１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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工事損失引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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製品改修費用引当金 |
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
荷造運搬費 |
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|
その他の販売費 |
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|
従業員給料及び手当 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
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研究開発費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
製品改修費用引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金の配当 |
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|
|
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
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△ |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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製品改修費用引当金の増減額（△は減少） |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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事業構造改善費用の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 |
|
△ |
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短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
主要な非連結子会社の名称
愛科秀(上海)信息技術有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数
持分法適用関連会社の数
主要な持分法適用会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
３ 連結の範囲の変更
天津昭和漆包線有限公司は、当連結会計年度において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。なお、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、同社の2018年１月１日～2018年３月31日の損益が含まれている。また、2018年５月22日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更している。
４ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
会社名 （決算日）
福清昭和精密電子有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）
嘉興昭和機電有限公司（12月31日）
香港昭和有限公司（12月31日）
東莞昭和機電有限公司（12月31日）
昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）
SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.（12月31日）
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
５ 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
時価を把握することが極めて困難なもの
…移動平均法による原価法により評価している。
たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しているが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。
重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
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建物及び構築物 |
主に31年 |
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（３年～50年） |
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機械装置及び運搬具 |
主に７年 |
|
|
（２年～14年） |
|
工具、器具及び備品 |
主に５年 |
|
|
（２年～15年） |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上している。
事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上している。
製品改修費用引当金…当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上している。
退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理
…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③小規模企業等における簡便法の採用
…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,403百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,027百万円増加している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が375百万円減少している。
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として12年に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円増加している。
該当事項なし。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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株式 |
123百万円 |
128百万円 |
|
出資金 |
2,674 |
2,580 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券 |
276百万円 |
6百万円 |
|
建物及び構築物 |
3,745 |
3,631 |
|
（3,545） |
（3,472） |
|
|
機械装置及び運搬具 |
581 |
958 |
|
（581） |
（958） |
|
|
土地 |
18,180 |
18,180 |
|
（17,722） |
（17,722） |
|
|
その他 |
38 |
52 |
|
（38） |
（52） |
|
|
計 |
22,822 （21,888） |
22,828 （22,205） |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
21,560百万円 |
21,205百万円 |
|
（21,560） |
（21,205） |
|
|
長期借入金 |
4,740 |
4,320 |
|
（4,700） |
（4,320） |
|
|
その他 |
442 |
402 |
|
計 |
26,743 |
25,928 |
|
（26,260） |
（25,525） |
上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数である。
３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
従業員（住宅建設資金借入債務等） |
1百万円 |
0百万円 |
４ 受取手形割引高および裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※５ 親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った日 2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額 |
8,857百万円 |
8,519百万円 |
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
474百万円 |
588百万円 |
|
支払手形 |
1,360 |
1,178 |
※１ 一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
宮城県柴田郡 |
自動車電線製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
87百万円 |
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
自動車電線製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
当該減少額87百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具71百万円、工具、器具及び備品1百万円である。
