第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,877

3,679

受取手形及び売掛金

※3 43,437

※3 42,211

たな卸資産

21,265

22,047

その他

4,581

4,305

貸倒引当金

23

6

流動資産合計

74,138

72,238

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,365

7,323

機械装置及び運搬具(純額)

5,716

5,630

土地

23,600

23,600

その他(純額)

2,563

2,726

有形固定資産合計

39,245

39,280

無形固定資産

1,224

1,149

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,537

6,616

繰延税金資産

1,102

1,159

退職給付に係る資産

1,911

2,053

その他

2,014

1,975

貸倒引当金

1,007

1,007

投資その他の資産合計

9,557

10,797

固定資産合計

50,027

51,227

資産合計

124,165

123,466

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 21,238

※3 20,290

短期借入金

33,524

34,676

未払金

8,620

8,294

未払法人税等

651

443

工事損失引当金

52

53

事業構造改善引当金

5

5

製品改修費用引当金

854

708

その他

4,807

4,248

流動負債合計

69,755

68,721

固定負債

 

 

長期借入金

12,054

11,340

再評価に係る繰延税金負債

4,188

4,188

繰延税金負債

37

36

役員退職慰労引当金

59

26

退職給付に係る負債

636

653

その他

1,805

1,728

固定負債合計

18,781

17,972

負債合計

88,537

86,693

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,221

24,221

資本剰余金

5,536

5,536

利益剰余金

965

1,885

自己株式

916

916

株主資本合計

29,807

30,727

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

918

797

土地再評価差額金

5,581

5,581

為替換算調整勘定

1,213

1,383

退職給付に係る調整累計額

2,578

2,371

その他の包括利益累計額合計

5,135

5,391

非支配株主持分

685

653

純資産合計

35,628

36,772

負債純資産合計

124,165

123,466

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

42,363

43,022

売上原価

37,408

37,624

売上総利益

4,955

5,397

販売費及び一般管理費

3,725

3,729

営業利益

1,229

1,668

営業外収益

 

 

受取利息

27

38

受取配当金

24

27

為替差益

41

持分法による投資利益

1

3

その他

40

45

営業外収益合計

135

115

営業外費用

 

 

支払利息

208

183

為替差損

28

その他

67

65

営業外費用合計

276

277

経常利益

1,088

1,506

税金等調整前四半期純利益

1,088

1,506

法人税等

248

408

四半期純利益

839

1,098

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

27

30

親会社株主に帰属する四半期純利益

812

1,128

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

839

1,098

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

126

121

為替換算調整勘定

243

55

退職給付に係る調整額

88

206

持分法適用会社に対する持分相当額

73

116

その他の包括利益合計

354

256

四半期包括利益

485

1,354

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

460

1,384

非支配株主に係る四半期包括利益

25

30

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

従業員(住宅建設資金借入債務等)

0百万円

0百万円

 

2 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形割引高

2,513百万円

2,536百万円

受取手形裏書譲渡高

321

81

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形

588百万円

354百万円

支払手形

1,178

994

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

149

5

 2018年3月31日

 2018年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

208

7

 2019年3月31日

 2019年6月27日

利益剰余金

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

738百万円

761百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

エネルギ

ー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,127

8,594

13,447

1,193

42,363

42,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

209

556

1,431

2,205

2,205

19,135

8,804

14,004

2,625

44,569

2,205

42,363

セグメント利益又は損失(△)

667

388

254

32

1,278

48

1,229

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車用電線等)、物流業等を含んでいる。

2 セグメント利益又は損失の調整額△48百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△109百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

エネルギ

ー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,381

8,337

13,159

1,144

43,022

43,022

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

192

554

1,608

2,361

2,361

20,386

8,530

13,714

2,752

45,384

2,361

43,022

セグメント利益又は損失(△)

1,127

581

122

9

1,820

152

1,668

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車用電線等)、物流業等を含んでいる。

2 セグメント利益又は損失の調整額△152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△136百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 2 報告セグメントの変更等に関する情報

 

  当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年2月4日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。

  この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。

  なお、前第1四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

27円24銭

37円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

812

1,128

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

812

1,128

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,824

29,823

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

2 【その他】

 該当事項なし。