１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2019年６月26日に提出いたしました第123期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正を要する箇所がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

（セグメント情報等）

セグメント情報

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（追加情報）

（セグメント区分の変更）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（追加情報）

（セグメント区分の変更）

　　（訂正前）

＜略＞

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	エネルギー・ インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	83,426	35,957	52,250	5,539	177,174	－	177,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	642	2,143	6,258	9,061	△9,061	－
計	83,444	36,599	54,393	11,798	186,235	△9,061	177,174
セグメント利益	3,911	2,200	823	180	7,115	△474	6,640
セグメント資産	57,100	28,431	24,338	7,826	117,696	6,468	124,165
その他の項目
減価償却費	1,016	829	493	738	3,077	△65	3,011
持分法適用会社への投資額	1,048	－	1,555	－	2,603	－	2,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	669	979	626	723	2,998	△54	2,944

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車電線等）、物流業等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

(2）セグメント資産の調整額6,468百万円の主なものは、全社資産の金額9,993百万円、セグメント間取引消去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）である。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　（訂正後）

＜略＞

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	エネルギー・ インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	83,426	35,957	52,250	5,539	177,174	－	177,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	642	2,143	6,258	9,061	△9,061	－
計	83,444	36,599	54,393	11,798	186,235	△9,061	177,174
セグメント利益	3,911	2,200	823	180	7,115	△474	6,640
セグメント資産	55,712	28,431	25,726	7,826	117,696	6,468	124,165
その他の項目
減価償却費	906	829	603	738	3,077	△65	3,011
持分法適用会社への投資額	1,048	－	1,555	－	2,603	－	2,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	586	979	709	723	2,998	△54	2,944

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車電線等）、物流業等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

(2）セグメント資産の調整額6,468百万円の主なものは、全社資産の金額9,993百万円、セグメント間取引消去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）である。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。