当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,251億25百万円(前連結会計年度末総資産1,241億65百万円)で、主にたな卸資産が増加したため、前連結会計年度末より9億59百万円増加している。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は849億55百万円(前連結会計年度末負債合計885億37百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より35億81百万円減少している。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は401億69百万円（前連結会計年度末純資産356億28百万円）で、前連結会計年度末より45億41百万円増加している。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で114％となり、前連結会計年度対比20ポイントの改善となった。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需は堅調を維持しているものの、外需は地政学的リスクの影響による低迷が継続しており景気の回復は不透明な状況が続いている。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したものの、電気機械向け等が減少したことから、電線全体の需要はほぼ前年度並みで推移した。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,293億44百万円（前年同四半期対比1.9％減）となった。損益面では、営業利益は67億80百万円（前年同四半期対比50.0％増）、経常利益は63億13百万円（前年同四半期対比62.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億62百万円（前年同四半期対比65.7％増）となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(エネルギー・インフラ事業)
国内インフラは、首都圏再開発需要等による建設関連向けや電力インフラの国土強靭化対策、再生可能エネルギー向け需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は666億81百万円（前年同四半期対比5.5％増）、営業利益は48億21百万円（前年同四半期対比90.3％増）となった。
(通信・産業用デバイス事業)
海外向け光ファイバ需要が減少したが、国内の建設関連向けやデータセンター向け通信ケーブルの需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は229億11百万円（前年同四半期対比8.2％減）、営業利益は19億79百万円（前年同四半期対比18.3％増）となった。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高品位線材は堅調に推移したが、電気機械向け等の巻線需要の低迷が継続したことから、売上高は361億56百万円（前年同四半期対比9.4％減）、営業利益は３億30百万円（前年同四半期対比48.3％減）となった。
(その他)
新規事業はほぼ前年度並みで推移したことから、売上高は35億94百万円（前年同四半期対比3.2％減）、営業利益は85百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となった。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、2018年５月11日に2022年度を最終年度とする中期経営計画「Change SWCC2022」を公表したが、2018年度連結業績および市場環境の変化と新たな事業セグメント体制への移行を鑑みて、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)を策定した。合わせて当社グループのありたい姿である「SWCC VISION2026」の達成目標も見直している。
詳細は、2019年11月５日に公表した「中期経営計画『Change SWCC2022』ローリングプラン
（2019）」に記載のとおりである。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億87百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社は、2019年６月18日付で、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携についての基本合意書を締結していたが、共同出資による販売会社を設立し、両グループの販売部門を統合することで合意に至り、2019年10月11日に合弁契約書を締結した。
また、当社は、第２四半期連結会計期間において、㈱フジクラとの合弁会社である㈱ユニマックについて、同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を㈱フジクラとの間で締結し、2019年10月１日付で同社を完全子会社化するとともに商号を昭和電線ユニマック㈱に変更した。さらに、昭和電線ユニマック㈱は、2019年11月５日付で、同じく当社の連結子会社である多摩川電線㈱との間で、2020年４月１日を期日とする合併契約（存続会社は昭和電線ユニマック㈱）を締結した。