自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.23％で割り引いて算出している。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
9百万円 |
5百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
51百万円 |
187百万円 |
|
組替調整額 |
△4 |
2 |
|
税効果調整前 |
46 |
190 |
|
税効果額 |
△1 |
△62 |
|
その他有価証券評価差額金 |
44 |
128 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
38 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△232 |
|
組替調整額 |
－ |
△53 |
|
為替換算調整勘定 |
△29 |
△285 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,268 |
△2,422 |
|
組替調整額 |
425 |
353 |
|
税効果調整前 |
1,693 |
△2,068 |
|
税効果額 |
28 |
71 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,721 |
△1,997 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
94 |
△185 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
94 |
△185 |
|
その他の包括利益合計 |
1,870 |
△2,340 |
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
308,268 |
－ |
277,441 |
30,826 |
|
合計 |
308,268 |
－ |
277,441 |
30,826 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
137 |
988 |
123 |
1,002 |
|
合計 |
137 |
988 |
123 |
1,002 |
（注）１.当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施した。
２.普通株式の発行済株式の株式数の減少277,441千株は、株式併合による減少である。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加988千株は、自己株式の取得による増加987千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株である。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少123千株は、株式併合による減少123千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株である。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項なし。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 |
普通株式 |
149 |
利益剰余金 |
5 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,826 |
－ |
－ |
30,826 |
|
合計 |
30,826 |
－ |
－ |
30,826 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,002 |
0 |
－ |
1,003 |
|
合計 |
1,002 |
0 |
－ |
1,003 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、自己株式の取得による増加である。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 |
普通株式 |
149 |
利益剰余金 |
5 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 |
普通株式 |
208 |
利益剰余金 |
7 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,682 |
百万円 |
4,877 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△78 |
|
△156 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,603 |
|
4,721 |
|
２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
60 |
61 |
|
１年超 |
408 |
351 |
|
合計 |
469 |
413 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されているが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にある。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する為替予約を行っている。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円） |
時価（*1） （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,682 |
4,682 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
39,730 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△11 |
|
|
|
|
39,718 |
39,720 |
2 |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,149 |
2,149 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
（21,931） |
（21,931） |
－ |
|
(5）短期借入金 |
（26,629） |
（26,629） |
－ |
|
(6）長期借入金 |
（20,992） |
（20,965） |
△26 |
|
(7）デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円） |
時価（*1） （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,877 |
4,877 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
43,437 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
△22 |
|
－ |
|
|
43,415 |
43,421 |
6 |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,354 |
2,354 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
（21,238） |
（21,238） |
－ |
|
(5）短期借入金 |
（26,258） |
（26,258） |
－ |
|
(6）長期借入金 |
（19,320） |
（19,241） |
△79 |
|
(7）デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
（注１） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、(6）長期借入金に含めている。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金を含めている。
(7）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式・出資金 |
3,292 |
3,183 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,682 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
38,816 |
913 |
－ |
－ |
|
合計 |
43,498 |
913 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,877 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
42,097 |
1,340 |
－ |
－ |
|
合計 |
46,974 |
1,340 |
－ |
－ |
（注４） 金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
支払手形及び買掛金 |
21,931 |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
26,629 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,751 |
13,212 |
28 |
－ |
|
合計 |
56,312 |
13,212 |
28 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
支払手形及び買掛金 |
21,238 |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
26,258 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,265 |
12,054 |
－ |
－ |
|
合計 |
54,762 |
12,054 |
－ |
－ |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
