2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,011

1,318

未収入金

※2 1,096

※2 1,209

短期貸付金

※2 26,840

※2 32,972

その他

69

80

流動資産合計

29,018

35,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

施設利用権

165

164

無形固定資産合計

165

164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 270

203

関係会社株式

30,445

30,445

出資金

0

0

関係会社出資金

1,073

1,073

長期貸付金

※2 19,475

※2 12,802

前払年金費用

159

166

その他

698

304

投資その他の資産合計

52,123

44,995

固定資産合計

52,288

45,159

資産合計

81,306

80,740

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 30,649

※2 30,009

未払金

※2 255

※2 313

未払費用

82

73

未払法人税等

150

142

預り金

※2 8,143

※2 8,805

その他

8

12

流動負債合計

39,291

39,358

固定負債

 

 

長期借入金

※1 11,875

11,092

繰延税金負債

155

134

その他

※2 10

※2 10

固定負債合計

12,041

11,237

負債合計

51,332

50,596

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,221

24,221

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

5,530

5,530

資本剰余金合計

5,530

5,530

利益剰余金

 

 

利益準備金

14

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,070

1,277

利益剰余金合計

1,070

1,292

自己株式

915

916

株主資本合計

29,907

30,127

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

66

17

評価・換算差額等合計

66

17

純資産合計

29,973

30,144

負債純資産合計

81,306

80,740

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

 

 

経営運営料収入

※1 2,407

※1 1,991

関係会社受取配当金

※1 246

※1 281

営業収益合計

2,654

2,273

営業費用

 

 

営業費用合計

※1,※2 2,264

※1,※2 1,990

営業利益

389

283

営業外収益

 

 

受取利息

※1 901

※1 912

受取配当金

7

7

その他

10

14

営業外収益合計

919

933

営業外費用

 

 

支払利息

※1 846

※1 837

その他

64

27

営業外費用合計

911

864

経常利益

397

352

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

特別利益合計

11

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

8

特別損失合計

8

税引前当期純利益

401

352

法人税、住民税及び事業税

36

14

法人税等調整額

4

3

法人税等合計

41

17

当期純利益

360

370

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,221

5,530

5,530

710

710

16

30,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

5,530

5,530

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

360

360

 

360

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

899

899

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,530

5,530

0

360

360

899

539

当期末残高

24,221

5,530

5,530

1,070

1,070

915

29,907

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

31

31

30,415

当期変動額

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

360

自己株式の取得

 

 

899

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

97

97

97

当期変動額合計

97

97

441

当期末残高

66

66

29,973

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,221

5,530

5,530

1,070

1,070

915

29,907

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

149

149

 

149

利益準備金の積立

 

 

 

 

14

14

 

当期純利益

 

 

 

 

 

370

370

 

370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

206

221

0

220

当期末残高

24,221

5,530

5,530

14

1,277

1,292

916

30,127

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

66

66

29,973

当期変動額

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

149

利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

370

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49

49

49

当期変動額合計

49

49

170

当期末残高

17

17

30,144

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価を把握することが極めて困難なもの

 移動平均法による原価法を採用している。

2 固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産

 定額法を採用している。

3 引当金の計上基準

退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしているが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用している。

連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用している。

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

 

(追加情報)

該当事項なし。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」172百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」155百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が16百万円減少している。

 

(会計上の見積りの変更)

 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より主として12年に変更している。

 なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微である。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資有価証券

268百万円

-百万円

 担保付債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

長期借入金

40百万円

-百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

27,401百万円

33,711百万円

長期金銭債権

19,464

12,802

短期金銭債務

8,467

9,178

長期金銭債務

10

10

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

昭和電線ケーブルシステム㈱
(契約履行保証状等に関する契約履行債務等)

4,216百万円

昭和電線ケーブルシステム㈱
(契約履行保証状等に関する契約履行債務等)

4,452百万円

昭和電線ケーブルシステム㈱他2社(借入債務)

1,277

昭和電線電纜(上海)有限公司他2社(借入債務)

806

㈱SDS(手形遡及債務)

499

㈱SDS(手形遡及債務)

483

天津昭和漆包線有限公司

(リース債務)

15

天津昭和漆包線有限公司

(リース債務)

従業員(連結子会社従業員含む)(住宅建設資金借入債務等)

1

従業員(連結子会社従業員含む)(住宅建設資金借入債務等)

0

6,010

5,743

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

3,943百万円

営業取引による取引高

3,274百万円

営業取引以外の取引高

1,285

営業取引以外の取引高

1,149

 

※2 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

従業員給料及び手当

300百万円

292百万円

賃借料

433百万円

115百万円

業務委託費

825百万円

810百万円

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2018年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金1,073百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

当事業年度(2019年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金1,073百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式評価損

3,676百万円

 

3,676百万円

会社分割による子会社株式

769

 

769

税務上の繰越欠損金

137

 

121

その他

186

 

145

繰延税金資産小計

4,771

 

4,714

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△112

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△4,581

評価性引当額小計

△4,754

 

△4,693

繰延税金資産合計

16

 

20

繰延税金負債

 

 

 

連結法人間取引の損益調整

△145

 

△145

その他有価証券評価差額金

△25

 

△7

その他

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△172

 

△154

繰延税金資産(負債)の純額

△155

 

△134

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

 

 

 

 

法定実効税率

30.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

寄付金等永久に損金に算入されない項目

23.2

 

2.7

評価性引当額の増減額

△30.2

 

△17.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.2

 

△24.7

住民税均等割

0.5

 

0.5

外国税額

2.0

 

2.1

過年度法人税等

△0.5

 

0.0

その他

3.5

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.3

 

△5.1

 

 

(重要な後発事象)

子会社の設立

当社は、2019年6月18日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関す
る業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社の新規設立に関して基本合意することについて決議し、
同日付で同社およびその他の当事会社と業務提携基本合意書を締結した。

その概要は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりである。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

工具、器具及び備品

0

0

0

4

 

0

0

0

4

無形固

  定資産

施設利用権

165

0

164

 

165

0

164

 

【引当金明細表】

該当事項なし。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

該当事項なし。