当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(１) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,234億66百万円（前連結会計年度末総資産1,241億65百万円）で、主に受取手形及び売掛金等が減少したため、前連結会計年度末より６億99百万円減少している。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は866億93百万円（前連結会計年度末負債合計885億37百万円）で、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より18億43百万円減少している。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は367億72百万円（前連結会計年度末純資産356億28百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億28百万円を計上したため、前連結会計年度末より11億44百万円増加している。その結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間末で130％となり、前連結会計年度対比で４ポイントの改善となった。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需が堅調を維持しているものの、輸出は中国の景気減速の影響により減少傾向で推移し、米中貿易摩擦の長期化等により世界経済の不確実性が増し、景気の先行きは不透明な状況となっている。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は増加傾向で推移した。
このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は430億22百万円（前年同四半期対比1.6％増）となった。損益面では、営業利益は16億68百万円（前年同四半期対比35.7％増）、経常利益は15億６百万円（前年同四半期対比38.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億28百万円（前年同四半期対比39.0％増）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(エネルギー・インフラ事業)
国内インフラは、東京オリンピック・パラリンピック需要等による建設関連向けや電力インフラの設備更新需要が堅調に推移したことから、売上高は203億81百万円（前年同四半期対比6.6％増）、営業利益は11億27百万円（前年同四半期対比68.7％増）となった。
(通信・産業用デバイス事業)
海外向け光ファイバ需要が減少した影響等により減収となったが、利益面では複写機用ローラ等が底堅く推移し、国内の建設関連向け通信ケーブルが増加したことから、売上高は83億37百万円（前年同四半期対比3.0％減）、営業利益は５億81百万円（前年同四半期対比49.5％増）となった。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高品位線材は堅調に推移したが、中国市場を始め世界的な景気減速の影響から巻線需要が全般的に低迷し、売上高は131億59百万円（前年同四半期対比2.1％減）、営業利益は１億22百万円（前年同四半期対比51.7％減）となった。
(その他事業）
新規事業はほぼ前年度並みで推移したことから、売上高は11億44百万円（前年同四半期対比4.1％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となった。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億24百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社の新規設立に関して基本合意することについて決議し、同日付で同社およびその他の当事会社と業務提携基本合意書を締結した。