第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,682	3,237
受取手形及び売掛金	※３ 39,730	※３ 41,530
商品及び製品	10,060	9,466
仕掛品	7,147	8,011
原材料及び貯蔵品	4,690	4,843
その他	4,637	4,835
貸倒引当金	△12	△306
流動資産合計	70,936	71,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,592	7,378
機械装置及び運搬具（純額）	5,958	5,693
土地	23,603	23,603
その他（純額）	2,409	2,709
有形固定資産合計	39,564	39,384
無形固定資産	1,499	1,192
投資その他の資産
投資有価証券	5,441	5,992
繰延税金資産	1,068	989
退職給付に係る資産	3,657	4,007
その他	1,492	2,059
貸倒引当金	△141	△1,032
投資その他の資産合計	11,517	12,016
固定資産合計	52,581	52,593
資産合計	123,518	124,211
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 21,931	※３ 20,118
短期借入金	34,381	36,984
未払金	8,100	8,181
未払法人税等	614	533
工事損失引当金	58	64
事業構造改善引当金	7	5
製品改修費用引当金	599	1,074
その他	4,263	4,334
流動負債合計	69,957	71,298
固定負債
長期借入金	13,240	11,666
再評価に係る繰延税金負債	4,188	4,188
役員退職慰労引当金	127	103
退職給付に係る負債	625	618
その他	1,900	1,757
固定負債合計	20,082	18,334
負債合計	90,040	89,633

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△3,454	△2,298
自己株式	△915	△916
株主資本合計	25,387	26,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	787	862
土地再評価差額金	5,581	5,581
為替換算調整勘定	1,681	1,351
退職給付に係る調整累計額	△580	△403
その他の包括利益累計額合計	7,470	7,392
非支配株主持分	619	643
純資産合計	33,477	34,578
負債純資産合計	123,518	124,211

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	79,884	85,368
売上原価	69,692	75,608
売上総利益	10,192	9,760
販売費及び一般管理費	※ 7,573	※ 7,497
営業利益	2,619	2,263
営業外収益
受取利息	24	66
受取配当金	41	33
為替差益	48	－
その他	82	80
営業外収益合計	196	181
営業外費用
支払利息	415	417
持分法による投資損失	5	7
為替差損	－	2
その他	247	155
営業外費用合計	667	583
経常利益	2,147	1,861
特別利益
投資有価証券売却益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
製品改修費用引当金繰入額	808	－
投資有価証券売却損	8	－
特別損失合計	816	－
税金等調整前四半期純利益	1,345	1,861
法人税等	267	522
四半期純利益	1,077	1,338
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,030	1,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,077	1,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	302	74
為替換算調整勘定	△158	△205
退職給付に係る調整額	－	176
持分法適用会社に対する持分相当額	△53	△125
その他の包括利益合計	90	△80
四半期包括利益	1,168	1,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,121	1,227
非支配株主に係る四半期包括利益	47	31

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,345	1,861
減価償却費	1,405	1,485
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	1,185
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△18	5
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	773	474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△6
受取利息及び受取配当金	△65	△100
支払利息	415	417
為替差損益（△は益）	21	305
持分法による投資損益（△は益）	5	7
売上債権の増減額（△は増加）	49	△2,084
たな卸資産の増減額（△は増加）	△975	△624
仕入債務の増減額（△は減少）	△412	△727
その他の流動資産の増減額（△は増加）	159	△191
その他の流動負債の増減額（△は減少）	448	530
その他	△1,284	△865
小計	1,843	1,672
利息及び配当金の受取額	59	78
利息の支払額	△420	△419
事業構造改善費用の支払額	△3	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△233	△502
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,245	826
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の売却による収入	486	－
有形固定資産の取得による支出	△1,314	△1,247
有形固定資産の売却による収入	26	15
無形固定資産の取得による支出	△109	△137
関係会社出資金の払込による支出	－	△572
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	－	△48
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,324	3
資産除去債務の履行による支出	△3	△123
その他	57	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,186	△2,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,385	2,889
長期借入れによる収入	1,750	2,000
長期借入金の返済による支出	△4,328	△4,339
自己株式の取得による支出	△901	△0
配当金の支払額	－	△149
非支配株主への配当金の支払額	△0	△7
その他	△252	△398
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346	△6
現金及び現金同等物に係る換算差額	△144	△157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,431	△1,522
現金及び現金同等物の期首残高	5,192	4,603
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,761	※ 3,081

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　天津昭和漆包線有限公司は、第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。なお、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、同社の平成30年１月１日～平成30年３月31日の損益が含まれている。また、平成30年５月22日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更している。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加している。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	1百万円	0百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	2,495百万円	2,339百万円
受取手形裏書譲渡高	214	399

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	474百万円	528百万円
支払手形	1,360	1,135

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)
従業員給料及び手当	2,993百万円	2,950百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	3,839百万円	3,237百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△78	△155
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,761	3,081

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が898百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が914百万円となった。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	149	5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	36,631	12,227	10,159	10,043	10,041	781	79,884	－	79,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,290	13	761	493	14	4,547	13,120	△13,120	－
計	43,922	12,241	10,920	10,536	10,055	5,328	93,005	△13,120	79,884
セグメント利益又は損失（△）	1,172	522	118	478	527	△199	2,620	△1	2,619

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1百万円には、未実現利益の調整額23百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	40,138	13,214	10,319	10,338	10,430	927	85,368	－	85,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,314	14	807	482	1	3,802	12,421	△12,421	－
計	47,453	13,228	11,126	10,820	10,431	4,729	97,790	△12,421	85,368
セグメント利益又は損失（△）	750	447	△34	658	600	△212	2,210	52	2,263

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額52百万円には、未実現利益の調整額47百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
1株当たり四半期純利益金額	33円81銭	43円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,030	1,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,030	1,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,483	29,824

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２.　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴
い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２【その他】

 該当事項なし。