当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,194億46百万円（前連結会計年度末総資産1,225億21百万円）で、主に受取手形及び売掛金等が減少したため、前連結会計年度末より30億75百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は794億92百万円（前連結会計年度末負債合計825億39百万円）で、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より30億47百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は399億54百万円（前連結会計年度末純資産399億81百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億99百万円を計上しましたが、剰余金の配当４億47百万円を行ったため、前連結会計年度末より27百万円減少しております。その結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間末で107％となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が全世界で拡大し、国内においては全国に緊急事態宣言が発令され、急激な需要の落ち込みにより実体経済が停滞しました。緊急事態宣言解除後に経済活動は再開されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、引き続き予断を許さない状況となっております。一方、海外においても新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、経済の停滞やサプライチェーンの寸断による工場稼働の停止、生産調整等により生産活動の停滞を招く事態が発生し、銅価格等の資源価格も一時大きく下落することとなりました。
電線業界におきましては、主要需要部門である建設・電販向けや自動車向け等が著しく低迷したことから、電線全体の需要は大きく減少しました。
このような環境下、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、事業活動を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削減等を実施してきましたが、第１四半期連結累計期間の売上高は338億18百万円（前年同四半期対比21.4％減）となりました。損益面では、営業利益は６億22百万円（前年同四半期対比62.7％減）、経常利益は５億68百万円（前年同四半期対比62.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億99百万円（前年同四半期対比64.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメント間の事業の組替えを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、新型コロナウイルス感染防止対策による建設工事延期等の影響により需要が大きく減少しました。また、電力インフラ向け需要も東京オリンピック・パラリンピック開催予定に合わせた工事計画による一時的な案件減少により、売上高は179億64百万円（前年同四半期対比15.0％減）、営業利益は５億49百万円（前年同四半期対比53.9％減）となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因もあるものの、建設関連向けでは新型コロナウイルス感染防止対策による建設工事延期等の影響により減少しました。また、産業用デバイス関連は世界的な新型コロナウイルス感染拡大による顧客工場の停止等の影響により、売上高は61億37百万円（前年同四半期対比19.1％減）、営業利益は２億70百万円（前年同四半期対比47.5％減）となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高機能製品は、新型コロナウイルス感染拡大により自動車メーカーが生産調整を実施した影響により需要が著しく低迷しました。電気機械向け汎用巻線の需要も大きく減少したことから、売上高は87億16百万円（前年同四半期対比33.8％減）、営業利益は33百万円（前年同四半期対比72.9％減）となりました。
(その他事業※新規事業を含む。）
新規事業はほぼ前年度並みで推移しましたが、物流会社で電線の運搬量が減少したことから、売上高は10億円（前年同四半期対比12.6％減）、営業損失は１億44百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。