当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,242億11百万円(前連結会計年度末総資産1,235億18百万円)で、主に受取手形及び売掛金が増加したため、前連結会計年度末より6億93百万円増加している。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は896億33百万円(前連結会計年度末負債合計900億40百万円)で、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より4億7百万円減少している。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は345億78百万円（前連結会計年度末純資産334億77百万円）で、前連結会計年度末より11億1百万円増加している。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需を背景に企業業績は回復基調が持続し、設備投資や個人消費も緩やかな回復傾向で推移したが、米中貿易摩擦等により世界経済の下振れが懸念されている。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は引き続き増加傾向で推移した。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は853億68百万円（前年同四半期対比6.9％増）となった。損益面では、営業利益は22億63百万円（前年同四半期対比13.6％減）、経常利益は18億61百万円（前年同四半期対比13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億5百万円（前年同四半期対比26.6％増）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(電線線材事業)
資源価格の上昇により増収となったが、建設・電販向け電線市場は価格競争が依然として厳しい状況で推移したことから、売上高は401億38百万円（前年同四半期対比9.6％増）、営業利益は7億50百万円（前年同四半期対比36.0％減）となった。
(電力システム事業)
国内需要は堅調に推移したものの、現在進めている海外改修工事において見込まれる追加費用を計上したことから、売上高は132億14百万円（前年同四半期対比8.1％増）、営業利益は4億47百万円（前年同四半期対比14.3％減）となった。
(巻線事業)
国内は電装品向けが底堅く推移したものの、インフラ向け需要が低調であった。また、連結の範囲から除外した中国現地法人に対する債権について貸倒引当金を計上したことから、売上高は103億19百万円（前年同四半期対比1.6％増）、営業損失は34百万円（前年同四半期は1億18百万円の営業利益）となった。
(コミュニケーションシステム事業）
国内通信ケーブルの需要は微減で推移するものの、高付加価値の付属品等が増加したことから、売上高は103億38百万円（前年同四半期対比2.9％増）、営業利益は6億58百万円（前年同四半期対比37.5％増）となった。
(デバイス事業）
建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスが堅調に推移したことから、売上高は104億30百万円（前年同四半期対比3.9％増）、営業利益は6億円（前年同四半期対比13.8％増）となった。
(その他)
売上高は9億27百万円（前年同四半期対比18.7％増）、営業損失は2億12百万円（前年同四半期は1億99百万円の営業損失）となった。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、30億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億22百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、8億26百万円（前第２四半期連結累計期間は12億45百万円の資金の増加）となった。
これは、主に税金等調整前四半期純利益が18億61百万円となったことに加えて、減価償却費の計上14億85百万円、売上債権の増加20億84百万円があったこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、21億84百万円（前第２四半期連結累計期間は21億86百万円の資金の減少）となった。
これは、主に有形固定資産の取得による支出12億47百万円、関係会社出資金の払込による支出5億72百万円があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、6百万円（前第２四半期連結累計期間は3億46百万円の資金の減少）となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億29百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。