1,948 |
800 |
1,147 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,948 |
800 |
1,147 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
200 |
215 |
△14 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
200 |
215 |
△14 |
|
合計 |
2,149 |
1,015 |
1,133 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
2,288 |
945 |
1,343 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,288 |
945 |
1,343 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
65 |
80 |
△14 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
65 |
80 |
－ |
|
合計 |
2,354 |
1,026 |
1,328 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
487 |
14 |
8 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
487 |
14 |
8 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
81 |
49 |
0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
81 |
49 |
0 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
(2）金利関連
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
12,421 |
7,917 |
（*） |
|
|
合計 |
|
12,421 |
7,917 |
－ |
|
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
10,774 |
6,639 |
（*） |
|
|
合計 |
|
10,774 |
6,639 |
－ |
|
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
13,522 |
13,777 |
|
勤務費用 |
506 |
497 |
|
利息費用 |
42 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
282 |
941 |
|
退職給付の支払額 |
△576 |
△567 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,777 |
14,682 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
15,125 |
17,231 |
|
期待運用収益 |
529 |
603 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,551 |
△1,480 |
|
事業主からの拠出額 |
602 |
596 |
|
退職給付の支払額 |
△576 |
△567 |
|
年金資産の期末残高 |
17,231 |
16,382 |
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
13,777 |
14,682 |
|
年金資産 |
△17,231 |
△16,382 |
|
|
△3,454 |
△1,700 |
|
非積立型の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,454 |
△1,700 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△3,454 |
△1,700 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,454 |
△1,700 |
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
506 |
497 |
|
利息費用 |
42 |
33 |
|
期待運用収益 |
△529 |
△603 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
425 |
353 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
444 |
281 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,693 |
△2,068 |
|
合計 |
1,693 |
△2,068 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,382 |
3,451 |
|
合計 |
1,382 |
3,451 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
生保一般勘定 |
26.0％ |
29.5％ |
|
国内債券 |
8.6％ |
9.0％ |
|
国内株式 |
40.6％ |
35.0％ |
|
外国債券 |
6.6％ |
6.1％ |
|
外国株式 |
7.8％ |
8.0％ |
|
その他の資産 |
10.4％ |
12.4％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.9％、当連結会計年度
29.2％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.5％ |
3.5％ |
|
予想昇給率 |
2.6～3.5％ |
2.7～3.2％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
452 |
423 |
|
退職給付費用 |
183 |
203 |
|
退職給付の支払額 |
△79 |
△65 |
|
制度への拠出額 |
△133 |
△134 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
423 |
425 |
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,421 |
1,458 |
|
年金資産 |
△1,328 |
△1,396 |
|
|
92 |
61 |
|
非積立型の退職給付債務 |
330 |
364 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
423 |
425 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
625 |
636 |
|
退職給付に係る資産 |
△202 |
△210 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
423 |
425 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 183百万円 当連結会計年度 203百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度228百万円である。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,365百万円 |
|
575百万円 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
1,829 |
|
1,577 |
|
不動産に係る未実現利益 |
618 |
|
617 |
|
未払金否認 |
579 |
|
572 |
|
未払賞与否認 |
524 |
|
595 |
|
たな卸資産否認 |
97 |
|
228 |
|
その他 |
1,732 |
|
1,712 |
|
繰延税金資産小計 |
6,747 |
|
5,880 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△452 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△3,183 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△4,612 |
|
△3,636 |
|
繰延税金資産合計 |
2,134 |
|
2,244 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△345 |
|
△407 |
|
連結法人間取引の損益調整 |
△148 |
|
△149 |
|
子会社留保利益 |
△276 |
|
△314 |
|
退職給付に係る資産 |
△61 |
|
△71 |
|
その他 |
△233 |
|
△236 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,066 |
|
△1,179 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,068 |
|
1,065 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
1,200 |
|
1,200 |
|
評価性引当額 |
△1,200 |
|
△1,200 |
|
合計 |
－ |
|
－ |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△4,188 |
|
△4,188 |
|
合計 |
△4,188 |
|
△4,188 |
|
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額 |
△4,188 |
|
△4,188 |
