第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,877	3,970
受取手形及び売掛金	※３ 43,437	40,026
商品及び製品	9,167	8,808
仕掛品	7,480	8,544
原材料及び貯蔵品	4,617	5,371
その他	4,581	4,814
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	74,138	71,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,365	7,292
機械装置及び運搬具（純額）	5,716	5,778
土地	23,600	23,600
その他（純額）	2,563	2,711
有形固定資産合計	39,245	39,382
無形固定資産	1,224	1,162
投資その他の資産
投資有価証券	5,537	6,602
繰延税金資産	1,102	1,073
退職給付に係る資産	1,911	2,221
その他	2,014	2,034
貸倒引当金	△1,007	△978
投資その他の資産合計	9,557	10,953
固定資産合計	50,027	51,498
資産合計	124,165	123,011
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 21,238	19,770
短期借入金	33,524	31,078
1年内償還予定の社債	－	60
未払金	8,620	8,217
未払法人税等	651	1,261
工事損失引当金	52	52
事業構造改善引当金	5	－
製品改修費用引当金	854	618
その他	4,807	4,234
流動負債合計	69,755	65,294
固定負債
長期借入金	12,054	12,635
繰延税金負債	37	50
再評価に係る繰延税金負債	4,188	4,188
社債	－	240
役員退職慰労引当金	59	－
退職給付に係る負債	636	663
その他	1,805	1,644
固定負債合計	18,781	19,422
負債合計	88,537	84,716

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,556
利益剰余金	965	3,613
自己株式	△916	△916
株主資本合計	29,807	32,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	918	878
土地再評価差額金	5,581	5,581
為替換算調整勘定	1,213	945
退職給付に係る調整累計額	△2,578	△2,164
その他の包括利益累計額合計	5,135	5,241
非支配株主持分	685	578
純資産合計	35,628	38,294
負債純資産合計	124,165	123,011

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	85,368	85,976
売上原価	75,608	74,321
売上総利益	9,760	11,655
販売費及び一般管理費	※ 7,497	※ 7,382
営業利益	2,263	4,273
営業外収益
受取利息	66	80
受取配当金	33	59
持分法による投資利益	－	48
その他	80	72
営業外収益合計	181	260
営業外費用
支払利息	417	357
持分法による投資損失	7	－
為替差損	2	14
その他	155	182
営業外費用合計	583	554
経常利益	1,861	3,979
特別利益
関係会社清算益	－	22
特別利益合計	－	22
特別損失
関係会社清算損	－	6
特別損失合計	－	6
税金等調整前四半期純利益	1,861	3,994
法人税等	522	1,221
四半期純利益	1,338	2,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	△83
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,305	2,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,338	2,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△40
為替換算調整勘定	△205	△174
退職給付に係る調整額	176	413
持分法適用会社に対する持分相当額	△125	△95
その他の包括利益合計	△80	104
四半期包括利益	1,258	2,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,227	2,962
非支配株主に係る四半期包括利益	31	△85

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,861	3,994
減価償却費	1,485	1,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,185	△27
工事損失引当金の増減額（△は減少）	5	△0
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	474	△236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	△59
受取利息及び受取配当金	△100	△140
支払利息	417	357
為替差損益（△は益）	305	252
関係会社清算損益（△は益）	－	△15
持分法による投資損益（△は益）	7	△48
売上債権の増減額（△は増加）	△2,084	3,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△624	△1,459
仕入債務の増減額（△は減少）	△727	△1,576
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△191	△317
その他の流動負債の増減額（△は減少）	530	△336
その他	△841	△461
小計	1,672	4,893
利息及び配当金の受取額	78	147
利息の支払額	△419	△363
事業構造改善費用の支払額	△1	△5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△502	△620
営業活動によるキャッシュ・フロー	826	4,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5	△55
有形固定資産の取得による支出	△1,247	△1,318
有形固定資産の売却による収入	15	102
無形固定資産の取得による支出	△137	△129
関係会社出資金の払込による支出	△572	△1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△48	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	3	△0
資産除去債務の履行による支出	△123	－
その他	△69	103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,184	△2,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,889	△2,386
長期借入れによる収入	2,000	4,250
長期借入金の返済による支出	△4,339	△3,864
社債の発行による収入	－	300
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△149	△208
その他	△406	△314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6	△2,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	△157	△201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,522	△828
現金及び現金同等物の期首残高	4,603	4,721
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,081	※ 3,893

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　2019年８月１日にSFCC㈱を新設したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	0百万円	0百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	2,513百万円	2,248百万円
受取手形裏書譲渡高	321	52

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。前四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	588百万円	－百万円
支払手形	1,178	－

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)
従業員給料及び手当	2,950百万円	2,896百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	3,237百万円	3,970百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△155	△77
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,081	3,893

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	149	5	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	208	7	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、（企業結合等関係）に記載のとおり、関係会社出資金の追加取得を行っている。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が19百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金5,556百万円となった。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	38,720	17,639	26,515	2,493	85,368	－	85,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	347	1,092	2,917	4,368	△4,368	－
計	38,731	17,987	27,607	5,410	89,737	△4,368	85,368
セグメント利益	973	1,045	383	29	2,431	△168	2,263

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△168百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△220百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	41,947	16,869	24,757	2,402	85,976	－	85,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	293	1,061	3,280	4,656	△4,656	－
計	41,969	17,162	25,818	5,682	90,633	△4,656	85,976
セグメント利益	2,903	1,318	204	110	4,537	△264	4,273

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△264百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２　報告セグメントの変更等に関する情報

　　当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。

　　この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。

　　なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合当事企業の名称　 ：嘉興昭和機電有限公司

事業の内容　　　 ：ワイヤハーネスの製造販売

② 企業結合日

　2019年７月24日

③ 企業結合の法的形式

　結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④ 結合後企業の名称

　変更なし。

⑤ その他の取引の概要に関する事項

　持続的な企業発展をし、当社グループのハーネス製造・開発の最新鋭拠点とするために第三者割当増資を行った。増資後の当社の出資比率は97.09％である。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

（３）関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項

　取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　215百万円

（４）関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

　①資本剰余金の主な変動要因

　　関係会社出資金の追加取得

　②関係会社出資金の追加取得によって増加した資本剰余金の金額

　　19百万円

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
1株当たり四半期純利益金額	43円76銭	95円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,305	2,856
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,305	2,856
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,824	29,823

（注）.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２【その他】

 該当事項なし。