第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 本報告書中の売上高については消費税等抜きで表示している。
２ 第119期、第121期、第122期および第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額および１株当たり純資産額は、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっている。
６ 従業員数は、就業人員数を記載している。
７ 第119期、第120期、第121期および第122期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
138 |
102 |
96 |
1,171(105) |
960 |
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最低株価 |
（円） |
92 |
48 |
53 |
860 (73) |
510 |
（注）１ 本報告書中の売上高については消費税等抜きで表示している。
２ 第120期、第121期、第122期および第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額および１株当たり純資産額は、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっている。
６ 従業員数は、就業人員数を記載している。
７ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
８ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第122期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載している。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1936年５月 |
東京電気株式会社（現株式会社東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立 |
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1937年８月 |
裸銅線製造販売開始 |
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1949年４月 |
大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置 |
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５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1950年９月 |
建設業（電気工事）開始 |
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1951年９月 |
札幌販売店設置 |
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1960年10月 |
広島出張所設置 |
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1961年12月 |
相模原工場完成 |
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1967年11月 |
東京都港区に本社事務所を開設 |
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1968年５月 |
三重工場完成 |
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1969年３月 |
相模原市に電子部工場新設 |
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1972年８月 |
仙台工場完成 |
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1973年９月 |
当社初の転換社債を発行 |
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1979年６月 |
当社初の外貨建転換社債を発行 |
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1987年７月 |
決算期を4月末日より3月31日に変更 |
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1988年２月 |
当社初の外貨建新株引受権付社債を発行 |
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1990年４月 |
海老名工場完成 |
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1995年６月 |
愛知工場完成 |
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2002年７月 |
電力用電線・ケーブル事業を株式会社エクシムに営業譲渡 |
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2006年４月 |
会社分割を実施し、持株会社体制へ移行 |
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（コミュニケーションシステム事業およびエネルギーシステム事業を昭和電線ケーブルシステム株式会社に、デバイス事業を昭和電線デバイステクノロジー株式会社に、グループ会社の業務サポート部門を昭和ビジネスサポート株式会社（現昭和電線ビジネスソリューション株式会社）に承継） |
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商号を「昭和電線電纜株式会社」から「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更 |
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2011年５月 |
当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結 （当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結） |
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2015年10月 |
昭和電線ケーブルシステム株式会社が株式会社エクシムを吸収合併 |
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2017年４月 |
昭和電線ケーブルシステム株式会社が昭和電線デバイステクノロジー株式会社および昭和電線ビジネスソリューション株式会社を吸収合併 |
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2017年12月 2019年６月 |
本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号から川崎市川崎区日進町1番14号に変更 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
３【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。
（電線線材事業）
当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線、母線の製造販売等を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。
（電力システム事業）
当事業では、主に電力ケーブル、電力機器の製造販売および電力工事、通信工事の設計・請負等を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。
（巻線事業）
当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。
製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司がある。
（コミュニケーションシステム事業）
当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売およびネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。
（デバイス事業）
当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販売等を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、香港昭和有限公司がある。
（その他）
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。
製造販売およびその他の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱ロジス・ワークスがある。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。
事業の系統図は次のとおりである。（2019年３月31日現在）
＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。
なお、本年４月１日付で、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、当社グループのビジネス分野や事業戦略に即した事業セグメント（エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業、新規事業）へと変更した。これにより、基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、ポートフォリオの見直しについて、さらに推進しやすい体制とするとともに、各セグメントの責任者（担当執行役員）とその権限を明確に定めたことで、事業会社単位にとらわれない収益構造の改善をROIC（投下資本利益率）指標等に基づきより実効的に行っていく。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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昭和電線ケーブルシステム㈱ |