（注）１.評価性引当額が976百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱において、前年度末における見積額を超える当年度課税所得を計上したことで、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
52 |
43 |
77 |
129 |
37 |
234 |
575 |
|
評価性引当額 |
△10 |
△38 |
△75 |
△129 |
△37 |
△161 |
△452 |
|
繰延税金資産 |
42 |
5 |
2 |
－ |
－ |
73 |
(※2)123 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※２) 税務上の繰越欠損金575百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産123百万円を計上している。この繰延税金資産123百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭和電線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産91百万円である。この繰越欠損金は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2016年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断している。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「たな卸資産否認」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,829百万円は、「たな卸資産否認」97百万円、「その他」1,732百万円に組み替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
|
|
|
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減額 |
△30.2 |
|
△17.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
1.0 |
|
外国税額 |
1.5 |
|
1.1 |
|
持分法による投資損失 |
3.1 |
|
2.6 |
|
子会社留保利益 |
6.8 |
|
0.7 |
|
その他 |
△8.6 |
|
△2.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.8 |
|
16.4 |
事業分離
当社の子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、2018年５月22日付で、同社の子会社である天津昭和漆包線有限公司の出資持分のすべてを富通昭和線纜（杭州）有限公司に譲渡した。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
富通昭和線纜（杭州）有限公司
②分離した事業の内容
中国における巻線の製造・販売
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、1993年に中国天津市に天津昭和漆包線有限公司を設立して以来、中国における巻線の製造・販売事業に従事してきたが、同社事業の立て直しを図るため、中国における長年の事業パートナーである富通集団グループの富通昭和線纜（杭州）有限公司へ出資持分を譲渡することとした。
④事業分離日
2018年５月22日（2018年４月１日をみなし売却日としている。）
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
－百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
|
流動資産 |
560百万円 |
|
固定資産 |
289 |
|
資産合計 |
849 |
|
流動負債 |
1,893百万円 |
|
負債合計 |
1,893 |
③会計処理
天津昭和漆包線有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社出資金売却益として計上している。
なお、当社グループは同社に対して貸付金等の債権を有しており、事業分離時点においては当該債権に対して、連結上、関係会社出資金売却益と同額の貸倒引当金を計上している。
そのため、本事業分離が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はない。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
巻線事業
（４）連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る以下の損益が含まれている。
売上高 573百万円
営業利益 △42百万円
重要性が乏しいため、注記を省略している。
重要性が乏しいため、注記を省略している。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っている。
当社グループは、事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されており、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」、「デバイス事業」を報告セグメントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
電線線材事業………………………………裸線、ゴム・プラスチック被覆線、配電機器、母線、架空送電線
電力システム事業…………………………電力ケーブル、電力機器、電力工事、通信工事
巻線事業……………………………………巻線
コミュニケーションシステム事業………光ファイバケーブル、通信ケーブル、通信付属品、光周辺機器・コネクタ、
ネットワークソリューション
デバイス事業………………………………ワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機
用デバイス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||||
|
|
電線線材事業 |
電力システム事業 |
巻線事業 |
コミュニケーションシステム事業 |
デバイス事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、未実現利益の調整額26百万円が含まれている。
(2）セグメント資産の調整額△2,587百万円の主なものは、全社資産の金額7,719百万円、セグメント間取引消去△8,297百万円、未実現利益の調整額△2,077百万円である。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）である。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載している。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||||
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電線線材事業 |
電力システム事業 |
巻線事業 |
コミュニケーションシステム事業 |
デバイス事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益又は損失の調整額37百万円には、未実現利益の調整額29百万円が含まれている。
(2）セグメント資産の調整額△1,388百万円の主なものは、全社資産の金額7,157百万円、セグメント間取引消去△7,075百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）である。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
（追加情報）
（セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」及び「デバイス事業」としていたが、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、翌連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更することとした。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。
各報告セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、
精密デバイス、制振・制音デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、銅合金線
変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりである。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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エネルギー・ インフラ事業 |
通信・産業用デバイス事業 |
電装・コンポーネンツ事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
83,426 |
35,957 |
52,250 |
5,539 |
177,174 |
－ |
177,174 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
17 |
642 |
2,143 |
6,258 |
9,061 |
△9,061 |
－ |
|
計 |
83,444 |
36,599 |
54,393 |
11,798 |
186,235 |
△9,061 |
177,174 |
|
セグメント利益 |
3,911 |
2,200 |
823 |
180 |
7,115 |
△474 |
6,640 |
|
セグメント資産 |
55,712 |
28,431 |
25,726 |
7,826 |
117,696 |
6,468 |
124,165 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
906 |
829 |
603 |
738 |
