当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,230億11百万円(前連結会計年度末総資産1,241億65百万円)で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より11億54百万円減少した。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は847億16百万円(前連結会計年度末負債合計885億37百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より38億20百万円減少している。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は382億94百万円（前連結会計年度末純資産356億28百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益28億56百万円を計上したため、前連結会計年度末より26億66百万円増加した。その結果、DEレシオは当第２四半期連結会計期間末で119％となり、前連結会計年度対比15ポイントの改善となった。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需が堅調に推移したものの、輸出は米中貿易摩擦の長期化等により世界経済の景気減速が鮮明となり、景気の回復は不透明な状況となっている。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は引き続き増加傾向で推移した。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は859億76百万円（前年同四半期対比0.7％増）となった。損益面では、営業利益は42億73百万円（前年同四半期対比88.8％増）、経常利益は39億79百万円（前年同四半期対比113.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億56百万円（前年同四半期対比118.9％増）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(エネルギー・インフラ事業)
国内インフラは、東京オリンピック・パラリンピック需要等による建設関連向けや電力インフラの設備更新需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は419億47百万円（前年同四半期対比8.3％増）、営業利益は29億３百万円（前年同四半期対比198.2％増）となった。
(通信・産業用デバイス事業)
海外向け光ファイバ需要が減少したが、国内の建設関連向け通信ケーブルの需要が増加したことから、売上高は168億69百万円（前年同四半期対比4.4％減）、営業利益は13億18百万円（前年同四半期対比26.1％増）となった。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高品位線材は堅調に推移したが、巻線全般の需要低迷が継続したことから、売上高は247億57百万円（前年同四半期対比6.6％減）、営業利益は２億４百万円（前年同四半期対比46.5％減）となった。
(その他)
新規事業はほぼ前年度並みで推移したことから、売上高は24億２百万円（前年同四半期対比3.7％減）、営業利益は１億10百万円（前年同四半期対比279.7％増）となった。
注. 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億28百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、40億50百万円（前第２四半期連結累計期間は８億26百万円の資金の増加）となった。
これは、主に税金等調整前四半期純利益が39億94百万円となったことに加えて、売上債権の増加34億11百万円があったこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、24億51百万円（前第２四半期連結累計期間は21億84百万円の資金の減少）となった。
これは、主に関係会社出資金の払込による支出11億53百万円があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、22億25百万円（前第２四半期連結累計期間は6百万円の資金の減少）となった。
これは、主に借入金の返済によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、2018年５月11日に2022年度を最終年度とする中期経営計画「Change SWCC2022」を公表したが、2018年度連結業績および市場環境の変化と新たな事業セグメント体制への移行を鑑みて、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)を策定した。合わせて当社グループのありたい姿である「SWCC VISION2026」の達成目標も見直している。
詳細は、2019年11月５日に公表した「中期経営計画『Change SWCC2022』ローリングプラン
（2019）」に記載のとおりである。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億33百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社は、2019年６月18日付で、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携についての基本合意書を締結していたが、共同出資による販売会社を設立し、両グループの販売部門を統合することで合意に至り、2019年10月11日に合弁契約書を締結した。
また、当社は、当第２四半期連結会計期間において、㈱フジクラとの合弁会社である㈱ユニマックについて、同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を㈱フジクラとの間で締結し、2019年10月１日付で同社を完全子会社化するとともに商号を昭和電線ユニマック㈱に変更した。