	－
税金等調整前四半期純利益	108	1,088
法人税等	160	248
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51	839
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△82	812

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51	839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	361	△126
為替換算調整勘定	△159	△243
退職給付に係る調整額	106	88
持分法適用会社に対する持分相当額	△93	△73
その他の包括利益合計	214	△354
四半期包括利益	163	485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136	460
非支配株主に係る四半期包括利益	26	25

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　天津昭和漆包線有限公司は、当第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。なお、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、同社の平成30年１月１日～平成30年３月31日の損益が含まれている。また、同日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更している。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	1百万円	1百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	2,495百万円	2,214百万円
受取手形裏書譲渡高	214	264

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	474百万円	428百万円
支払手形	1,360	1,126

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

   配当金支払額

該当事項なし。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）

   配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	149	5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	693百万円	738百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,646	6,250	5,171	4,475	4,896	466	38,906	－	38,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,577	5	366	259	53	2,181	6,444	△6,444	－
計	21,224	6,256	5,538	4,735	4,949	2,648	45,350	△6,444	38,906
セグメント利益又は損失（△）	618	207	70	119	239	△98	1,156	35	1,192

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、未実現利益の調整額△3百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	19,495	6,447	5,566	4,938	5,439	475	42,363	－	42,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,985	9	403	277	0	1,876	6,551	△6,551	－
計	23,481	6,457	5,969	5,216	5,439	2,351	48,915	△6,551	42,363
セグメント利益又は損失（△）	357	367	27	189	317	△90	1,168	61	1,229

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額61百万円には、未実現利益の調整額72百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(企業結合等関係)

事業分離

　当社の子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、平成30年５月22日付で、同社の子会社である天津昭和漆包線有限公司の出資持分のすべてを富通昭和線纜（杭州）有限公司に譲渡した。

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

富通昭和線纜（杭州）有限公司

②分離した事業の内容

中国における巻線の製造・販売

③事業分離を行った主な理由

　当社グループは、平成５年に中国天津市に天津昭和漆包線有限公司を設立して以来、中国における巻線の製造・販売事業に従事してきたが、同社事業の立て直しを図るため、中国における長年の事業パートナーである富通集団グループの富通昭和線纜（杭州）有限公司へ出資持分を譲渡することとした。

④事業分離日

平成30年５月22日（平成30年４月１日をみなし売却日としている。）

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

－百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産	560百万円
固定資産	289
資産合計	849
流動負債	1,893百万円
負債合計	1,893

③会計処理

　天津昭和漆包線有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社出資金売却益として計上している。

　なお、当社グループは同社に対して貸付金等の債権を有しており、当該債権に対して、連結上、関係会社出資金売却益と同額の貸倒引当金を計上している。

　そのため、本事業分離が当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はない。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

巻線事業

（４）当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る以下の損益が含まれている。

売上高　　　　　　　573百万円

営業利益　　　　　 △42百万円

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期損失金額（△）	△2円68銭	27円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△82	812
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （百万円）	△82	812
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,813	29,824

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

３　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴
い、１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

　該当事項なし。