川崎市 川崎区 |
10,000 |
電線線材事業 電力システム事業 コミュニケーションシステム事業 デバイス事業 その他 |
100.0 |
経営管理を行っている。 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名） 資金援助あり |
|
㈱ユニマック |
三重県 いなべ市 |
480 |
巻線事業 |
55.0 |
経営管理を行っている。 兼任１名（当社役員１名） 資金援助あり |
|
冨士電線㈱ |
神奈川県 伊勢原市 |
318 |
電線線材事業 コミュニケーションシステム事業 |
100.0 |
経営管理を行っている。 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） 資金援助あり |
|
㈱アクシオ |
東京都 品川区 |
310 |
コミュニケーションシステム事業 |
100.0 |
経営管理を行っている。また、情報システムの構築・運用を委託している。 兼任１名（当社役員１名） |
|
㈱ダイジ |
大阪府 茨木市 |
100 |
デバイス事業 |
100.0 |
経営管理を行っている。 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） 資金援助あり |
|
㈱SDS |
川崎市 川崎区 |
100 |
電線線材事業 電力システム事業 巻線事業 コミュニケーションシステム事業 デバイス事業 |
100.0 |
経営管理を行っている。 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） |
|
㈱ロジス・ワークス |
川崎市 川崎区 |
95 |
その他 |
100.0 (100.0) |
経営管理を行っている。 兼任１名（当社従業員１名） |
|
青森昭和電線㈱ |
青森県 青森市 |
80 |
コミュニケーションシステム事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理を行っている。 |
|
昭光機器工業㈱ |
東京都 大田区 |
80 |
電力システム事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理を行っている。 資金援助あり |
|
多摩川電線㈱ |
宮城県 亘理郡 山元町 |
46 |
巻線事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理を行っている。 資金援助あり |
|
㈱昭和サイエンス |
東京都 品川区 |
40 |
デバイス事業 |
70.0 (70.0) |
経営管理を行っている。 |
|
㈱エステック |
川崎市 川崎区 |
20 |
電力システム事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理を行っている。 兼任２名（当社従業員２名） |
|
昭和リサイクル㈱ |
相模原市中央区 |
20 |
電線線材事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理を行っている。 |
|
香港昭和有限公司 |
中国 |
千香港ドル 84,300 |
デバイス事業 |
100.0 |
兼任２名（当社従業員２名） |
|
昭和電線電纜（上海）有限公司 |
中国 |
千米ドル 9,900 |
電線線材事業 電力システム事業 巻線事業 コミュニケーションシステム事業 デバイス事業 その他 |
100.0 |
兼任２名（当社従業員２名） |
|
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD. |
ベトナム |
千米ドル 7,000 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
兼任１名（当社従業員１名） |
|
東莞昭和機電有限公司 |
中国 |
千米ドル 3,550 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
兼任２名（当社従業員２名） |
|
福清昭和精密電子有限公司 |
中国 |
千米ドル 3,400 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
兼任１名（当社従業員１名） |
|
嘉興昭和機電有限公司 |
中国 |
千米ドル 3,150 |
デバイス事業 |
95.2 (85.7) |
兼任２名（当社従業員２名） |
|
SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD. |
ベトナム |
千米ドル 2,000 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
兼任１名（当社従業員１名） |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
富通昭和線纜(杭州)有限公司 |
中国 |
千人民元 374,230 |
電線線材事業 コミュニケーションシステム事業 |
48.9 (48.9) |
兼任１名（当社役員１名） 資金援助あり |
|
富通昭和線纜(天津)有限公司 |
中国 |
千人民元 170,000 |
電線線材事業 |
49.0 (49.0) |
兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） 資金援助あり |
|
特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司 |
中国 |
千米ドル 14,000 |
電力システム事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
|
華和工程股份有限公司 |
台湾 |
千台湾ドル 35,000 |
電力システム事業 |
50.0 (50.0) |
兼任１名（当社従業員１名） |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
富通集団有限公司 |
中国 |
千人民元 832,000 |
電線・ケーブルの製造販売等の事業 |
被所有 21.1 (21.1) |
業務提携契約を締結している。 |
（注）１ 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱は特定子会社に該当する。
３ 議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４ 富通集団有限公司の間接所有割合の内訳は、富通集団有限公司の100%子会社である富通集団（香港）有限公司および富通集団（香港）有限公司の100%子会社である㈱FTの所有によるものである。
５ 2018年５月22日付で連結子会社の天津昭和漆包線有限公司は、持分のすべてを譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。また、同日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更している。
６ 昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱SDSについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
|
|
昭和電線ケーブルシステム㈱ |
㈱ＳＤＳ |
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(1）売上高（百万円） |
128,441 |
29,667 |
|
(2）経常利益（百万円） |
3,184 |
544 |
|
(3）当期純利益（百万円） |
3,083 |
344 |
|
(4）純資産額（百万円） |
26,434 |
1,833 |
|
(5）総資産額（百万円） |
96,091 |
16,357 |
７ 2019年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、持分適用関連会社である富通昭和線纜(杭州)有限公司の増資を引き受けることを決議している。その概要は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象）」に記載のとおりである。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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電線線材事業 |
|
（ |
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電力システム事業 |
|
（ |
|
巻線事業 |
|
（ |
|
コミュニケーションシステム事業 |
|
（ |
|
デバイス事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で記載している。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
３ 従業員数の増加の主な理由（前年度比５名増加）は、組織の見直しに伴う人員の補充によるものである。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年３月に結成され、昭和電線労働組合とし、現在は当社および昭和電線ケーブルシステム㈱の従業員を対象としている。2019年３月31日現在組合員数は、936名で電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入している。その他の連結子会社については、多摩川電線㈱において多摩川電線労働組合（2019年３月31日現在組合員数35名）が結成されている。
各社の組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されている。