第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,877	5,464
受取手形及び売掛金	※３ 43,437	※３ 40,220
たな卸資産	21,265	23,290
その他	4,581	4,441
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	74,138	73,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,365	7,225
機械装置及び運搬具（純額）	5,716	5,553
土地	23,600	23,600
その他（純額）	2,563	3,221
有形固定資産合計	39,245	39,601
無形固定資産	1,224	1,098
投資その他の資産
投資有価証券	5,537	6,717
繰延税金資産	1,102	1,008
退職給付に係る資産	1,911	2,244
その他	2,014	2,040
貸倒引当金	△1,007	△977
投資その他の資産合計	9,557	11,033
固定資産合計	50,027	51,732
資産合計	124,165	125,125
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 21,238	※３ 19,791
短期借入金	33,524	31,686
1年内償還予定の社債	－	60
未払金	8,620	8,311
未払法人税等	651	1,432
工事損失引当金	52	52
事業構造改善引当金	5	－
製品改修費用引当金	854	510
その他	4,807	3,971
流動負債合計	69,755	65,816
固定負債
長期借入金	12,054	12,389
繰延税金負債	37	53
再評価に係る繰延税金負債	4,188	4,188
社債	－	240
役員退職慰労引当金	59	－
退職給付に係る負債	636	666
その他	1,805	1,601
固定負債合計	18,781	19,139
負債合計	88,537	84,955

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,698
利益剰余金	965	5,319
自己株式	△916	△917
株主資本合計	29,807	34,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	918	1,104
土地再評価差額金	5,581	5,581
為替換算調整勘定	1,213	698
退職給付に係る調整累計額	△2,578	△1,957
その他の包括利益累計額合計	5,135	5,427
非支配株主持分	685	420
純資産合計	35,628	40,169
負債純資産合計	124,165	125,125

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	131,793	129,344
売上原価	115,958	111,418
売上総利益	15,835	17,926
販売費及び一般管理費	11,316	11,145
営業利益	4,519	6,780
営業外収益
受取利息	105	121
受取配当金	48	76
持分法による投資利益	－	79
その他	155	93
営業外収益合計	309	371
営業外費用
支払利息	613	517
持分法による投資損失	36	－
為替差損	75	16
その他	222	304
営業外費用合計	947	838
経常利益	3,881	6,313
特別利益
投資有価証券売却益	－	78
関係会社清算益	－	22
特別利益合計	－	101
特別損失
関係会社清算損	－	6
特別損失合計	－	6
税金等調整前四半期純利益	3,881	6,407
法人税等	1,054	1,922
四半期純利益	2,826	4,484
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	△77
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,752	4,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,826	4,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	185
為替換算調整勘定	△172	△273
退職給付に係る調整額	265	620
持分法適用会社に対する持分相当額	△161	△244
その他の包括利益合計	12	287
四半期包括利益	2,839	4,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,770	4,853
非支配株主に係る四半期包括利益	68	△81

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2019年８月１日にSFCC㈱を新設したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	0百万円	0百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	2,513百万円	2,663百万円
受取手形裏書譲渡高	321	39

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	588百万円	517百万円
支払手形	1,178	969

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	2,247百万円	2,304百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	149	5	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	208	7	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2019年７月24日付で、連結子会社である嘉興昭和機電有限公司の出資持分を追加取得した。

　　　　また、当社は、2019年10月１日付で、連結子会社である㈱ユニマックの株式を追加取得した。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が162百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,698百万円となった。

。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	63,232	24,944	39,902	3,714	131,793	－	131,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	489	2,176	4,612	7,291	△7,291	－
計	63,246	25,433	42,079	8,326	139,085	△7,291	131,793
セグメント利益	2,533	1,673	639	△15	4,831	△311	4,519

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	66,681	22,911	36,156	3,594	129,344	－	129,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	413	1,555	4,967	6,943	△6,943	－
計	66,688	23,325	37,711	8,562	136,287	△6,943	129,344
セグメント利益	4,821	1,979	330	85	7,216	△436	6,780

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△436百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２　報告セグメントの変更等に関する情報

　　当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。

　　この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。

　　また、品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を当第３四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めている。

　　なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

関係会社株式の追加取得

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合当事企業の名称　 ：㈱ユニマック

事業の内容　　　 ：巻線の製造および販売

② 企業結合日

　 2019年10月１日

③ 企業結合の法的形式

　 現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

　 昭和電線ユニマック㈱

⑤ その他の取引の概要に関する事項

          追加取得した株式の議決権比率は45％であり、この結果、当社グループの持分は100％となった。当該追加取得は、新たな巻線市場の深耕および新規開拓を加速することを目的としたものである。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。

（３）関係会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　216百万円

（４）関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

　① 資本剰余金の主な変動要因

　　 関係会社株式の追加取得

　② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　 142百万円

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	92円29銭	152円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,752	4,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,752	4,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,824	29,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

　該当事項なし。