当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,196億48百万円(前連結会計年度末総資産1,225億21百万円)で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より28億73百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は780億94百万円(前連結会計年度末負債合計825億39百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より44億45百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は415億53百万円（前連結会計年度末純資産399億81百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益18億23百万円を計上したため、前連結会計年度末より15億71百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第２四半期連結会計期間末で99％となり、前連結会計年度対比８ポイントの改善となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響により停滞しておりましたが、緊急事態宣言解除後に経済活動が再開されたことで、経営環境は緩やかに持ち直しの方向に向かいつつあるものの、生産活動や設備投資などの分野では未だに厳しい環境が継続しております。一方、海外においては新型コロナウイルス感染拡大に加え、米中貿易摩擦をめぐる緊張の高まり等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
電線業界におきましても、当第１四半期での大きな落ち込みから自動車用ワイヤハーネスや、重電・産業機械等に代表される電気機械向け電線で回復の兆しが見えておりますが、電線全体の需要の回復は未だ限定的なものとなっております。
このような環境下、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で事業活動を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削減等の施策を実施してきましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は722億円（前年同四半期対比16.0％減）となりました。損益面では、営業利益は24億15百万円（前年同四半期対比43.5％減）、経常利益は26億11百万円（前年同四半期対比34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億23百万円（前年同四半期対比36.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメント間の事業の組替えを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の電力インフラ向け需要は想定通りに推移しておりますが、建設関連向け需要は緊急事態宣言解除後より徐々に回復しつつあるものの前年同期の需要水準には至っていないことから、売上高は388億27百万円（前年同四半期対比10.8％減）、営業利益は17億67百万円（前年同四半期対比42.6％減）となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内向け通信ケーブルは5Gサービス関連需要等が徐々に動きだしましたが、産業用デバイス関連は世界的なサプライチェーンの混乱の収束と中国における市場回復が見られたものの前年同期の需要水準には至っておらず、売上高は127億24百万円（前年同四半期対比16.9％減）、営業利益は８億22百万円（前年同四半期対比28.1％減）となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高機能製品は、依然として自動車メーカーの生産調整の影響で需要が低迷しております。また、電気機械向け汎用巻線も需要低迷が継続していることから、売上高は183億49百万円（前年同四半期対比25.9％減）、営業利益は１億８百万円（前年同四半期対比46.9％減）となりました。
(その他)
新規事業はほぼ前年度並みで推移しましたが、物流事業で電線の運搬の需要が減少したことにより、売上高は22億99百万円（前年同四半期対比4.3％減）、営業損失は63百万円（前年同四半期は１億10百万円の営業利益）となりました。
(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、39億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、31億39百万円（前第２四半期連結累計期間は40億50百万円の資金の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益が26億13百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、11億25百万円（前第２四半期連結累計期間は24億51百万円の資金の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出９億84百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、21億81百万円（前第２四半期連結累計期間は22億25百万円の資金の減少）となりました。
これは、主に借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。