3,077 |
△65 |
3,011 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,048 |
－ |
1,555 |
－ |
2,603 |
－ |
2,603 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
586 |
979 |
709 |
723 |
2,998 |
△54 |
2,944 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車電線等）、物流業等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
(2）セグメント資産の調整額6,468百万円の主なものは、全社資産の金額9,993百万円、セグメント間取引消去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）である。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
148,428 |
19,530 |
227 |
168,186 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業株式会社 |
22,032 |
電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
159,959 |
17,059 |
155 |
177,174 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業株式会社 |
19,364 |
電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
電線線材事業 |
電力システム事業 |
巻線事業 |
コミュニケーションシステム事業 |
デバイス事業 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
87 |
－ |
87 |
（注） その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項なし。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 その他の関係会社の子会社 |
富通昭和線纜（杭州）有限公司 |
中国 |
374,230 千人民元 |
製造業 |
間接 48.9 （間接21.1） |
資金の貸付 |
資金の貸付 （注） |
1,103 |
短期貸付金 |
2,124 |
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定している。なお、担保は受け入れていない。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項なし。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 その他の関係会社の子会社 |
富通昭和線纜（杭州）有限公司 |
中国 |
374,230 千人民元 |
製造業 |
間接 48.9 （間接21.1） |
資金の貸付 受取利息 |
資金の貸付 受取利息（注） |
－ 87 |
短期貸付金 |
2,219 |
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定している。なお、担保は受け入れていない。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の株式併合を実施している。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算定している。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
3,737 |
4,569 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
3,737 |
4,569 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,155 |
29,824 |
持分法適用関連会社の増資
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、持分法適用関連会社である富通昭和線纜（杭州）有限公司の増資を引き受けることを決議している。
１．持分法適用関連会社の概要
（１）名称 ：富通昭和線纜（杭州）有限公司
（２）増資前の資本金 ：374,230,964.50人民元
（３）増資前の出資比率 ：富通集団有限公司51.06％、昭和電線ケーブルシステム㈱48.93％
（４）所在地 ：中国
２．増資の目的
採算性向上のための設備投資や今後の中国における事業展開を見据えた資本増強
３．増資の概要
（１）増資額 ：150,000,000.00人民元
（うち昭和電線ケーブルシステム㈱引受額73,400,000.00人民元）
（２）増資後の資本金 :524,230,964.50人民元
（３）払込日 :2019年７月（予定）
（４）増資後の出資比率 ：富通集団有限公司51.06％、昭和電線ケーブルシステム㈱48.93％
子会社の設立
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、古河電気工業㈱（以下、古河電工）との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社の新規設立に関して基本合意することについて決議し、同日付で同社およびその他の当事会社と業務提携基本合意書を締結した。
今後、最終契約書の交渉・締結および公正取引委員会の審査を経て、2020年４月１日の新販社の営業開始を目指している。
１．業務提携・販売部門の統合の目的及び概要
日本の建設・電販市場は、東京オリンピック・パラリンピック後も先送りされた投資が継続するものの、中長期的には首都圏以外での構造的な需要縮小と、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれることから、全体として需要の減少傾向は避けられないと予想しており、加えて人手不足による生産性改善や物流費の高騰は喫緊の課題となってきている。
当社と古河電工とはそれぞれにグループ内の事業改善・改革に鋭意取り組んできたが、単独での更なる収益改善は非常に困難な見通しにあるとの認識で一致し、この度、建設・電販市場向け汎用電線の業務提携、販売部門の統合に基本合意した。これにより、両社が共同出資する新販社では販売業務の効率化を進めるとともに、在庫の一括集中管理を実施し、デリバリーや品揃えの充実を図り、より高いレベルでのお客様サービスの向上に努めていく。
業務提携、および販売部門の統合の概要（予定）は以下のとおりである。
新販社の設立：当社の100%子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱ＳＤＳならびに古河電工の100%子会社である古河エレコム㈱（以下、古河エレコム）の３社が取り扱う建設・電販市場向け汎用電線の販売事業を統合し、新販社を設立する。
商品ブランドの統合：汎用電線の主要品種（ＩＶ・ＣＶ（6.6kV以下）・ＣＶＶ・ＶＶＦ・ＶＶＲとこれらの環境配慮型電線）の両社のブランドを統合し、「SWCC・FURUKAWA（仮称）」とする。
製造・物流の効率化：上記のブランドを統合する主要品種について、当社と古河電工両社グループ内の製造拠点・物流拠点の統廃合を含めた効率化を検討していく。
なお、製造会社・物流会社各社は、従来通りの資本関係を維持した事業形態を継続する。また、昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱ＳＤＳ、古河エレコムの３社は、建設・電販市場向け汎用電線を除いた商品を主力とした販売事業をこれまで通りに継続する。
２．設立する会社の概要
名称： (仮称)ＳＦＣＣ株式会社
本社所在地： 神奈川県川崎市
事業の内容： 建設・電販市場向け汎用電線の販売
出資比率： 当社６０％、古河電工４０％
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
26,629 |
26,258 |
1.755 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,751 |
7,265 |
1.379 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
497 |
356 |
2.268 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
13,240 |
12,054 |
1.336 |
2020.4～2024.3 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
874 |
721 |
3.118 |
2020.4～2026.10 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,994 |
46,657 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めていない。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
5,168 |
3,800 |
2,236 |
848 |
|
リース債務 |
276 |
201 |
140 |
59 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
42,363 |
85,368 |
131,793 |
177,174 |
|
税金等調整前四半期（当期)純利益金額（百万円） |
1,088 |
1,861 |
3,881 |
5,565 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益金額（百万円） |
812 |
1,305 |
2,752 |
4,569 |
|
１株当たり四半期（当期)純利益金額（円） |
27.24 |
43.76 |
92.29 |
153.22 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
27.24 |
16.52 |
48.53 |
60.93 |