２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,318	666
未収入金	※１ 1,209	※１ 1,826
短期貸付金	※１ 32,972	※１ 29,220
その他	80	79
流動資産合計	35,581	31,791
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
施設利用権	164	164
無形固定資産合計	164	164
投資その他の資産
投資有価証券	203	179
関係会社株式	30,445	30,955
出資金	0	0
関係会社出資金	1,073	2,083
長期貸付金	※１ 12,802	※１ 11,665
前払年金費用	166	135
その他	304	345
投資その他の資産合計	44,995	45,365
固定資産合計	45,159	45,530
資産合計	80,740	77,322

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	－	60
短期借入金	※１ 30,009	※１ 25,390
未払金	※１ 313	※１ 146
未払費用	73	75
未払法人税等	142	980
預り金	※１ 8,805	※１ 9,003
その他	12	23
流動負債合計	39,358	35,680
固定負債
社債	－	210
長期借入金	11,092	10,857
繰延税金負債	134	132
その他	※１ 10	※１ 10
固定負債合計	11,237	11,210
負債合計	50,596	46,891
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金
その他資本剰余金	5,530	5,530
資本剰余金合計	5,530	5,530
利益剰余金
利益準備金	14	35
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,277	1,586
利益剰余金合計	1,292	1,622
自己株式	△916	△917
株主資本合計	30,127	30,457
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17	△26
評価・換算差額等合計	17	△26
純資産合計	30,144	30,431
負債純資産合計	80,740	77,322

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
経営運営料収入	※１ 1,991	※１ 1,898
関係会社受取配当金	※１ 281	※１ 676
営業収益合計	2,273	2,574
営業費用
営業費用合計	※１,※２ 1,990	※１,※２ 2,046
営業利益	283	528
営業外収益
受取利息	※１ 912	※１ 785
受取配当金	7	9
その他	14	5
営業外収益合計	933	800
営業外費用
支払利息	※１ 837	※１ 707
その他	27	59
営業外費用合計	864	766
経常利益	352	561
税引前当期純利益	352	561
法人税、住民税及び事業税	△14	16
法人税等調整額	△3	5
法人税等合計	△17	22
当期純利益	370	539

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,530	5,530	－	1,070	1,070	△915	29,907
当期変動額
剰余金の配当					△149	△149		△149
利益準備金の積立				14	△14	－		－
当期純利益					370	370		370
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	14	206	221	△0	220
当期末残高	24,221	5,530	5,530	14	1,277	1,292	△916	30,127

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66	66	29,973
当期変動額
剰余金の配当			△149
利益準備金の積立			－
当期純利益			370
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△49	△49
当期変動額合計	△49	△49	170
当期末残高	17	17	30,144

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,530	5,530	14	1,277	1,292	△916	30,127
当期変動額
剰余金の配当					△208	△208		△208
利益準備金の積立				20	△20	－		－
当期純利益					539	539		539
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	20	309	330	△0	329
当期末残高	24,221	5,530	5,530	35	1,586	1,622	△917	30,457

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17	17	30,144
当期変動額
剰余金の配当			△208
利益準備金の積立			－
当期純利益			539
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43	△43	△43
当期変動額合計	△43	△43	286
当期末残高	△26	△26	30,431

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価を把握することが極めて困難なもの

　移動平均法による原価法を採用している。

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしているが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用している。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	33,711百万円	30,756百万円
長期金銭債権	12,802	11,665
短期金銭債務	9,178	9,254
長期金銭債務	10	10

2　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等）	4,452百万円	昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等）	3,953百万円
昭和電線電纜（上海）有限公司他２社（借入債務）	806	嘉興昭和機電有限公司他１社（借入債務）	504
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）	483	㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）	500
従業員（連結子会社従業員含む）（住宅建設資金借入債務等）	0	従業員（連結子会社従業員含む）（住宅建設資金借入債務等）	0
計	5,743	計	4,957

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高	3,274百万円	営業取引による取引高	3,395百万円
営業取引以外の取引高	1,149	営業取引以外の取引高	1,054

※２　営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
役員報酬	104百万円	242百万円
従業員給料及び手当	292百万円	283百万円
賃借料	115百万円	128百万円
業務委託費	810百万円	650百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金1,073百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,955百万円、関係会社出資金2,083百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,676百万円		3,680百万円
会社分割による子会社株式	769		770
税務上の繰越欠損金	121		115
その他	145		155
繰延税金資産小計	4,714		4,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112		△115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,581		△4,590
評価性引当額小計	△4,693		△4,705
繰延税金資産合計	20		16
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△145		△145
その他有価証券評価差額金	△7		－
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△154		△148
繰延税金資産（負債）の純額	△134		△132

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.6
評価性引当額の増減額	△17.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.7		△36.8
住民税均等割	0.5		0.3
外国税額	2.1		1.3
過年度法人税等	0.0		4.8
その他	0.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.1		4.0

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	工具、器具及び備品	0	－	0	－	0	3
	計	0	－	0	－	0	3
無形固 　 定資産	施設利用権	164	0	－	－	164	－
	計	164	0	－	－	164	－

【引当金明細表】

該当事項なし。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（3）【その他】

該当事項なし。