当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,276億25百万円(前連結会計年度末総資産1,235億18百万円)で、主に受取手形及び売掛金が増加したため、前連結会計年度末より41億7百万円増加している。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は914億65百万円(前連結会計年度末負債合計900億40百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より14億25百万円増加している。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は361億59百万円（前連結会計年度末純資産334億77百万円）で、前連結会計年度末より26億82百万円増加している。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境が改善するなかで設備投資等内需が堅調に推移したが、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等の影響により先行き不透明な状況となっている。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は引き続き増加傾向で推移した。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,317億93百万円（前年同四半期対比5.1％増）となった。損益面では、営業利益は45億19百万円（前年同四半期対比4.4％減）、経常利益は38億81百万円（前年同四半期対比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億52百万円（前年同四半期対比1.7％増）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(電線線材事業)
資源価格の上昇により増収となったが、建設・電販向け電線市場は価格競争が依然として厳しい状況で推移したことから、売上高は618億82百万円（前年同四半期対比5.8％増）、営業利益は12億3百万円（前年同四半期対比36.7％減）となった。
(電力システム事業)
国内需要が堅調に推移したことから、売上高は207億37百万円（前年同四半期対比6.7％増）、営業利益は12億14百万円（前年同四半期対比6.8％増）となった。
(巻線事業)
電装品向けは底堅く推移したが、インフラ向けや電子部品向け等が微減傾向であった。また、出資持分の譲渡により連結の範囲からはずれた中国現地法人の売上高が除外され、債権について貸倒引当金を計上したことから、売上高は155億98百万円（前年同四半期対比1.6％減）、営業利益は89百万円（前年同四半期対比62.2％減）となった。
(コミュニケーションシステム事業）
海外向け需要は第３四半期になりやや減少の兆しが見えはじめたが、国内の通信ケーブルと高付加価値の付属品等が増加したことから、売上高は160億74百万円（前年同四半期対比3.6％増）、営業利益は10億73百万円（前年同四半期対比20.3％増）となった。
(デバイス事業）
建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスが堅調に推移したことから、売上高は160億77百万円（前年同四半期対比7.4％増）、営業利益は12億3百万円（前年同四半期対比40.5％増）となった。
(その他)
売上高は14億24百万円（前年同四半期対比20.7％増）、営業損失は2億74百万円（前年同四半期は2億91百万円の営業損失）となった。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
なお、当社は、平成31年２月４日開催の取締役会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行する方針を決議している（監査等委員会設置会社への移行については、本年６月開催予定の当社第123期定時株主総会において承認されることが条件となる。）。
併せて当社グループのガバナンス体制を一層強化し、監査等委員会設置会社へ移行することによる効果をより高めるために、同取締役会において、翌連結会計年度より実施される、事業セグメントの見直しを含む当社グループのコーポレートガバナンス体制の見直しも決議している。事業セグメントの見直しは、従来の製品群を主体とするセグメントから、より当社グループのビジネス分野や事業戦略に即したセグメントへと変更することを目的とするものである。
（従来のセグメント）
電線線材事業、電力システム事業、巻線事業、コミュニケーションシステム事業、デバイス事業
（新しいセグメント）
エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業、新規事業
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億74百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。