第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,304	4,630
受取手形及び売掛金	41,207	37,167
たな卸資産	21,726	22,090
その他	4,515	4,813
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	71,741	68,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,243	7,217
機械装置及び運搬具（純額）	5,930	5,822
土地	23,659	23,659
その他（純額）	3,071	3,201
有形固定資産合計	39,905	39,901
無形固定資産	1,442	1,352
投資その他の資産
投資有価証券	5,997	5,942
繰延税金資産	1,071	1,212
退職給付に係る資産	1,298	1,316
その他	2,047	2,003
貸倒引当金	△982	△970
投資その他の資産合計	9,432	9,504
固定資産合計	50,780	50,757
資産合計	122,521	119,446
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,614	17,374
1年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	29,469	30,418
未払金	8,760	7,717
未払法人税等	1,480	374
工事損失引当金	75	63
事業構造改善引当金	234	234
製品改修費用引当金	404	365
その他	4,739	5,127
流動負債合計	63,838	61,736
固定負債
社債	210	210
長期借入金	11,660	10,693
繰延税金負債	80	80
再評価に係る繰延税金負債	4,188	4,188
退職給付に係る負債	702	716
その他	1,859	1,865
固定負債合計	18,701	17,755
負債合計	82,539	79,492

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,698	5,699
利益剰余金	6,222	6,175
自己株式	△917	△911
株主資本合計	35,225	35,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	555	535
土地再評価差額金	5,581	5,581
為替換算調整勘定	1,003	861
退職給付に係る調整累計額	△2,791	△2,615
その他の包括利益累計額合計	4,350	4,362
非支配株主持分	405	406
純資産合計	39,981	39,954
負債純資産合計	122,521	119,446

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	43,022	33,818
売上原価	37,624	29,725
売上総利益	5,397	4,093
販売費及び一般管理費	3,729	3,471
営業利益	1,668	622
営業外収益
受取利息	38	36
受取配当金	27	18
持分法による投資利益	3	－
受取保険金	1	34
その他	44	52
営業外収益合計	115	142
営業外費用
支払利息	183	110
為替差損	28	21
持分法による投資損失	－	2
その他	65	60
営業外費用合計	277	195
経常利益	1,506	568
税金等調整前四半期純利益	1,506	568
法人税等	408	165
四半期純利益	1,098	403
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,128	399

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,098	403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121	△20
為替換算調整勘定	55	△45
退職給付に係る調整額	206	175
持分法適用会社に対する持分相当額	116	△97
その他の包括利益合計	256	11
四半期包括利益	1,354	415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,384	412
非支配株主に係る四半期包括利益	△30	2

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった多摩川電線㈱は、連結子会社である昭和電線ユニマック㈱を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	0百万円	0百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	2,320百万円	2,179百万円
受取手形裏書譲渡高	83	81

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

   配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	208	7	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

   配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	447	15	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	761百万円	796百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	21,133	7,585	13,159	1,144	43,022	－	43,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	192	554	1,608	2,358	△2,358	－
計	21,135	7,778	13,714	2,752	45,380	△2,358	43,022
セグメント利益又は損失（△）	1,192	515	122	△9	1,820	△152	1,668

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△136百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	17,964	6,137	8,716	1,000	33,818	－	33,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	108	271	390	1,354	2,125	△2,125	－
計	18,072	6,409	9,107	2,355	35,944	△2,125	33,818
セグメント利益又は損失（△）	549	270	33	△144	708	△86	622

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントの変更等に関する情報

　　品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を前第３四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	37円86銭	13円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,128	399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,128	399
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,823	29,826

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社の連結子会社であるSFCC㈱は、2020年４月１日に古河電気工業㈱の連結子会社である古河エレコム㈱および古河電工産業電線㈱から建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業を譲り受けております。

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称およびその事業内容

　　　被取得企業の名称　古河エレコム㈱

　　　　　　　　　　　　古河電工産業電線㈱

　　　事業の内容　　　　建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業

　②　企業結合を行った主な理由

　　　日本の建設・電販市場は、東京オリンピック・パラリンピック後も先送りされた投資が継続するものの、中長期的には首都圏以外での構造的な需要縮小と、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれることから、全体として需要の減少傾向は避けられないと予想しており、加えて人手不足による生産性改善や物流費の高騰は喫緊の課題となってきております。当社と古河電気工業㈱とはそれぞれにグループ内の事業改善・改革に鋭意取り組んできましたが、単独での更なる収益改善は非常に困難な見通しにあるとの認識で一致し、この度、建設・電販市場向け汎用電線の業務提携について、共同出資による販売会社であるSFCC㈱を設立し、販売部門を統合することで合意に至りました。

　③　企業結合日

　　　2020年４月１日

　④　企業結合の法的形式

　　　事業譲受

　⑤　結合後の企業の名称

　　　変更はありません。

　⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　　　現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（2）譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金

　　　取得原価　　1,007百万円

（3）主要な取得関連費用の内容および金額

　　　該当事項はありません。

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　　該当事項はありません。

（5）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　たな卸資産　　1,007百万円

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　 該当事項はありません。