第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,682	4,020
受取手形及び売掛金	※３ 39,730	※３ 43,678
たな卸資産	21,898	22,825
その他	4,637	5,097
貸倒引当金	△12	△353
流動資産合計	70,936	75,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,592	7,337
機械装置及び運搬具（純額）	5,958	5,584
土地	23,603	23,603
その他（純額）	2,409	2,657
有形固定資産合計	39,564	39,182
無形固定資産	1,499	1,104
投資その他の資産
投資有価証券	5,441	5,947
繰延税金資産	1,068	962
退職給付に係る資産	3,657	4,142
その他	1,492	2,030
貸倒引当金	△141	△1,011
投資その他の資産合計	11,517	12,071
固定資産合計	52,581	52,358
資産合計	123,518	127,625
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 21,931	※３ 21,069
短期借入金	34,381	36,176
未払金	8,100	8,607
未払法人税等	614	772
工事損失引当金	58	58
事業構造改善引当金	7	5
製品改修費用引当金	599	945
その他	4,263	3,848
流動負債合計	69,957	71,484
固定負債
長期借入金	13,240	13,342
再評価に係る繰延税金負債	4,188	4,188
役員退職慰労引当金	127	97
退職給付に係る負債	625	660
その他	1,900	1,692
固定負債合計	20,082	19,981
負債合計	90,040	91,465

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△3,454	△851
自己株式	△915	△916
株主資本合計	25,387	27,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	787	872
土地再評価差額金	5,581	5,581
為替換算調整勘定	1,681	1,349
退職給付に係る調整累計額	△580	△315
その他の包括利益累計額合計	7,470	7,488
非支配株主持分	619	680
純資産合計	33,477	36,159
負債純資産合計	123,518	127,625

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	125,412	131,793
売上原価	109,172	115,958
売上総利益	16,239	15,835
販売費及び一般管理費	11,512	11,316
営業利益	4,727	4,519
営業外収益
受取利息	51	105
受取配当金	65	48
為替差益	111	－
その他	126	155
営業外収益合計	355	309
営業外費用
支払利息	630	613
持分法による投資損失	26	36
為替差損	－	75
その他	378	222
営業外費用合計	1,034	947
経常利益	4,048	3,881
特別利益
投資有価証券売却益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
製品改修費用引当金繰入額	808	－
投資有価証券売却損	8	－
特別損失合計	816	－
税金等調整前四半期純利益	3,245	3,881
法人税等	435	1,054
四半期純利益	2,810	2,826
非支配株主に帰属する四半期純利益	104	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,706	2,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,810	2,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	359	81
為替換算調整勘定	△98	△172
退職給付に係る調整額	319	265
持分法適用会社に対する持分相当額	41	△161
その他の包括利益合計	621	12
四半期包括利益	3,432	2,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,326	2,770
非支配株主に係る四半期包括利益	106	68

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　天津昭和漆包線有限公司は、第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。なお、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、同社の平成30年１月１日～平成30年３月31日の損益が含まれている。また、平成30年５月22日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更している。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	1百万円	0百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	2,495百万円	2,775百万円
受取手形裏書譲渡高	214	266

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	474百万円	541百万円
支払手形	1,360	1,113

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	2,134百万円	2,247百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　１　配当金支払額

　　　該当事項なし。

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行った。この結果、第２四半期連結累計期間において自己株式が898百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が915百万円となった。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　　１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	149	5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	58,465	19,442	15,849	15,510	14,965	1,179	125,412	－	125,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,337	17	1,163	773	13	6,970	20,275	△20,275	－
計	69,803	19,459	17,013	16,283	14,978	8,149	145,687	△20,275	125,412
セグメント利益又は損失（△）	1,902	1,137	237	892	856	△291	4,734	△7	4,727

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△7百万円には、未実現利益の調整額33百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	61,882	20,737	15,598	16,074	16,077	1,424	131,793	－	131,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,818	16	1,203	688	1	5,939	18,668	△18,668	－
計	72,701	20,754	16,802	16,762	16,078	7,363	150,462	△18,668	131,793
セグメント利益又は損失（△）	1,203	1,214	89	1,073	1,203	△274	4,510	8	4,519

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額8百万円には、未実現利益の調整額16百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	89円41銭	92円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,706	2,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,706	2,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,263	29,824

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２.　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

　該当事項なし。